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2005年03月の記事
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外国人参政権と党利党略
俗説では外国人参政権で公明党は在日韓国人が支持母体となってる創価学会員が多いために地方参政権に積極的だといわれている、これ自体は人口分布、また帰化の状況などを勘案してみると俗説の類だといわざるえないだろう、在日韓国人の人口分布は近畿地方に過半数が占めており北や南にいけば行くほど人口が減る。このことも考慮すれば在日韓国人が創価学会を信仰する人が多い、そのため地方参政権の所得に熱心であるという俗説は嘘になる、在日韓国人と地域性在日韓国人が多い上位５県は大阪の13万134人，兵庫の５万７３１５人東京都の5万3575人、愛知県の4万482人、京都府の3万5924人となっている、一方の下位5県は宮崎県の624人、山形県の489人、鹿児島県の302人、徳島県の300人、沖縄県の229人となっている、在日韓国人が１０００人にも満たない県は東北や九州を中心として１３県もあります、これらの地域ではもし仮に外国人が地方参政権を得ても在日以外の外国人が多く公明党にとってはこれらの県では不利に働きます、また在日といわれる人がどんどん減っています、最盛期の８４年には６４万人以上いましたが０３年末には４７万人強まで減っています、また毎年１万人前後が日本国籍をとり、韓国、北朝鮮国籍の赤ん坊も２千人強しか生まれてこないことを勘案すれば在日韓国人のために地方参政権を与えるということは疑問です、政界には地方参政権も含め利害関係が複雑に絡み合ったいろいろな問題が複雑に絡み合っています、地方参政権もどうもいろいろな利害関係が絡み合っているようです、
2005.03.31
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港湾の地震対策 人の命よりも無駄な公共事業のほうが大事なようだ
東海地震など発生が想定される大規模地震の被害を受ける地域を中心に、港湾岸壁の耐震化を緊急的に進めるべきだとする答申をまとめ、北側一雄国交相に提出した。 現在は、港湾岸壁耐震化を進める際の優先順位の基準がない。答申は、東海、東南海・南海地震などの影響を受ける地域に加え、離島のように港湾が不可欠な地域から整備を進めるよう求めた。１９９６年度に策定した「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」を２００５年度に見直す際に反映させる。(共同通信)あきれ果てた、阪神大震災から10年もたっているのにもかかわらず耐震補強などの地震対策というもの自体が進んでいない、今回の港湾にしても対策が採られていないということを如実にあらわしている、この10年でどれほどの無駄な公共事業が進められたのだろうか、くまが横切る高速道路が作られ、必要のない新幹線も建設が決まり、赤字だけが増える空港が建設されてきた、それに引き換え地震対策は進んでいない、学校では耐震補強にかかる金が3兆円もあるといわれている、jrにしてもいまだに耐震補強をしている始末だ、ある首相がハイジャック犯の要求で犯罪者を出国させたときに「人名は地球よりも重い｣と言う言葉を吐いた国だとは思えない、国は国民の生命、財産、安全を守るものである琴をしっかりと念頭に入れて地震対策を進めてほしい、
2005.03.31
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負け犬の女王、 仕事も負け犬に 勝ち組になれない杉田かおる
結核予防会は、同会の行事や募金活動に参加する２００５年度のボランティア大使に、女優の杉田かおるさんを任命することを決めた。「明るいキャラクターで幅広い年齢層に知られているため」としている。(共同通信)負け犬の女王は電撃結婚して勝ち組になったかに見えた、しかし仕事のほうでは結核の大使を努める負け組みでしかなかった、結核というのは戦後すぐのころは国民病であり結核で若い人が何万人もの命を落とすなど猛威を振るっていた、しかし急速に栄養改善が進み特効薬が出来たために今では過去の病気という認識しかしていない、実際にここ数年で結核は急速に減っている、02年2月の結核患者は2383人いたが05年2月には1975人と408人、15パーセント以上も減少している、今では高齢者が結核菌に感染したのが発病するケースが多いようだ、杉田かおるは私生活では勝ち組になったかもしれないが結核大使という地味な仕事(ボランティア)をしている、やはり彼女は負け組みから脱皮できないのかもしれない、日本ブログ村へ
