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2004年07月の記事
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消費税などいらない？ 貧乏人には更なる重荷を
消費税は税収を減らす？消費税が導入される前の昭和63年には税収が50兆8295億円もありました、しかし昨年度は消費税が5％で消費税の税収が9兆7128億円もあるにもかかわらず43兆2824億円と7兆5000億円以上も税収が落ち込んでいます、これは景気が悪くなると何度も法人税や所得税を中心として減税しまくったために税収が落ち込んでしまいました、そのために国債発行高がバブルの頃の6兆円台から35兆円前後まで増えてしまいました消費税の増税など要らない今2大政党は盛んに消費税の増税をしなければいけないなどと抜かしています、しかし消費税の引き上げが本当に必要なのでしょうか、消費税の増税というのは貧乏人に更なる負担をかける物です、金持ちのための金持ちによる減税今は社会の活力ある社会を実現するためになどという美辞麗句が税制改正のときに並んでいます、しかし実際には金持ちが有利になるような税制ばかりです、相続税は最高税率が70パーセントから50パーセントへと引き下げられ、又所得税も50パーセントから37パーセントへと又法人税も国際的な水準のためにと引き下げられました、その一方で発泡酒の値上げや配偶者特別控除の廃止や住民税の均等割りというような庶民には負担を押し付ける形で増税が行われています。消費税増税などいらない財務省は安定した税収を確保するために消費税の増税というのをやりたいようです、又2大政党も消費税を上げるということをいっています、しかしこの消費税は逆進性というものが問題となっています、例えば月収が20.2万円と月収101.9万円のサラリーマンの間で、消費税率が3％の時で0.9％ポイント、消費税率5％で1.4％ポイント、10％では2.8％ポイントの差が開いてしまい貧乏人にはつらい税制となってしまっています、又今では貧富の差が開いてきています、貧富の差をあらわす時にー係数というものが過去最高の開きとなってしまいました、これは所得税などの最高税率が下がり金持ちであればあるほど税金を払うという累進性が崩れ去った野も原因の一つです。財政を立て直すために消費税を増税するということが規定路線となっている、しかし税収が減って財政が悪化したのは金持ちに優遇してきたためである、それを改めるために消費税を増やすのではなく所得税や相続税を元に戻す【引き上げる】などをするべきだ、
2004.07.31
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公明党支配への道
公明党支配の確立へ今世間では盛んに2大政党になったといっています、しかし実際には自民党と民主党の2大政党プラス公明党という形になりました、この公明党は創価学会を母体とした600万票とも言われる強力な組織票を持っています、そのために公明党が付いたほうが政権を取れるほどの強大な力を持っています、腐りかけた自民党が一番おいしい公明党にとっては今の自民党が一番おいしいのです、今は自民党の組織力が急激に落ちてしまったために公明党に頼らなかったのならば政権の確保には厳しい状態です、そのために公明党の影響力が増しており自党の政策も通りやすい状態にあります、公明党にとっては自民党が政権の座についているのが重要ではなく自党が政権政党であり続けるというのが重要ではないのかというふしがあります、民主党というほうが野党自体に親しくしていた人があり意見が近いというような発言も見られます、又今回の参議院選挙でも公明党の組織票の一部が民主党に流れたともいわれています、自民党が駄目な場合には民主党と組んで政権をとることも考えているのかもしれません、中選挙区制を創価学会というのは全選挙区が自民党を応援しているのではありません、前回の衆議院選挙でも200ちょいの選挙区でしか自民党を応援していませんでした、創価学会に批判的な議員などは他の議員に流れるなどしています、創価学会というのは議員の当落を握っています、そのために前に憲法20条の会と言って批判していた自民党の議院も選挙で勝つためにすり寄ってきています、そのためにますます公明党の力が強くなってしまいます、公明党が望んでいるのは中選挙区制だといわれています、そうすると自民党の助けを借りなくとも比例選挙区以外でも票が取れます、公明党で長年委員長を勤めた政治評論家の矢野氏が定数が3の選挙区を作ればいい、それは公明党が望んでいるというような発言をしています、そうすれば自民と民主が最低1つずつ分け合い又あまった1つの選挙区は自民か民主化公明や他の政党が分け合うということになります、そうすることにより自民党や民主の力を借りずとも選挙区で議席を得ることができるようになり連立を組むというようなこともなくなり公明党は第3の道を歩むようになるのかもしれません、
2004.07.30
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外国人犯罪は本当に増えているのか？ 犯罪者は日本人のほうが多い
マスコミによって作られた神話外国人犯罪者が増えて外国人自体の犯罪が多いと思われている、しかし実際は日本人のほうが犯罪率が多いのである、外国人が悪いというイメージはマスコミによって作られた神話でしかない【マスコミというのは無能ぞろいだからしょうがないが】。日本人のほうが悪い外国人犯罪がこのごろ急増しています、外国人犯罪が急増し手いるのは外国人の増加とも重ね合わせられます、外国人が毎年数万人も増えておりそのために外国人の犯罪者が多くなったと感じられます、又外国人が犯罪を犯した場合には日本人よりも4倍以上もマスコミに取り上げられる率が多いために外国人犯罪が増えたように思われます、昨年の外国人の犯罪者件数が4万615件でした、それに対して日本人の犯罪者件数が279万136件もありました、前犯罪件数のうちに外国人が占める犯罪件数が1,455％しかありません、一方日本全体に占める外国人の人口は1,5％【不法滞在者を除く】あります、人口比率からしてみても外国人犯罪者よりも日本人犯罪者が犯したほうが多いのです、この外国人が犯罪を犯した中でも外国人しか侵さない入管難民認定法違反容疑【不法滞在者などが捕まる】などの犯罪で水増しされているため実際にはもう少し犯罪比率が小さくなっています、外国人の犯罪者の増加と騒がれています、しかしこれは警察の出した統計を曲解させる物です、それをマスコミがよく調べずに書くので外国人犯罪者が増えているという風にとらえられてしまうのです、追記 よく精査しないで書いたので若干結論が間違えている可能性があります、２次資料として使う場合は精査して使ってください
2004.07.29
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北朝鮮崩壊の道へ？
有効な方法はアメリカが先ごろ北朝鮮に圧力をかけるために北朝鮮の難民などを受け入れたりラジオ放送を1日に12時間に延長したりする北朝鮮自由化法案が下院で通過した、これは北朝鮮に圧力をかけるためで会う、将軍様が一番恐れているのは武力行使ではなく住民の脱出である、武力行使というのは金がかかり又各国の理解が得るのも難しい、特にアメリカは今はイラクとアフガニスタンに兵を回していっぱいいっぱいのために北朝鮮に攻めるという脅しも聞かなくなっている、国民を幽閉へ将軍様は北朝鮮からの脱北者を恐れるあまりに鉄条網を作り始めた、これにより国民が逃げる恐れがなくなり東ドイツのように国民を脱出して崩壊する恐れがなくなったように見える、しかし国境で警備をする人たちに賄賂を払いこっそりと逃げ出すという方法がなされている、又非常に少ない例だが船で韓国に直接逃げ込んだり泳いでわたったりする方法もある、苦慮する韓国政府昨日から今日にかけて韓国政府が東南アジアの亡国から450人以上の脱北者が韓国に到着した、これほどの多くの脱北者を韓国政府が受け入れるのには驚いた、最近では韓国へ来る脱北者が多くなり韓国政府も教育機関を6ヶ月から2ヶ月に短縮したり、定着金を3割近くも減額をしている、脱北者が韓国社会になじめず定着金を詐欺にあったり、ガソリンスタンドでアルバイトをしようと戸籍謄本を提出すると動物園のサルのような扱いをされたという話や、「北朝鮮から来た子供」としていじめられ学校を辞めた生徒たちなどの差別がある、又就職率も4割と極端に低い現状となっている、日本にも脱北者受け入れへ拉致問題で経済制裁とか言っているがしかしこれはあまり効き目がない、最近は北朝鮮は韓国や中国への貿易が盛んになるなど両国との依存を強めているためだ、この経済制裁よりも効果をあげる方法は脱北者を受け入れる方法だ、前に日本に亡命をしたいとしていた脱北者を外務省が何とか説得をして韓国へ生かせた、又脱北してきた在日の人が難民申請をしようとしたが認められなかった、アメリカのように北朝鮮向けに宣伝放送を流したり脱北者を難民として受け入れるというような政策を経済制裁とともに行うべきなのだ、追記 韓国が難民を大量に受け入れたために南北閣僚会議が開かれずまた北朝鮮が韓国当局の組織的かつ計画的な誘引・拉致行為で白昼のテロ犯罪だ」とし、「今回の事態がもたらす結果は全面的に韓国当局の責任であり、他の協力勢力も高い代価を払うことになるだろうと述べまたベトナムにもベトナムがこの事件に共謀したことを見過ごすことはできないとし、「自分たちの利害関係のためであるならば、国家間の初歩的な義理と道徳まで台無しにする信義なき行動も容易にできるということを自ら暴露したと非難した、北朝鮮で一番イヤなのは住民が外国へ逃げ出すことなのだ、韓国のように脱北者を受け入れて北の体制を揺さぶるべきまなのだ、
2004.07.28
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外国人労働者は本当に必要なのか？
外国人労働者なしでは成り立たない日本の社会というのは不法滞在者も含めて外国人労働者に頼らないとやっていけない社会となっています、95年から労働力人口も減り始めておりそれに加え少子化のおかげで若者の労働人口というものが毎年減少し始める、そのためにこれからはますます外国人労働者に頼らなければいけない時期に来ている、縁の下の力持ち外国人労働者は私達の見えにくい所で縁の下の力持ちになっています。外国人労働者が主にやる仕事は日本人が嫌う3kという仕事である、日本人と同じように働く資格を持つ日系ブラジル人などは愛知、静岡、群馬といった工業地帯に住んでいる、これらは今ではなくてはならない存在となっている、ある大学の教授は浜松はじめ東海地区には世界に誇る製造業があるが、日系人なしにはやっていけなくなっている。特に製造業の下請けにおける日系人役割は大きい。労働市場の調節弁の役を日系人が果たしている。スズキでは当初日系人が日本人のうめる穴として受け入れたが今では今では「単純労働者」の枠を超える存在になっている。不良品を減らし、ミスを見つけた人に与えられる「品質貢献賞」の受賞者は、日本人よりも日系ブラジル人の方が多い。工場の隅まで知り尽くしたスズキの鈴木修会長は言った。「外国人労働者がいなければ、浜松の製造業自体が成り立たなくなると述べている、日系ブラジル人以外にも研修制度という名目の単純労働を日本人が嫌がる仕事をアジアからの人がやっている、時給を高くしても日本人が応募してこなくて外国人の研修生を雇ったというような声もあります、また「低賃金でもまじめに働く中国人女性の技能実習生がいなければ、地元の縫製工場はとっくに海外移転だ」というような声もあります、 外国人労働者がもっと必要だもし日系ブラジル人や研修生などという物が日本人が埋めようとするととんでもない高いコストを支払うことになる、、日本人は汚い仕事を敬遠して日系ブラジル人よりも高い賃金を払わなければならず又離職率も日系人よりも高くなるであろう、そのために製造業の国際競争力がなくなり海外への工場の移転などにより更に製造業の空洞化が進み雇用も失い更なる景気の悪化となりかねないのだ、これからは日本人が減少してしまい老人だけが増える、そのために介護などをする人が必要になってくる、しかし若い人の人口が減少してしまうためにミスマッチとなってしまう、これからは介護などの分野での外国人労働者の受け入れが必要となってくるだろう、
2004.07.27
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いらん！静岡空港
建設費1900億静岡空港の建設費が1900億円もかかるといわれています、この空港が本当に必要なのかということを考えずに1900億物金をかけて建設しています、野党などの超党派の国会議員でつくる議員連盟「公共事業チェック議員の会」（会長・中村敦夫参院議員）が静岡空港の建設凍結を求める国会議員１５９人分【民主９１人、社民２１人、起用さん４０人など】の署名を静岡県に提出しするなど無駄な公共事業として批判を集めています、成功か失敗をわけるもの日本の航空需要は大阪と名古屋と東京が８５％ほどしめているといわれています、地方からとんでいる路線は名古屋や東京と大阪といった例が多いです。そのために静岡から飛ぶ空港は路線が少なくなってしまいます、静岡空港からどこの会社がどこの路線を飛ぶのかと言うことが重要です、静岡空港は大手航空会社が就航を決めていません、今大手航空会社は路線の集約化を進めています、そのために地方から地方へ飛ぶ路線などが廃止に追い込まれ厳しい状態にあります、静岡空港に大手航空会社が就航するのか疑問です、たぶん鈴与グループを中心として県民のお金も資本金という形で就航させるのではないのかと思われます、静岡空港の需要予測を沸けるのは感染の乗客数の過多にかかっています、名古屋空港では平成14年度の乗客数で多いのは札幌と福岡でこれが両方の路線とも約130万人います、その次に多いのは那覇路線でここは70数万人の乗客がいます、この３つの路線でどれだけ乗客数を集めるかということが重要となってきます、静岡空港が国内線で需要が106万人ちょいという数字が出ています、しかしこの需要予測というのが本当に実現できるのかという疑問があります、まず最近できた空港の需要即と比べると実際の4割か5割程度です、この静岡空港もこの手に名rのではないのかと思われます、まず106万人の半分近くが札幌線で50万人知覚を閉めています、しかしこの50万人という数字は名古屋空港の需要の約4割も占める大きな数字となっています、この数字が本当に実現できるかどうかが非常に疑問です、大手航空会社が名古屋便を重視してしまうためにこのビンを飛ばすのかどうか疑問です、又乗客も航空運賃が安い羽田や名古屋から乗る可能性があります、この需要予測で札幌路線が50万人であるのに対して那覇路線が15万人と3割という低い数字となっています、札幌路線が名古屋空港の需要が5割強もあるのに対して札幌と比べて那覇空港の需要が3割しかありません、又名古屋発の鹿児島路線のほうが那覇線と比べても需要が6割しかないのに対して静岡空港の需要予測は那覇路線よりも鹿児島路線のほうが多くなっています、別に空港を作らなくとも静岡県には空港を作らなくとも自衛隊の基地を有効に活用すればいいのです、静岡県には浜松でボーイング767を改造した航空機を自衛隊が使用しています、この自衛隊の基地を浜松周辺の人たちや静岡に利用してもらえばいいのです、又伊豆や東部の人たちのために神奈川県の厚木基地の民間基地との共同利用するように働きかけるようにすべきです、そうすれば1900億円もの静岡空港の建設を回避できるのです、
2004.07.26
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小泉改革の大風呂敷
たった1兆円郵政の民営化というものが叫ばれている、郵政の民営化をして国民に何の利益をもたらすのかということが説明されていない、小泉は改革という物を次々乗せていけば改革合すんでいると国民を幻想させる手法である、郵政の民営化でどれだけ税収が増えてどれだけ国民の利益になるのかということがほとんど説明されていない、数字が小さすぎるのだ、大風呂敷を上げてしまったのに対して成果が上がらないのが郵政改革なのだ、郵政改革で先ほど発表された試算がある、日本総合研究所の翁百合委員らは日本郵政公社の2003年度決算をもとに、公社が免除されている法人税負担や預金者保険機構などの「見えない国民負担」が年間約1兆1000―2000億円に達するとの試算を発表。郵政民営化で少なくとも約1兆円の税金の無駄遣いがなくなると指摘した。あれだけ叫んでいても1兆円ほどしかないのだ、 難題山積みこの郵政改革もタダ民営化すればいいというだけではない、郵政の民営化にはいろいろな問題が山積みとなっている、民営化するということは採算性を浴するということである、そこで採算性の悪い地域のサービスーなどをきったりしないかという懸念が出てくる、田舎などでは農協などがない地域にも郵便局があり住民の貴重なライフラインとなっている黒字なのは東京や近畿などの大都市圏だけである。そのために辺鄙な田舎の郵便局が切られてしまい田舎が更に寂れてしまうのではないかという恐れがある、又民営化して住宅ローンや中小企業の融資などの分野を自由化したのならば郵貯に集まってしまい他の金融機関に打撃を与えるのではないのだろうか、又そのノウハウがないために焦げ付きが多発するという危険性もある、郵便局が運用している国債は125兆円ほどあるといわれている、前国債発行額の4分の1ほどをしめている、その民営化の過程で預金の預け入れ額の引き下げなどの縮小すると国債をうらざるえない。そうすると、国債の安定消化に支障が出かねず国債価格の暴落（金利の急上昇）にもつながりかねず、谷垣財務相は「乱暴にやると国債マーケットに不測の影響を与える」との懸念を表明している。 小泉政権はまず民営かあり気である、しかしいろいろな問題が山積みでありメリットもあればデメリットもある、そのことを国民に説明して国民的に議論を進めていかなければならないのだ。
2004.07.25
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オーナーどものコップの争い
なべつねなどなべつねなど後数年もすれば力を失ってだれもはなしをきかないのです、なぜなべつねの意見が通るのかといえば巨人戦の視聴率が高く1試合1億円という放映権があるためになべつねの発言権が強かったのです、しかし巨人戦の視聴率が今年、特に6月の合併問題あたりからさげっが加速してきました、今までだったら視聴率が15パーセント前後を言っていましたが急に下がり始めて12％前後をうろうろしているようになってしまいました、テレビ局側からは巨人戦は視聴率が取れるから流しているのであり視聴率が取れない番組は放映権料の引き下げや打ち切りといったパターンとなってきます、なべつねがうんぬんとマスコミが取り上げていますが一番重要なのは視聴率なのです、視聴率が低ければ巨人戦も地上波で放送されなくなり経営に重大な支障が出て更なる合併ということも考えられます、深刻な視聴率離れ巨人戦だけではなくプロ野球全体が視聴率離れを起こしています、今年は最後のオールスターといわれていましたが視聴率は15,１％という低い視聴率でした。これは4年前の00年には平均視聴率が21，3％と比べつと６．２％も低い視聴率でした、又キューバ代表との試合も２試合平均で１３,４％という低い視聴率でした、このような低い視聴率でもかかわらず２リーグ制がどうだという自分の利益しか考えないエゴ丸出しの無駄な争いを続けています、今問題になっているのは合併問題ではなく視聴率が低くなって野球離れが起きているのをどうするかと言う事を真剣に考えなければいけないのです、野球界のパイの縮小を止めてパイをどうやって広げるかということを考えなければいけないのですがコップの争いが続いています、
2004.07.24
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数千億円の高価なおもちゃ 長崎新幹線