2005.03.31
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ラジオがネットとつながる前に フジテレビとネット企業のビジネスモデルの違い
ラジオの衰退堀江がニッポン放送を買収することで俄然と注目を集めているラジオ業界です、しかし厳しい状況が続いています、ビデオリサーチの調査によると、2004年10月、首都圏で1番聴かれている局でも、1.4%程度です。また、セッツインユース（SIU、全局の聴取率を合計したもの）は7.5%です。3年前の2001年にはそれでもまだ8.7%ありました。ラジオ受信機自身も、出荷台数が減っています。電子情報技術産業協会(JEITA）によると、10年前の1995年には年間330万台（但し、ラジカセ、カーラジオを除く）だったのが、2003年には217万台になっています。かすかな明かりこの衰退を続けているラジオ業界の中でも明るい話題があります、auの携帯にfmラジオがくっつきました、ラジオの中で流れている曲を携帯ネット経由で表示でき着メロなどの検索も出来るような新サービスも始まりました、この新サービスを基にしてラジオの聴衆者時代を増やしたいのですがそれほどうまく言ってないようです、このようにラジオの衰退が進んでいる今ラジオをネットと連動して稼ごうというビジネスも出る時代は難しいと思います、ネットでうんぬんという社長がいます、しかしその前にやることはみんなに聞かれるようにするのにはラジオをどうすればいいのかというのが先決です、私はラジオの復活は携帯で聞けるようになることを期待しているのですが動画配信というビジネスモデルフジテレビとライブドアのビジネスモデルの違いフジテレビがなぜ動画配信をしないのか、またit企業がなぜ動画配信などにこだわるのか、これはビジネスモデルの違いである、 フジテレビも昔はプロバイダー事業をしていた、またフジテレビの100パーセント子会社にソフト開発などを手がけているフジミックという会社がある、堀井のいっていることは5年前に日枝が行っていたことに少し新しい要素を加えただけのものなのだ、 テレビ局の場合には動画配信というものは儲からなければならない、しかしライブドアやヤフーといった企業は動画配信で儲からなくとも別にいいのだ、彼らが狙っているのは顧客の囲い込みである、 ライブドアがもしフジテレビを子会社にして動画を配信したとする、その動画事業が赤字でもいいのである、動画は威信ということでいろいろな雑誌などに出る広告効果、またこの動画から他のライブドアのサービスを領してくれたりする、そのような効果もある。 動画導入によるアクセスアップによる収益の見込み>動画配信の赤字であればいいのである、しかしテレビ局は動画配信でも設けなければいけない、そこがテレビ局と既存のitのビジネスモデルの違いであるネット企業は自分のネットをどれだけ見てもらうかにかかっている、一方のテレビ局は自社のソフトで金儲けをすればいいということである、フジテレビがわからしてみればcsで有料で過去の番組を流すのとitで流すがどちらがとくかということを天秤にかけることも出来るのだ、it企業とテレビ業界はおかれている立場が違う。そのことも考えながら論じるべきだ、
2005.03.30
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中部国際空港の影で
中部国際空港が先月の16日にオープンした、この空港葉マスコミでは騒いでいました、しかし両者にとっては使いにくい空港です、ニューヨークやロンドンといった大都市への直行便がなくアジア方面もある程度しかそろっていません、そのために地方からの乗り継ぎという面も不便です、中部国際空港の影で成田空港の国内線の2月の利用状況が87776人と実質的に過去最高を更新しました、今までの最高は03年2月の8万3255人と比べても4000人以上も増加しています、これは広島路線や小松路線といった路線ができたためだと思われます、成田空港は国際線が多数あるにもかかわらず地方路線が貧弱で韓国の仁川空港に決行とられています、国内線を増やしていくのがこれからの成田空港の課題となっています、
2005.03.30
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入島税100円 国も見捨てた島の秘策 ？