本当に必要なのか長崎新幹線というのが今建設されようとしている、建設費だけで数千億円という莫大な建設費がかかる予定だ、数千億円もの莫大な金をかけて建設するのに今の列車よりもたったの35分しか時間短縮できないというしろものだ、長崎新幹線は本当に必要なのか長崎新幹線と名前では新幹線と歌っているが本当の新幹線ではなく山形新幹線のような亜流である、長崎新幹線はスパー特急方式で作られている、橋やトンネルなどを新幹線が走れるように広く作っといて線路は在来線と同じ幅という物である、需要が多くなれば線路を引きなおして新幹線も走れることが可能というような物となっている、しかし新幹線との線路の幅が違い今の在来線の列車を高速化したものでしかなくなってしまい新幹線との直通はなくなってしまう、いまの在来線をグレードアップしただけなのだ、高速化をしたいのならば今の線路を改良したりカーブを早くは知らせたり加減速が優れた車体を開発したりする方式もある、またフリーゲージトレインといい在来線も新幹線も同時に走れる優れた列車が開発中である、この列車が在来線の施設を改良するだけで160キロという速度ではしれる、長崎新幹線と比べても工事費が数分の1で済むというメリットがあり時間短縮でも大幅な効果が期待されている、このフリーゲージトレインか高速化工事すれば時間短縮して長崎新幹線は必要性が薄くなる得をするのは時間短縮をするといっても佐賀県側はあまり得をしない、福岡からの距離が短く時間短縮効果も少ないためだ、そのためにわざわざ高い料金を払ってまで新幹線を作る必要がないのです、長崎までの距離が短く時間短縮効果が少ない長崎新幹線は本当に必要なのでしょうか。またスーパー特急方式で走る区間はjr吸収の運営から第3セクターとなり運賃などが大幅に上がり利用者が不便になることが予想されています、得をするのは建設を潤うゼネコン関係者が潤い政治家が票目当てで言っているだけなのではないでしょうか、もう一度既存施設の改良も含めて費用対効果も考えたほうがいいのではないのでしょうか、
2004.07.23
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韓国人不法滞在者倍増へ
韓国人不法滞在者倍増へ韓国人の観光客の短期観光ビザを愛知万博の間免除することが決まった、これは日本が外国人観光客が1000万人に増やすための措置の1つだ、この措置をとったために不法滞在者が増加するということが心配されている、しかし韓国人の不法滞在者が一番多いということが知らされていない、韓国人の不法滞在者が4万6425人で中国人の33522人よりも多く1番である、韓国人の不法滞在者の中の在留資格で一番多いのは短期滞在で42173人で90パーセント以上である、短期滞在者が激増日本で不法滞在者が一番多かったのが平成5年で29万8646人から今年は21万9418人まで減った、しかし韓国人は不法滞在者がピーク時の時の93年は39455人だったのが今年は46425人と約7000人も増えている、特に女性の伸びが大きく93年には女性が1万8457人だったのが今年には2万9613人と1万人以上も増加している、これらの大半の女性は水商売や風俗に重視していると考えられている、観光客を増やすという名目で観光客を1000万人に増やすという政府の政策の影で中国人の旅行ビザの緩和や香港人のビザの廃止などが決定されてきた、そして今回は韓国人のビザを一時的に免除するということである、そのことにより韓国人が今までよりも更に不法就労ができやすい状況になる事が考えられる、自民党の衆議院選のマニフェストには不法滞在者を半分にするという政策が打たれている、しかし不法滞在の温床となっている韓国人のビザを免除するという政策を採った、不法滞在者を半分にするという政策と相反するばかげた物をやっているのである、いい加減に韓国に媚を売るのはやめてほしい、
2004.07.22
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あがるか下がるか株式
頭打ちか外の気温の上昇とは裏腹に株価は昨日は下落しました、最近の株価はバブル最安値をつけていた頃の勢いがなくなってしまってしまいました、これから市場は4月の最高根を塗り替えるのか、又バブル崩壊後の最安値へ向かっていくのでしょうか、バブル崩壊後の歴史バブル崩壊後株式市場は安値をつけて値を戻す、そして高値を目指すということが繰り返されていました、バブル崩壊後の最安値というのは過去3回ありました、1回目はバブル崩壊前の最高値は89年12月29日につけた38915円87銭でした、それから約2年8ヶ月下げて14309円41銭まで63，2％もの大幅に下げました、バブル崩壊後の最安値から上下を繰り返しながら96年の6月26日まで22666円80銭まであげました、それから2年2ヶ月間にバブル崩壊後の最安値【当時】の12879円97銭まで7953円２４銭も下げました、それから00年の4月12日にItブームで20833円２１銭まで上げました、しかしITブームが去ってから３年間もの間下げ続けて03年4月29日には7607円88銭まで下げました。このitブームからの下げ幅は63，5％とバブル崩壊後の下げ幅のサイクルの中で過去最高でした。株式はどうなるのか03年の4月にバブル崩壊後の最安値をつけてから1年間で59，89％も上げて4月26日に12163.89円まで上昇しました、この上昇幅は前2回のバブル崩壊後最安値からの2回の上昇幅56，3％と61，7％となっています、今回の上昇もこの近辺へとなっています、株式の上昇も過去の事例から見るとこのあたりが最高値だと思われます、これからシリコンサイクルが下降線をさぐりUFJの不良債権や年金の国民負担などがあるため、また5年ごとに繰り返される景気サイクルの山に差し掛かっていると思われます、小泉政権だから景気への配慮も無理なのでこれから下落相場になっていくと思われます、まとまりのない文章になってしまいました、
2004.07.21
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社民党壊滅？
壊滅的打撃社民党が今危機を迎えている、今回の参議院選は比例区だけで2議席しか取れなかった、比例区の票数も300万票を切った、得票率も５,３％と前回よりも１,３％も下回った、前回の比例区は3議席、３６２万票1998年には比例区では４議席４３７万票で得票率が７,８％と比べると大幅に減少した、前回と前々回は社民党から９６年に分裂した新社会党というのが比例区で出ていたので実際のの２,５％の得票率よりも減少の幅が多くなっていると見られる、選挙区でも98年には20人前回は14人擁立したのにもかかわらず今回は10人しか擁立できませんでした、選挙区の票数も98年の240万3649票に比べて04年には100万票もきってしまいました、たったの5人また比例区に立候補したのも９８年には１７人、０１年にも１０人いたのにもかかわらず今回は５人しか立候補ができませんでした、自民党のような大政党は比例区にたくさん擁立することにより１人でも多くの候補者を立て票の積み上げを図ろうという作戦でした、しかし社民党は今回の参議院選では5人しか出さないということは5人以上議席を取るということも放棄してしまいました、今回の選挙で更に人材の枯渇、支援団体の弱体という物が見えてきています、社民党の有力な労組の自治労【民主党の支援先でもある】が前回の01年には世間的には無名の又市氏を押して14万8030票も隠し得したのに対して今回は前衆議院議員の菅野氏を押して11万8912票しか取れませんでした、又前は社民党の有力な支援先であった被差別部落や日教組といった団体も民主党に逃げられてしまいました、老人党に社民党は人材の枯渇だけではなく議員の老齢化という問題も抱えています、次期党首として有望視されていた辻本氏が秘書疑惑でやめてしまった。前回の選挙などで当選した若手も衆議院選挙でけんなみ落選をしてしまった、前の政審会長で社民党できたいされていたホープであった秋葉も広島市長となり社民党内での有望な議員がいなくなっていました、また議員の平均年齢が63歳と高く又40歳代の議員が2人しかいない有様だ、一番若いのが党首である福島瑞穂で今年の12月に49歳となる、今の日本の社会のように社民党も高齢化が進んでいる、まるで老人党のようだ、更なるリストラが必要かまた今回の選挙で政党交付金は今年受ける分だけで7400万円も政党交付金が減少した、社民党は収入のうち政党交付金が貴重な財源になっている、前回の衆議院選挙で政党交付金が数億も減り党職員を3分の1も減らすなどのリストラを進めている、さらに今回の敗戦で政党交付金の減少による収入が減少するために社民党は更なるリストラが必要となってくるのではないだろうか、これから社民党は壊滅の道を進むのだろうか、それとも復活するのではないのだろうか、
2004.07.20
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留学生という名の不法残留
留学生の不法残留発覚最近城西国際大学と言う大学で留学生の1割以上が不法残留者となっているというニュースがあった、前も酒田短大が中国人の留学生を大量に受け入れて不法残留になって問題化した、その解散命令が最近出された、札幌大学の中国人留学生の中にも風俗で働く人などがいて問題となっていた、留学生は中国人ばかり昨年で留学生が10万人以上になりました、しかし留学生の半数以上が中国人で欧米の留学生の割合が減っている、留学生の数は９８年には５万１２９８人でしたが２００３年には１０万９５０６人と２倍以上も増加しました。増加した主な要因は中国からの留学生が急増したためです。９８年には中国人留学生が２万２８１０人で全留学生に占める割合はたったの４４，５％でした。しかし２００３年には７万８１４人と４万８０３４人、全留学生に占める割合は６４，７％と２０，２％も増えました。その一方でアメリカ人留学生の全留学生に占める割合は９８年には１、９％でしたが２００３年には急減して１，２％にまで減少してしまいました。欧州から来る留学生も９８年には全留学生の３，６％でしたが２，５％まで落ち込みました。逆にアジアに増える留学生の割合は９８年には８９，５％でしたが０３年には９３，２％と３，７％も高まっています。増えたのは中国人留学生が大幅に増えたためです、大学数が増えると今少子化で子供の数が減っているのにもかかわらず新設大学が雨後のたけのこのようにできています、そうすると生徒の奪い合いが始まります。そうすると社会人入学や留学生などに頼ってしまいます、その中の大学の一部の学生が犯罪や不法就労という者に染まってしまう、逆に中国人留学生を制限すると大学の経営に悪影響を与えるなどというものもある、これからは大学側は中国人留学生だけではなく多様な国（北米や欧州）などから留学生を受け入れる魅力的な大学にしてい化なければならない。
2004.07.19
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自民党の爆弾が炸裂した【1】