伊是名村では４月以降、島に渡るたびに１回１００円の「環境協力税」を取られることになった。村が独自に設けた税金で、総務省が２８日に同意して導入が決まった。同省によると、自治体に入る行為への課税は全国初めて。高校生以下を除く村民も対象になる。 税金はフェリー、飛行機、渡し船の運賃に上乗せする形で徴収される。税収見込みは年３８０万円。村はビーチや琉球王朝の面影を残す史跡の整備に充てる計画だ。 【朝日新聞】この島は国にも見捨てられた離島？である、一九六七年から空港建設を計画。しかし米軍の訓練空域圏内にあり、壁に なっていた。九〇年からは伊平屋村と協力し、架橋による二村一空港構想も出ている が実現していない。そこで業を煮やした島が村独自の計画で数億円のお金をかけて9人乗りの旅客機が利発着できる空港を作ってしまった、しかし空港を作ったものの定期便はなく島に行くのにはチャーターしなければいけない、めぼしい観光施設もないこの島を世間で知らしめるためにはとっぴおしなことをしないと取り上げてもらえない、今回の入島税で各マスコミにも取り上げられた。これはひょっとしたら国にも空港建設で無視された島の宣伝方法の秘策？なのかも知れない、
2005.03.30
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反日のお作法
過半数割る韓国の与党ウリ党が選挙違反事件で有罪を受けついに過半数を割ってしまった、昨年の4月に行われた選挙では定数299のうちの152と過半数を超えていた、しかし選挙違反事件などで今は293議席中146議席と過半数を割ってしまっている、更に4月30日には補選が少なくとも6選挙区【順調に行けば8選挙区】で行われれる、この選挙区で最低でも4議席をとらなければ過半数回復に到達しない、もし次の補選で勝ったとしても選挙法違反事件でウリ党１６人、ハンナラ党７人に対する裁判が行われているために過半数割れを起こす可能性が大いにある、ノムヒョンは一向に回復しない景気、また歴史上初めてとなる弾劾、首都移転の失敗という執政が重なった、もしこの選挙で大敗すればウリ党は次期大統領選挙に向けて統領直系グループ、在野派、改革派がせめぎ合っている。選挙結果によっては、党内派閥の主導権争いが本格化する可能性もある。反日で国民の目を欺くか景気が悪く失業率も4パーセントにまで上昇し無能の烙印を押されているノ大統領にとっては竹島問題は経済の目をそらすのには格好の材料だっただろう、また近づく選挙向けに政権をイメージアップさせるにも格好の材料だった、そのために過去の祖植民地問題などを在任中は問題視しないといったのも忘れて竹島問題に飛びついた、韓国のイメージ改善に役立っていた韓流【冬ソナブーム】などという物に終止符を打っ多、このポピュリストは韓流ブームの終焉による経済的打撃よりも竹島問題のほうが大事とにらんだ。外国人がどう見ているのか、またこの発言により外交姿勢がどのように変わるのかというものも考えずに大統領としては信じられないほどの過激さで国民受けをする言葉を連発した大統領としてみれば今回の選挙で大勝して事実上の人気の2年【韓国の大統領は再選がなく残りの任期1年は事実上死に体になる】国家保安法の廃止などの4大改革を進めたいだろう、今回の選挙を勝つために竹島問題を政治的に利用していくだろう。
2005.03.29
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財政再建は米軍の基地縮小から
町村信孝外相、大野功統防衛庁長官は28日、米軍基地を抱える14都道県の「渉外知事会」（代表・松沢成文神奈川県知事）のメンバーと外務省で会い、在日米軍再編問題に関して意見を聞いた。知事側は米軍施設のうち、あまり使われていない「遊休施設」を返還対象とするよう要請。政府側は対象を洗い出し、再編協議の中で取り上げる考えを示した。【日本経済新聞】財政赤字で借金の額だけが注目されている、しかし国有財産というものについてはまったくといっていいほど注目されていない、財政再建をするのには国有財産【国有地】をどう売却するすかが一つのかぎとなっている、米軍基地は国有地が占める割合が多くなっている、あまり使われていなかったり遊休化している基地を整理統合する、またゴルフなどのレジャー施設が米軍が持っているのを廃止する、それに維持している米軍の兵士なども含めて削減する、そのことにより固定資産税が増え、また民間に売却することにより税外収入が入ってくる、米軍兵士の減少で日本人従業員も減少し、思いやり予算も更なる減額ができるようになる、米軍の基地見直しは財政負担が軽くなり収入が増え、いいこと尽くめなのである、
2005.03.29
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改善進む地方財政