1億円疑惑01年6月に橋本氏などが1億円の金を日歯連が受け取ったという報道がありました、この1億円という金額とともに6月というところが気になります、7月には参議院選があってこれまでは拘束名簿方式から名前か党名をかく方式に改め増した、そのために前回は4位だった自民党の拘束名簿方式の順位も関係なくなってしまいました、自分で票数を集めなければなりません、しかし歯科医師がそんなに多くなく集金力がある程度あっても組織力がないために票数が多く集められません。実際に日歯連推薦の政治家は小泉ブームのためにぎりぎりで当選しました、この1億円というのは何か選挙で裏があったのかもしれません、自民党の大スポンサーこの日歯連は自民党の大スポンサーです、献金額も1位ですし党員数も何万人も集めています、そのためか98年の参議院選では名簿順位4位、00年には比例区の東海で名簿順位が3位となっています、共産党の佐々木氏が2月に面白い質問をしている、日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟というのがあります。日歯連。この事務所や会長の自宅などが東京地検の家宅捜索を受けました。直接の疑いは、政治資金規正法違反、虚偽記載です。これに関連した愛知の自民党元議員も参考人聴取されています。 日本歯科医師連盟は、自民党最大のスポンサーです。自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年に四億六千万円。三年間で十五億円、五年間で二十六億円、政治献金を行っています。業界団体の献金としては、日本医師連盟を抜いて断トツの一位になっているわけです。 自民党総裁でもある小泉総理は、こういう巨額の資金をどのようにして集めているのかご存じですか。 小泉首相 私は会員でもありませんし、どのように集めているかは知りません。 佐々木議員 歯科医師会に入りますと、自動的に政治連盟に加入させられているところがほとんどです。埼葛歯科医師会の｢入会希望の皆様へ｣という、歯科医師会への入会希望の方に配布をしているパンフがあります。これを見ますと、歯科医師会への入会の説明がありますが、どこにも政治連盟へ加入することは書かれていないんです。ところが、「年度会費その他の負担金」という項目を見ると、歯科医師会の会費と同時に、自動的に政治団体の連盟会費が徴収される。歯科医師会に入ると政治団体への会費が徴収される仕組みになっています。埼葛歯科医師会連盟会費一万円、埼玉県歯科医師会連盟会費一万二千円、日本歯科医師会連盟会費三万五千円。歯科医師会に入ると、自動的に政治団体への会費合わせて五万七千円を払わされる。本人は政治団体に入った意識は全くない。にもかかわらず、自動的に支払う仕組みになっている。 愛知県の「会費・負担金徴収予定一覧」表を見ると、連盟会費まで含めて、同一口座に自動的に入金されるという形になっています。こうして集められた資金は日歯連だけで年間十七億七千万円。さらに、都道府県の連盟という資金が十一億五千七百万円。その多くの部分が自動的に自民党に流れている。 これはあまりにもおかしい、異常な資金の流れ方だと思うんですが、どうお感じですか。 小泉首相 どういう状況かわかりませんし、その団体、細部について存じておりません。 佐々木議員 よく調べていただきたい。 自民党の歯科医師支部には、党員がゼロのところが結構あります。それなのに、日歯連から、あるいは県段階の歯科医師連盟、その両方から自民党歯科医師支部にお金がどんと入っていく。党員がいないのにお金が入る。それが組織活動して消えている。だれがどう使ったのか、極めて奇怪です。 それだけではない。虚偽記載という問題もある。二〇〇二年の政治資金報告書を見ると、日本歯科医師連盟の本部から合わせて四億五千四百万円が都道府県の歯科医師連盟に出ている。ところが、都道府県の歯科医師連盟が受け取ったと記載されている金額は三億一千五百万円しかありません。何と、一億四千万円も開きがある。これはおかしい。どこにいったんですか、これは。 また、自民党歯科医師支部には日歯連から寄付を受けたという記載がある、ところが日歯連には支出した記載がない。十二県あるんです。これが逆に、日歯連には支出の記載があるのに自民党支部に記載がないのが三都県ある。一体これらの資金はどこにいったのか、極めて不明朗です。 少なくとも政治資金報告書の虚偽記載にあたると思いますが、これは調査して、仮に法令違反があれば厳正に対処するというのは当然だと思いますが、いかがですか。 樋渡利秋・法務省刑事局長 一般論として刑事事件として取り上げるべき事柄があれば、厳正公平、不偏不党で、法と証拠にもとづいて適正に対処をするものと承知しております。 佐々木議員 これは厳正に調査をして対処していただきたい。 都道府県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党歯科医師支部、この三つの組織を四十七都道府県調べてみましたら、さらに重大なことがわかりました。なんと、会長も三つ同じ、あるいは会計責任者も三団体同じ、住所も同じ、こういうところがほとんどです。 各県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党支部、三団体の代表者が全く同じ、事務所住所がすべて同じというのが、二十四県。連盟、自民党支部の代表者が同じで、三つの団体の住所も同じ、これが十三都府県。医師会、連盟の代表者が同じ、三団体の住所が同じ、五府県。三団体の代表者と連盟、党支部の住所が同じが一県。ほとんどの県が、同じ人が会長を兼ね、会計責任者を兼ねている。あまりにも異常な状況で、組織もお金も場所も同じだ。組織としては本来別な組織なはずですけれども、こういう実態になっているわけです。 人も会計責任者も住所も同じだと。これは明らかに奇妙な状況です。総理として調べて、これを峻別するというのは当たり前じゃないかと思うんですが、いかがですか。 小泉首相 日本歯科医師会の問題だと思うんです。その問題というのは歯科医師会じゃなきゃご存じないんです。私どもはわからないんです。 佐々木議員 自民党支部と歯科医師連盟と歯科医師会が同じだといっているんです。会計責任者が、みんな一人がやっている、会長を全部一人がやっている、同じ住所、同じ事務所にある。完全に一体じゃないですか。こういうやり方で、歯科医師会に入った方々は何をさせられているかというと、結局、自民党の応援団にさせられているわけです。 例えば、愛知県歯科医師連盟、それから愛知県の歯科医師会、会長は別々に一応なっています。しかし、連名で歯科医師会の会員に対して、「各地区歯科医師会に於いても一人でも多くの支援者を獲得するため、活動いただいております」。これは、大島参議院議員を（選挙区候補として）推薦決定しているからやってくれと。 「今回の予備選挙で勝利しなければ、七月の参議院選挙に自民党公認候補として立候補することは出来ません｣｢職域代表である笹井ひろふみ（比例代表）候補の必勝には大島参議院議員に是非勝利していただかなければなりません」「全会員一丸となりこの予備選挙に取り組んでまいりたい」 医師会とはいろいろな思想信条の方、政党支持の方が参加している。そこに特定の自民党の候補を応援するように。しかも、笹井先生の名簿の依頼が十名分来ているが、もうこれ以上依頼は絶対ないかというようなことを、これは愛歯月報、愛知県歯科医師会のこの雑誌のなかで歯科医師会会長が、市の会長がですよ、十名の推薦依頼が来ているが、これ以上ないかと聞いているんです。それで、それ以上ありませんと。 これは、歯科医師会そのものが完全に自民党の下請け団体になっていると言わざるを得ない。これほど異常な状況というのはないと思いますね。これは極めて正常だというんですか。 実態を調べて、その癒着関係についてただすというのが当たり前じゃないですか。このぐらいやれなかったら「改革」にならんでしょう。総理、どうお考えですか。 小泉首相 歯科医師会の先生方は自民党を応援する人もいるでしょう。なかには共産党を応援している人もいるでしょう。それの実態を私ども調べようがないですよ、個人の自由だから。全部が、歯科医師会の会員が全部自民党を応援しているとは私は思っていません。 佐々木議員 小泉総理は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、自民党がこのような大衆団体を下請けとして使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことを証明しているわけですと質問をしています、野党にも？これは民主党側からしてみれば攻める大きなチャンスです、しかし民主党も中野氏が政治資金報告書に記載漏れをしていたためか修正申告しています、もし民主党が日本歯科連盟から政治献金をもらっていたのならば野党も含めた政治疑惑に発展してしまいます、その結果比較的クリーンだと思われている民主党まで含めた政治疑獄になってしまいます、昭和初期には汚職などがひどくなってしまい政治に関心をもてなくなり軍人だけが国を思っているということになってしまい軍人支配となりました、知識人たちは昭和初期の世相と似ているといいます、官僚だけが国になると思われると思い官僚支配になってしまわないか不安です、
2004.07.18
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１兆円の無駄遣い 関西空港偏
過去最低でも工事を関西国際空港の2期工事という物が行われている、この工事は関西国際空港に4000メートルの2本目の滑走路を工事をしようという計画です、2本目の滑走路を作ろうという関空ですが昨年度は10万階しかり発着回数がなく過去最低の離発着回数を更新しました。4年前には12万回以上の離発着回数がありました、しかし成田空港の2本目の完成により成田空港に国際線が移ったため、国内線も発着枠のあいた伊丹空港に打ったために減少してしまいました、財務省も需要が減少したために関空の2期工事をストップしようとしています、この2期工事が完成すると便数が増えないのにもかかわらず維持費などが増えてしまうために赤字額が更に増えてしまい税金や着陸料などに赤字の穴埋めに使われる可能性があります、どうしても作りたい国土交通省国土交通省側はどうしても2期工事を継続したい意思です、伊丹空港の国内線の増便で、関西空港の国内線着陸回数（一日平均）の三倍にのぼる。関西空港に二本目の滑走路をつくる二期事業を実現させたい関西経済界にとって、同空港の利用客増は必須の課題。このため、大阪空港の騒音対策を前面に出すことで、いったん離れた国内線の再誘致をはかろうとしています、しかしこの国内線の誘致に成功しても来年の2月には中部空港ができ更に2009年には羽田の国際線就航、更に成田空港の滑走路延長などという逆風が続きます、そのために国際線の需要にしても増えずに2本目の滑走路を就航できるぐらいの需要があるのかどうか疑問です、国土交通省側も供用時期の議論の前に、なぜ2本目がいらないのか議論をしていく必要がある。世界の主要都市で24時間いつでもどこでも飛んでいの主要都市で24時間いつでもどこでも飛んでいける、というのが大事」「財政事情もあるが、なぜいらないのかということに対して、なぜそんなことを言うんですか、そんな国がどこにあるんですかと述べています、国土交通省側の本音としては2本目を完成して赤字でもいいから作りたい、需要などはどうでもいい、赤字になれば特別会計からまわしていけばいいと考えているように思われます、さわりだけのまとまりのない文章になってしまいました、詳しく後ほど書きたいと思います、
2004.07.17
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共産党の躍進？
マスコミ報道とは裏腹に今回の参議院選ではマスコミでは共産党は大幅な負けだといっている、共産党が壊滅的な打撃を受けたとマスコミ報道を信じている人が大半だ、しかし比例区でも選挙区でも前回の参議院選と比べて投票総数が増えているのだ、マスコミなどというものはろくすっっぽしらべずに報道する傾向がある、今回も前回の参議院選の票数を調べずに報道したのだ、前回の参議院選は4329210票から今回は436万2574表まで増えている、票数は増えているもののこの共産党の票数が増えているのには3つの理由があります、比例区では投票率が前回よりも0,12%増えました、それに加えて前回よりも有権者が増えたため、また前回の選挙よりも比例区で立候補する政党が減ったために他の政党に入っていたのが共産党に入ったためです、そのため票数が増えたのにもかかわらず全政党に閉めるパーセンテージ7,8%から7,7%まで減っています、共産党自体は98年から比べると大幅な減少ですが89年や92年も7パーセント台の得票率であったこともあり別にこれ自体は大幅な減少でもなんでもないのです、マスコミが共産党に対しては大幅な減少というような物を報道しています、しかし実際は低位で安定しています、98年のの選挙では共産党が上げ潮で過去最高の投票をとったために大幅な減少となっているように見えます、しかし95年の選挙では比例区が387万3954票で得票率が9,53%が14.6%にあがったのが例外で98年が以上だということもいえます、前の衆議院選と比べると票数が２２万票へらしました、しかし前回の衆議院選と比べると投票率が低かったために衆議院の7,76%の得票率から0,04%投票率があがって7,8%となりました、共産党は低位で安定しています、共産党は98年の選挙を除いて比例では7～9パーセント台で安定しています、これからも共産党は2大政党の批判勢力として低位で安定していくのではないのでしょうか、
2004.07.16
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つぶされた構造改革 羽田空港編
構造改革最初の失敗石原行政改革【当時】大臣が空港民営化ということを言い始めた、空港の民営化というのは最初1987年にイギリスから始まり世界各地に広がっている物だった、空港の民営化により航空会社が払う空港少量が減り運賃が結果的に安くなる、国は株式などを売却したり民営化により法人化にすることにより利益を得ることができるという利点があります、この空港を売ることにより数千億円単位の収入が国庫に入り更に毎年法人税も入ってくることにより財政が悪化している国にとっては朗報です、特に羽田空港は民営化すると数千億円もの値段になるといわれています、しかし空港の民営化を進めると特別会計自体の縮小や廃止をしなければならなくなります、官僚自体の既得権益が廃止されてしまいます、民営化つぶしに民営化という話が石原大臣から出てきたときに急に羽田空港の新滑走路建設という話が出てきました、首都圏で空港はバランスをとらなければいけないというようなことをいい横田基地の民間解放ということを言っていた石原都知事もトーンダーウンしてしまいました、羽田を拡張する以外にも首都圏にある4つの軍事基地のうちの1つを民間専用空港にし、そこにロンドンみたいな格安の航空会社を誘致するという方法もあります、この軍事基地の民間の転用かは今まで羽田に言っていた地方の住民が近隣の空港を使えることになるとともに羽田にかかる6千億とも7千億ともいわれる工事費が軍事基地の転用で多く見積もっても数百億ですむという利点があります、しかし軍事基地の民間転用ということが話し合わずに新空港を作るか羽田の拡張案という物に終始してきました、これは官僚の利権を維持する物ではないかとにらんでいます、空港民営化のときに羽田空港の拡張化が出てきたのはどうも空港の民営化つぶしではないのかとにらんでいます、というのも空港を作る空港整備特別会計というものがあります、この本来の目的の空港の整備という物でした、今は地方の空港の整備もほぼおわりまた大都市圏の空港の整備も中部空港も2005年におわりまた地方空港の建設も2005年前後にしゅうちゅうしています、また関空の2期工事も2007年に終わってしまいます、その後の工事がなくなってしまいます、民営化により空港の維持も必要がなくなりまた大型の工事がする必要がなくなるために空港整備特別会計の廃止という話が出てきてしまいます、官僚の権益を守るために羽田空港の拡張というような大きな工事が急に羽状していたのではないのでしょうか
2004.07.15
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外国人参政権はいらない
在日の終焉外国人の地方参政権に前向きであるのは在日韓国、朝鮮人の団体である、93年以来人口の自然減が始まり日本国籍の所得者数が毎年1万人前後まで上っているために最盛期の８４年には64万人いたのが今では47万人まで減少してしまった、在日の減少とともに年とともに外国人の参政権というような主張もだんだんと弱まってくるように思われる増え続ける中国系今外国人で増えているのは中国人やフィリピン人やブラジル人だ、その中でも増加が一番多いのは中国人である、93年には中国人が21万138人だったのが10年後の2003年には倍以上増え46万2936人まで増えている、95年には永住者は62万6608人でした、その中で韓国、朝鮮人は58万122人、中国人はたったの2万8253人でした、しかし03年の末には永住者が74万2963人でそのうちの韓国人の永住者は51万1563人と7万人近くも減少しているのに対して中国人は83321人と3倍近くも増えています、将来は在日の永住者の減少の反面中国人などのほかの民族が増えてしまいます、もし地方参政権を認めたのならば結束力が強い中国人が投票行動を左右しかねなくなってしまいます外国人参政権に変わる物外国人が増えてくると外国人特有の問題が出てくる、例えばブラジル人の未就学児の問題や日本語での意思疎通が不十分な外国人保護者と児童生徒に対して学習言語としての日本語能力を高める支援の充実を挙げたなどの問題である、これらの問題などを解決するためには外国人の参政権を与えるのが一番いいのです、しかし地方参政権には安全保障などの問題ともかかわってくるので与えること自体には反対だ、しかし地方参政権がないために外国人特有の問題が日本の議会などに取り上げられないという問題が生じてくる、外国人の地方参政権反対派外国人特有の問題を同扱うのかということを考えていない、日本人自体は日本に住むのは日本人だけだと重い外国人と一緒に共存してよりよい社会を作るということを考えていない、外国人が抱える問題をクローズアップするために川崎市が外国人会議というものを設けた、この外国人会議は条例も求めて毎年市長に提言書を与えるということをやっている、川崎市だけではなく太田市などの外国人が多く住んでいる地域などで外国人会議が行われ始めている、外国人の地方参政権の変わりに川崎市のように外国人会議を設けて外国人の声を聞くというようなことをして外国人との強制というものを考えるときが着ているのではないのか、
2004.07.14
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公明党という名の問題【1】
学会に飲み込まれる自民小沢一郎が雑誌のインタビューの中で創価学会というのは麻薬のような物だ、1度使うと麻薬のようにやめられなくなる、組織に悪影響を与えることになるとインタビューで言っていた、今回の選挙では公明党似たより切った自民党の組織がぼろぼろになっているということが報道されていた、野中氏が1人区でも自民党は学会の力を借りなければたたかないということを指摘していた、また公明党の委員長を長年やっていた矢野純也氏が公明党に2つの意味で依存している、1つ目は衆議院と参議院では公明を含めないと過半数を取れなくなった、選挙では公明に支持されないといけないというようなことを言っていた、民主も宗教に今まで自民党の有力な支援先であった立正佼成会も主要候補の支援を民主党に移し始めている、立正佼成会は205万世帯【公称】者信者がいる一台宗教団体である、民主党の白と藤末を支援した、しかし票数は白が203052票藤末が18万2891票しかなく合わせても39万票もいかなかった、立正佼成会は数百万人もいる大きな宗教団体でも拘束力がないためか創価学会が応援する公明党のように上の団体が支援するから書くのではなく自分の考えに基づいて書くのが普通なのかもしれない、票数を増やす公明党創価学会を母体にする公明党は自民党と組んだ為か参議院選では比例区の票数を大幅に増やしている、98年の774万8301票が01年には818万7627表04年には8621265表と大幅に増えている、この票を目当てに自民党が公明党に擦り寄っている、そのために自民党は擦り寄っている、そのために自民党の組織力がぼろぼろになってしまい選挙区は自民、比例区は公明党という掛け声とともに公明党の影響力が増して行き公明党への依存が更に高まってしまっている、そろそろ公明党と手をきることを考えてもいいのではないのか。
2004.07.13
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農民一揆に負けた自民？
平成の農民大一揆自民党の強かった1人区でも取りこぼしが目立った、今までだったら絶対落ちることも考えられなかった地域まで落としてしまった、逆に民主党は1人区では勝ち目がなかった地域でも互角の戦いを進めることができた、民主党は農漁村などの田舎の地域が弱かったためか昨年の衆議院戦後に農漁村の特別プロジエクトを作った。その成果が出始めてきた結果かもしれません、逆に今までの自民党では絶対にしないという政策をしていたために農民の氾濫により続々と落選をしたのだ、零細農家は潰れてください今回の農業面での一番の柱は両者とも作物を作ったときに直接払いをするというものだった、自民党案は大規模な40万戸の農家に1兆円を払うという政策だ、一方の民主党案は230万個に1兆円を補助するという政策だ、昔ならば自民党は手厚く零細農家にまで補助金を配布したのに今回は大規模農家育成ということでやらなかった、今まで自民党がやってきたno-政に農民が怒ったために民主党に負けたのだ民主党というと経済的合理性だけを求める都会の政党だと思われがちだが結構環境のことではがんばっている、00年の選挙公約では環境税をかけることヲ政策にかがけていた（いまでもかかえているが）又鳩山氏が提唱したダムの代わりに森林を維持する緑のダム構想だったりして環境問題にも積極的に取り組んでいるのだ、逆に自民党は何を考えたのか農業の大規模化を提唱した、零細農家はいらないというような考え方だ、農村というのは都会へ食糧供給だけではなく農村が独自に受け継いできた能など矢食文化や祭りなどの文化というのもある、このような側面も考えて日本の均衡ある発展ということを考えて自民党はこのようなばかげた政策を打ち出さなかったしかし農業族が引退したり小選挙区で落ちたりしたためか農業族の意見も聞かずにマニフエストに零細農家を無視するような政策を打ち出すのだ、今までのｎｏ－政【でたらめの農業政策のこと】のつけもあってか1人区で落選してしまったのではないのだろうか、現代版の農民一揆かもしれない、
2004.07.12
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財政構造改革、 消費税増税で年金安定という名のまやかし、
小泉政権の罪小泉政権が発足して以来財政改革というおみこしをほざいていた、国債発行額が30兆円というお題目を唱えていながら守られたのは就任した2001年度だけ、国債発行の30兆円という枠が守られなくてもたいしたことがないといい、国債発行は2002年度には34兆円台、昨年は35兆円台と増え続けている、税収は小泉が就任する前年は5１兆円近くあったのにもかかわらず今は43兆円ちょいで7兆円以上も減っている、小泉は税収が一兆数千億円増えて改革の芽が出てきていると大嘘を付いている、税収が増えたといっているが実際は前年度よりも5000億円以上も減っているのである、増えたといっているのは予算の見積もりよりも増えただけなのである、今回はこの財政を同立て直すかという議論が大きな争点になってもよかったのにもかかわらず争点とはなっていない、この財政建て直しのために指針を立ててくれなければいけないのに各党とも年金やイラクが争点となっている、どうしょうもない2大政党今回の選挙の争点となっているのは年金問題だ民主党は年金の給付のために消費税を上げるということを明言している、一方の自民党の小泉首相は私の任期中には上げないといっている、しかし安部幹事長は将来の年金というものを見据えた場合には年金を上げなければいけないというようなことを口を濁している、一方の金子勝は年金の問題は消費税や他の税金を含めた税金でまかなわなければいけないと述べている、経済アナリストの森永卓郎は金融資産を税金でかけろといっている、年金の財源を税金でまかなおうとする方法には3つ方法がある、まず2大政党がいっているように消費税を上げること、もう一つは法人税や所得税矢創造区税などの既存の税率を上げることにより年金をまかなうという方法、新しい税金を作ってそれでまかなうというような方法がある、しかしこの2大政党というのは消費税を上げることしか頭に入っていないのだ、消費税には逆進性が高く低所得者になればなるほど収入に占める税金の割合が高くなるという矛盾がある、所得税などや法人税の場合は今まで税率をだいぶ引き下げられていたために金持ちや大企業が有利になる税制になってきた、それを正すために直すのか、それとも年金ように新しい税金を作るのかという3つの方法がある、2大政党はその3つのうちのどれがいいのかというようなことを議論もせずに前期のような3つの方法の中で消費税を上げるというようなところから議論を始めている、本来ならば消費税がいいのかそれとも他の方法がいいのかというようなところから議論を始めなければいけないのにそれを無視しているのだ、
2004.07.11
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日本人に見殺しにされた拉致被害者たち
拉致を見逃していた私たちの罪昨日テレビを見ていて激しい怒りを覚えた、曽我さんがジエンキンスさんと再開したという話しだった、皆マスコミはよかった、よかったとだけいっている、構造的な物が見逃している、なぜ曽我さんが拉致されたのかという深いところを報道されていない、曽我さんが拉致をされなかったらこんなことはなかったのだ、なぜ拉致をされたかというと北朝鮮のスパイどもがいたからだ、そしてそいつらを取り締まる法律がなかったからだ、そのために公安がスパイを捕まえても他の微罪でしか捕らえられなかった、韓国などでは北朝鮮のスパイを捕まえると報奨金が出るなどして警戒をしている、しかし日本では植え付けられた贖罪意識があったためか拉致事件が話題に上ることがなかった、日本も韓国のようにスパイを摘発する有効な情報を与えた物には報奨金を払いスパイはどのようにしてやってくるのかというようなことを国民に注意を与えなければいけなかったのだ、レバノン神も拉致した北朝鮮北朝鮮が拉致をしたのは韓国人や日本人だけではなかった、レバノン人も拉致をしたのですがレバノン政府の厳重な抗議などで数年で解決してしまいました、逆に政治家どもは北側の工作により骨抜きにされて拉致問題というような物自体を取り上げられなかった、社民党だけが悪く言われているが自民党の一部の議員も北側を喜ばす発言などをしていた、この問題は社民党と自民党は五十歩百歩なのだ自民党で拉致議員の委員長を務めていたnなどは有本さんの件を持ち出すと北を刺激するなどというようなことを行っていた、日本人の構造的な問題昔の社会党では自衛隊が違憲というほうしんだった、そのときに日本はどのように守るのかというようなことを考えていなかった。拉致問題にしても日本の安全が踏みにじられても国民はしらんぷりの顔をしていた、日本人は安全はタダだと思っていて防衛意識などというものが低いという構造的な問題があるのだ、拉致という物が怒ったときに対策を起こしていたらこれまで被害が広がらなかったのではないのだろうか、拉致問題という問題は日本人の安全意識というものも問われているのだ
2004.07.10
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ロッテが合併、そんなのは当たり前だ
地元にテレビ局にも無視され合併問題でゆれています、やれコミッショナーの放映権の一元管理が重要だ、巨人との放映権がないからパリーグは駄目だのといっています、巨人などの放映権の一括管理という前に地元のuhfなどでろくすっぽパリーグで放送されていません、地元のテレビ局でさえも無視されているのです、なぜ放送されないのか、それは視聴率が取れなくスポンサーが付かないためです、３年前のロッテでヘルメットの広告掲載での記者会見でロッテリアに決まった際「契約金が億単位、【親会社を含めた】自分たちが認めなければ周囲の人にも認めてもらえない｝とオーナー地震が述べていました、ロッテは８５年ごろは１２億の赤字でしたが今では３４億の赤字まで急激に膨らんできてしまいました、ここまでの赤字が膨らむと小さなロッテという企業は合併か採算性が合わないものを持つ余裕がなくなり廃止か合併しか選択肢がなくなってきます、巨人が一番やばいマスコミでは巨人戦の視聴率という重要な問題が報道されていません。巨人の視聴率はここ数年凋落傾向にあります、特に合併報道されてから落込みが目立ちます、まだ巨人戦は15%x前後取れていたのに合併報道されてからは10%台前半が続いています、巨人戦の視聴率が１試合１億円という巨大な放映権で何とかセリーグが持ちこたえています、しかしセリーグは巨人戦の試合が減り赤字が増え、更に視聴率が今のまま落ちていけばセリーグの球団が放映権料というものが減ってしまい経営に悪影響を与えてしまいます、今は１リーグ制にして巨人戦の放映権料で乗り切ろうとしているビジネスモデルがもう崩れかかっているのにもかかわらずマスコミは報道されませんでした、ライブドアも星野も旧態依然の抵抗勢力経営者側からしてみれば巨大になりすぎて広告効果が合わなくなって8球団出しか採算が合わないという意見です、これは反発する人もいますが正論です、採算の合わないものは資本主義では淘汰されていくのです、フアンの間ではライブドアを近鉄が買って12球団でやっていこうというような話があります、しかしこれ自体は沈み行く船を応急処置して沈没を少し遅らせる効果しかありません、星野もライブドア支持のばかげた発言をしていました、プロ野球というのは赤字が巨大になり広告効果が費用に見合わないというような状態になってしまったのにライブドアがかっても赤字出が耐え切らずにどこかがまた廃止や合併というような騒ぎが起きるだけです、jリーグのように企業に効果に見合った広告効果に見合ったような措置にして企業と行政とサポーターが一体化し選手の年俸などを削減して身の丈にあった経営をしなければなりません、経営者側の採算をあわせるための8球団という正論に不安は感情的に採算も合わずに12球団にしろという感情論で対抗するのではなく採算性をあわすためどうするのかというようなことを真剣に考えるべきなのです、まとまりのない文章になってしまいました。
2004.07.09
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売国奴の政治家が国を滅ぼす それでも北朝鮮の国交正常化を推進するのか
喜ぶ将軍様小泉がまた選挙のために拉致問題を利用しょうとしている。選挙前に曽我さんとあわせるために2年後までには国交を正常化したいという事をのべた、これは曽我さんを選挙前に再会させたいためにいったのではないのだろうか、そんなに急いでやりたいという表明をすると外交の天才の将軍様に足元を見られてしまう、2回目の小泉訪朝でも完璧に足元を将軍様に足元を見られてしまったではないか、今回にしても北朝鮮のことだからうまく足元を見ているだろう、小泉を政権が続いていたほうが北朝鮮からしてもやりやすい、アメリカにしても中国と国交を正常化するのには6年もの月日を費やしている。相手の足元を見られるような発言をすべきではないのだ、破防法適用検討の団体を助ける小泉2回目の訪朝のときに総連のルートを使ったといって驚いた、総連というのはどういう組織なのか、破防法をかけるかどうか公安調査庁が検討しているところではないのか、彼らが何をしてきたのかわかって使っていたのか、総連のルートを使い国交正常化に総連の関係者持つけることにより組織防衛に必死になっている総連を助けるのではないのだろうか。狙われる政治家北朝鮮の拉致問題を国会で取り上げられたのは1988年の共産党だった、発覚してからも大きな問題として取り上げられなかった、これは北朝鮮関係の機関が解決しないために暗躍してきた、社民党や公明党だけではなく自民党の有力政治家にも政治献金をしてきたためだ、そのために解決の足を引っ張る売国奴の大臣が闊歩した、社民党だけではない拉致問題を拒んできたのは社民党といわれています、しかし社民党だけが拉致問題を拒んできたのではない、自民党でも拉致問題を拒んできた人がいるのだ、拉致日本人救護連盟の会長をやっていた人が平然と拉致問題に有本さんを入れるのはよくないだの、北を刺激するとよくない、まず話し合いをすべきだなどとのたまっていた、このような政治家がいるから拉致問題が解決できなかったのだ大物スパイの解放のために署名した野党党首や拉致被害者が第3国で見ツアkればいいなどとのたまった自民党の某前首相などという売国奴が当選しないように注意深く選ばなければいけないのかもしれない
2004.07.08
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宗教団体がうはうは～、自民党の汚職と危機
まいどおなじみの自民の収賄事件あまりマスコミで大々的に報道されなかったが自民党の最大の政治献金先の日歯連というところの収賄事件が今年の春先に起こった、前の衆議院選挙で落ちた政治家や役人などに賄賂や政治献金を渡して診療報酬に手心を加えていたという事件だ、20万人もの党費を立て替えるために8億円の借金で立て替えていたということです、また日歯連に歯科医が加入すると自民党に入党するというばかげた事もありました、この事件は比例代表性の名簿順で上に乗せるために党員集めなどを行っていたksd事件と似た構図にあります、自民党の基盤だけを崩した小泉首相小泉の一番の手柄は自民党の支持基盤を壊したことです、公共事業の大幅な削減や郵政事業の民営化などによる業界団体の支持基盤を失いました、その結果党員数が大幅に減少してしまいました。97年には過去最高の336万人もいました。森政権の頃はまだ236万9252人もいました、しかし03年末まで153万4247人まで減少しました、これは小泉政権が唱える構造改革で業界団体が離反したこと、また比例代表制の名簿順位をあげるために党員集めに躍起になっていた業界も個人名を書かせるように変化したために党員集めをしなくなりました、その結果自民党の収入が数十億円も減少してしまいました、前は汚職事件を起こした日歯連などが党員集めで活躍したために名簿順位が上位になりました。しかし前回の選挙では名前を書かせる方式に変わりました、組織力組織力がない日歯連は前回の参議院選挙では苦労して立ったの10万4581票しか集まりませんでした。今回は汚職により組織候補を断念しました、しかし今回は汚職がなく組織候補を出していても票が集まらず落選していたでしょう、郵政の団体は「前回の約４８万票を大きく下回る３０万票がせいぜい」（別の幹部）との声が漏れる。 公共事業費削減で政府への不満を強める建設業界では旧建設省ＯＢの現職は、各県の支部を飛び回り「わたしの票が伸びないと、業界にあすはない」と檄（げき）を飛ばす。だが、業界内には「自民党を支持してもあすはない」（ゼネコン関係者）と冷ややかな空気が漂う。組織選挙というのは小泉の構造改革の政でできなくなってきました、民主党の労組も昔は陸軍、今総評というような言葉があり労働団体が強い影響力を持っていました、しかし不景気や労組離れが進み今は労組の力も弱くなってしまったために組織選挙というものができなくなってしまいました、宗教団体頼み業界でも労組でも組織力という物が落ちてきてしまってしまいました、今組織力というものを持つのが宗教団体だけになってしまう、自民党は創価学会の集票力が目当てになってしまう、民主党に勝てているのはそのせいだ、民主党のほうも立正佼成会というものを、これは昔は自民党の強い支持基盤だったが創価学会に自民党が移してしまったために民主党に移ってしまった、前の衆議院選挙の開票速報のときにある政治評論家が180から上乗せできれば公明党がたなびいてくる、どれだけ伸ばすかということを言っていた、また公明党の幹部は自民党の牽制の意味も含めてか自民党でも民主党でも組むのがどちらでもいいということをいっていた、公明党からしてみれば政権与党に慣れればどの政党というものにはこだわらないだろう、公明党は与党と選挙区で候補者調整をしながら宗教団体を母体とした組織力をフルに使い政権の中で影響力を高めたいからだ、将来的にわたり日本の政治情勢は公明党とその母体がキャステイングボードを握り続けるのだろう、
2004.07.07
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都合の悪い物は隠しましょう、 官僚の犯罪?
数兆円が国民負担に数日前に核燃料サイクルのコストが直接処分に対して数倍ものコストがかかると判明した、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理した場合と直接処分した場合のコストの比較を、通産省（当時）が９４年に試算していたことが発覚した、再処理や廃棄の「後処理費用」で比較すると、直接処分は国内再処理に比べ約４分の１の費用で済むとの結果だった。核燃料サイクルは原子力発電所から出る使用済み燃料を再利用すること。中核となる再処理工場では、化学的に処理して燃料となるプルトニウムやウランを取り出すとともに、高レベル放射性廃棄物などを分離する。資源不足の日本では、プルトニウムを準国産エネルギーと位置付け、核燃料サイクルを国策として推進してきた。事業は電力業界が共同出資する「日本原燃」が青森県六ケ所村を中心に運営、建設費だけで2兆以上もかかっている再処理工場はウラン試験を経て、来年には使用済み核燃料を使った試験を実施、０６年７月操業を目指している。当時の通産省自体はどうしても核燃料サイクル自体を作りたかったためにデータを隠していた、核燃料サイクルを作ることにより15兆9000億円も負担をしなければならない、、これは税金や電気料金で負担することになってしまう、この負担をどうするのかというこの問題で核燃料をリサイクル工場の操業費約六兆八千億円は、電気料金による回収が認められているが、残る約九兆千億円は財源策が決まっていない。内訳は、工場の操業費以外の再処理費用が約六兆五千億円、二〇四五年以降の工場解体費が約二兆六千億円かかるがこの9兆円の財源が決まらずにもめているのである、データを隠匿していなかったのならば核施設処理を作らずには息しようということになったであろう、それを避けたかったために隠していた、官僚の病巣このような重要な問題化駆使は各施設だけではない、最近では生出率にしても年金の法案が通ってから出す事としている、厚生省の薬害エイズ問題にしても自分たちの都合の悪いことは隠していた、出生率の問題でもそうだか官僚は都合の悪いデーターは出さない、データーを出さなかったりすることにより国民や国会で議論をさせないためだ、自分たちに都合のよいように誘導してしまう、そのことにより無駄な公共事業や国民の負担が生まれてしまうのだ、
2004.07.06
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隠された参議院選の争点
道路公団、財政改革、第３極etc、参議院議員選挙で年金やイラクとういてそうていった問題に隠されてしまったが重要な問題ある、昨年の衆議院選に続いて争点になる道路公団問題がある、道路公団の昨年の決算は借金が増えてしまうあまり芳しくない決算だった、売上だがは高速道路が100キロ以上開通したために若干増えた、しかしこの売上高というものも過去最高には遠く及ばない。毎年100キロ前後の高速道路が開通しているのにもかかわらず、一方で借金は増え続けている、昨年に比べても2729億円もの借金が増えている、00年と比べる戸6249億円も借金が増えているのである、借金が売上の13倍にものぼっており金利が1%上がれば赤字になるというのにもかかわらず不採算な高速道路を政治的な目的で作っている、そして10パーセントも通行料を引き下げるといっている、普通ならば新規建設は中止して借金を返し続けているのだろうが、30兆円枠構造改革が進んだ結果税収が1兆数千億円も増えたということを小泉首相が言っていた、この税収の増加というのは予算よりも税収が増えたというだけの話である、実際には税収は昨年と比べて税収が5500億円も落ち込んでいる。小泉政権になる前の00年には税収が50兆7125億円もありましたが3年後の昨年は43兆2803億円まで減少してしまいました、3年間で7兆4322億円も減少させたことになります、この財政を立て直すために増税にするのか、それとも支出を減ら巣の課というようなことが争点とならなければいけないのに年金の陰に隠れている、第3極今の政治の流れで２大政党化が進んでいる、前回の選挙でも無所属の会の有力候補や社民党や共産党などの勢力が大幅に議席を減らした、そして今回も2大政党制に向けて加速的に進んでいる、アメリカのように2つの政党だけでいいのか、２つの意見だけで帰結していいのか、それとも2大政党をチエックする第３極を作るのかということが議論に上ってもいいのではないのだろうか
2004.07.05
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13歳少女は見殺し、 金持ちの密入国者に日本国籍を
13歳の少女が強制送還にタイで両親と死別し日本の祖母を頼って来日し吉田メビサさん（１３）が２９日、定住資格を認めなかった東京入国管理局の処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。現在は日本からの出国準備を前提とした滞在しか認められておらず、その期限も来月７日に迫っている。「このままではタイに送還される恐れもある」として提訴した。メビサさんは「タイに帰っても育ててくれる人はいない。日本にいさせてほしい」と訴えている。 父親はメビサさんが生まれる前に交通事故で死亡し、母親も０２年に病死した。メビサさんは、日本人と結婚して東京に住む父方の祖母を頼って０３年２月、短期滞在資格で来日 今年の春に中学生となった、 メビサさんは祖母、祖母の夫共に養子縁組を結び、定住資格の申請をした。東京入管は「養子を理由にした定住資格は６歳未満にしか認めい決まりだ」と拒んだという。 この少女にとってタイに帰る野が本当の選択肢なのだろうか、タイにとって教育を受けられる可能性があるのだろうかということを考えずに規則だからということでやっているのではないのだろうか、タイというのは貧しく中学校に通えない生徒もいるために日本のngoが念に1万円の奨学金を払って中学校に通わせるという運動をしている所もある、中学生でも学校には行けずにバンコクなどの大都会に働きに行かざる得ない子さえもいる、そのようなところに彼女が返すのは本当にいいことなのだろうか、昨年の秋にも昨年の秋から冬にかけてミャンマー人で難民申請を求めているキンマウラサンという問題があった、この人は日本に研修に来ていたときにミャンマーの民主化運動の運動に参加したために帰国できなくなったために難民申請をしていたが却下されていた、その間にフィリピン人の女性と結婚して9歳と6歳の娘がいる。彼は昨年の10月に東京収容所に収容された、日本政府は妻の出身地であるフィリピンに一家を強制送還させようということだった、しかしミャンマー人の夫の方はタガログ語がしゃべれず失業率も高いために職を簡単に見つけられない恐れがあり更に子供たちも日本語しかしゃべれないためにフィリピンになじむのは難しいと思われる、民主党の江田五月氏が国会でこの問題を取り上げられました、 「私はそれはいけないと思いますね。子供２人は日本語で育ってる子供なんですよ。なぜ日本から追い出さなきゃいけないんですか」（民主党、江田五月議員） 「非常にお気の毒な面もありますが、やむを得ない措置ではないかなと思っております」（小泉首相） 「（法相が）個別に裁量権を発揮して、それをやれと法律で特別在留許可という条例を入れてるわけですから」（民主党、江田五月議員） 「私の裁量で左右してはいけない課題であると」（野沢法相） 法治国家だからといって、法治の法律というのはそんなに冷たいものじゃありませんよ。私も別に法律知らないわけじゃない。だけれども、そんな冷たいものじゃないですよ、法律というのは（江田五月議員）これはやっぱり法の定める手続によって帰国をしていただき、その上でまた、日本が本当に好きならば手順を踏んでおいでいただくということもまた道はあるわけでございますので、その辺でひとつお考えいただければと思っているわけです。（野沢大臣）政府の答弁は事務的なものでした、この一家は署名活動により今年の3月に特別滞在許可が認められました、密入国者には日本国籍を在日韓国、朝鮮人の中にも戦後のどさくさにまぎれて日本に渡ってきた人などが結構います、その人たちのためにか在留特別許可の1項目に日韓基本関係条約が発効する前（１９６５年）に不法入国した韓国、朝鮮人などという項目があります、密入国した人たちの中にはパチンコ関連の最大手となり日本国籍を所得した人までいます、密入国者に日本国籍を与える度量がある国ならば祖母を頼ってやってきた何の罪もない少女をタイに返して本当にいいのでしょうか、密入国者にはさっさと国に戻ってもらってこの少女は日本で勉強してもらうのが筋ではないのでしょうか、やっていることがあべこべではないんでしょうか
2004.07.04
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もう一つのライブドア事件 うさんくさい物は排除へ
歴史は繰り返されるライブドアが近鉄を買収するというニュースを聞いて戦後すぐに球団を創設しようとした宇高という名前を思い出した、宇多というのは戦後に自動車のクラクションの製造で一山を当てた成金で彼が人気が出始めていたプロ野球に目をつけたその当時の有名な選手を引き抜き新球団を作りプロ野球に入ろうと画策していた、しかしプロ野球連盟に加入を認めたとしても、球団数は9チームになってしまい、円滑なリーグ戦の運営ができない。さらに選手の分散化は各チームの戦力低下につながる。せっかく充実した試合でファンを満足させるようになったのに、低レベルの試合を見せたのでは自分の足をひっぱることになる、アメリカだって二大リーグで発展してきた。われわれも、いつかは二大リーグにして競争発展へともってゆきたいと考えていた。そのための協力は惜しまないという理由でプロ野球の加盟を断られた、連盟の言葉を信じてか彼は戦後成金たちを集めて昭和22年に国民リーグという物を作った、しかし言いだしっぺの宇高はプロ野球球団を持つぐらいの金があるのだからと税務署に目をつけられて膨大な税金の支払いを命じた、そのためにリ^具が始まって半年も市内うちに熊谷組にチームを売り渡さざる得なくなった、国民リーグはというと不入りのためか支出が収入の何倍もあるために1年で解散となってしまった、プロ野球の体質改善56年前の国民リーグの幹部が日本野球連盟の内部には余りにも保身の術に汲々としたものがあり現状維持のようで果たして全国的な野球熱に応えらるでしょうか。八チームだけで、いい子になろうとする（略）いまの連盟の機構では会長・副会長は単なる事務局長に過ぎません。即ち連盟の根本をもっと突っ込んで改革しなくては連盟の強化はできなでしょうということをいっている、これは今に当てはまるのではないのだろうか、コミッショナーの権限がなく保身で野球でどうやって利益を得るということしか考えない物ばかりがそろっている、そのために大きな問題に直面しても指針さえ示さないであたふたしているのである、プロ野球もjリーグのように強力なコミッショナーがいて野球をどのように発展していくのかと考えなければ衰退の道をあゆむのではないのだろうか、
2004.07.03
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財政破綻へ 減税の弊害
10兆円が吹っ飛んだ小泉政権になってから構造改革が進んだと自画自賛している首相がいます、前も昨年度は税収が好調だということをぬかしていました、しかし実際のところは税収が一昨年度と比べても5500億円も落ち込んでいます、小泉政権になる前は国税が00年には税収が50兆7125億円もありましたが3年後の昨年は43兆2803億円まで減少してしまいました、又地方税も00年度と比べると2兆数千億円の減収となっています、合わせると10兆円もの税金が小泉政権の在任中減ったことになります、逆に国債の発行額も00年には33兆円から03年には35兆円にまで増えています。減税という名の財政破綻へマスコミなどでは公共事業を増やしても景気が回復しない、公共事業がいけないと批判されています、しかし実際には95年を堺に公共事業が減っています、その代わり行われたのが減税です、減税というのは公共事業に比べイメージが良いために景気が悪くなると頻繁に行われておりました、昨年度も1兆8000億円もの減税をされました、公共事業は減税よりも悪く言われ財政悪化の原因といわれていますが実際は逆なのです、公共事業が少なくなってしま威厳税が中心となったために景気が回復しなかったのです、内閣府が1998年に出した波及効果があります、それによりますと公共投資の波及効果が1年目が1,22 2年目が1,29 3年目が1,16でトータル3,6となっています、それに対して所得税減税が1年目が0,41 2年目が0,57 3年目が0,22 で1,2の波及効果しかありません、 法人税の減税はもっと小さく3年トータルで0,65しかありません、公共投資というものが批判されますが所得税や法人税の減税に比べて数倍もの効果があります、公共事業が悪いといわれますが法人税や所得税減税による数兆もの減税が何度も行われた結果財政が悪化してしまったのです、公共事業は悪者しされているために選挙前でも削減することは簡単です、公共事業が悪者視されていますが実際は増減が簡単にでき波及効果があるために景気対策にはうってつけなのです、減税という物は受けがよい一方で波及効果が少なく、増税するのには国民の批判が難しく増税できないとなると財政が悪化するという物があり結構弊害が大きいものなのです、にほんブログ村へ
2004.07.02
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韓流というなの嘘
映画の保護映画などで今盛んに韓流という言葉が言われています、しかし韓流というのは保護政策により育てられたアンフエアーな政策です、韓国の映画館にスクリーンクォータ制というばかげた政策があります、この制度は韓国映画を1年の4分の1（146日）映画館で流さなければならないという制度です、ハリウッドの映画の権益を守りたいアメリカ側がスクリーンクォータ制を2割まで削減するように求めています、しかし映画制作者などが反対しています、国が映画産業保護のためにスクリーンクォータ制などという制度を設けること自体がおかしいのです、映画館で日本映画専門やアメリカ映画専門やあまり知られてないイランや中国などの芸術作品などを見にシアターで流すなど、各映画館で特色があってもいいのです、日本文化は低俗?日本文化が解禁になる頃に韓国で日本文化が低俗であるなどという論調のテレビ番組もありました、低俗で暴力的だから韓国では駄目だというようなばかげた論調でした、文化という物自体は暴力ものもあるし低俗ものもあります、それを含めて文化なのです、韓国側としては日本文化が地上波で流されることにより韓国のドラマなどに悪影響を恐れているとしか思えません、実際つい最近も日本の番組の盗作騒ぎがありました。実際に日本の大衆文化が解禁されたといっても劇場用アニメは韓国のアニメがまだ初期段階にあることなどを考慮、２年間の猶予期間を置くことにした」と述べた。更にドラマも韓国のドラマに影響を与えるためかケーブルか衛星でしか流せない、バラエティなどの番組は地上波では流せないという風に規制しています、韓流などといっていますがはやっているのはアジアだけなのです、それも日本の競争力を恐れて地上波ではまともに番組を流さないなどのばかげた措置をとっている有様です、韓流といいますが保護をしなければ守られないような物なのです、自由化すれば韓流というものはすぐ吹っ飛んでしまいます、
2004.07.01
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