赤字が多く経営が思わしくない第3セクターの経営改善が進んでいる、負債が資産を上回る債務超過に陥ってる第三セクター、土地開発、住宅供給、道路の地方3公社の超過額は2003年度末現在4291億円、前年度末（4604億円）に比べ313億円減少したことが総務省の調査で2、分かった。03年度末の収支が赤字の法人の割合は36.8％でほぼ横ばいだが、赤字総額は1615億円で前年度の1875億円から減少した【日本経済新聞より要約】国の財政しだいは相変わらず悪いままである、しかし地方財政というのはだんだんと赤字の縮小が続いている、昔は10兆円以上あった財政赤字も今では5兆円強【地方公社などの公営企業の赤字も含む】まで減少している、第3セクターにしても赤字のところの根本的な処理がだんだんと進んできている。昨年の債務処理は2003年度で26法人が法的整理となり前年度より８団体増えたためである。また今年度は景気の回復に伴い税収が増加して第3セクターの債務超過額が減少し、また地方財政の赤字も減少するのではないのだろうか、地方財政は健全化するという時代がすぐそこまで来ている、
2005.03.29
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平均給料1500万 テレビ局の給料 なぜ高い
平均給料1500万今話題になっているフジテレビの平均給料が1500万円以上である、テレビ朝日でさえ1357万円という高給料になっている、ネットなどを見ているとねたみやひがみがある、また利益率も(99年)10パーセント近くもある高収益構造である、なぜテレビ局の給料が高く高収益なのか、かんたんなことである、テレビ局のネットが5局しかないのにもかかわらずcmを出したいという会社がごまんといるからである、そのために給料が高くなっているのである、地上波で新たに作るにしても地方では広告を出す企業8テレビ東京がキー局を作ったのは開局してから20年後)がない、そのためにネット局無しの包装となり関東地方の放送局でしかなくなってしまう、そのためにあまり広告が集まらずに質の高い番組が出来なくなってしまう恐れがある、既存のキー局の高収益構造を驚かすまでには行かないだろう、メディア革命の失敗80年代は情報社会の入り口であった、ニューメディアと騒がれていた時代がある、この時代に日本独特？の衛星放送が生まれた。この衛星放送は日本全国くまなくカバーできる、民法の無料衛星放送局が出来れば日本全国にくまなく情報を配信することが出来るようになった、キー局よりもカバーできる範囲が大きいために広告主などからのcmも集まりやすくなりcm料金も引き下げられるようになっただろう、nhkが衛星放送で選考して、またwowwowという有料チャンネルしかなかった。今のキー局というものヶ守られて給料が高いままの廣造となってしまっている、新たに無料チャンネルが出来なければ東大中退の人が入っても高収益、高給の構造が変わらないのだ、
2005.03.28
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鉄道廃線の陰で
昨日北海道の北見と池田を結んでいるちほく高原鉄道が廃止された、この鉄道は国鉄の赤字を引き継いで第3セクターで運行していた路線だ、しかし乗客数の減少でついに廃線に追い込まれてしまった、高速化をすれば生き残れる道もあったのにもかかわらず、今地方の鉄道が続々と廃線に追い込まれている、最近では鉄道の廃止の規制緩和も行われ地方の中小私鉄の廃業ラッシュとなっている、その一方で首都圏の鉄道は毎年開業している、99年には千葉都市モノレールが、00年には南北線と大江戸線が、01年には埼玉高速鉄道が、02年には芝山鉄道が、03年には営団地下鉄が04年には横浜市営地下鉄が開業した、首都圏は網の目のように鉄道がいきわたっていたのがこれらの開業により更に網の目が細かくなりました、車依存社会が進む田舎と違い東京などでは鉄道中心の社会が更に進もうとしています、またこれらの鉄道の開業は膨張を続ける首都圏というものも現しています。首都圏は地方から養分を吸い取って更に大きくなる一方で地方というものが養分を吸い取られてどんどんかれかかっています、首都圏だけ膨張する東京一極集中で本当にいいのでしょうか。均衡ある発展を目指すべきではないのでしょうか
2005.03.28
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万博の赤字 誰が負担するのか
何百億円もの税金をかけた愛知晩爆破先週の土曜日から始まった、開幕日は小雪も混じる寒い日、それに合わせたかのように観客も少なめだった、愛知万博はある一部の人にとっては大変好評な用である、週刊誌の記者にとっては格好のねたを提供してくれる物として愛知万博は開幕3日間で大幅に予想を下回っている、このまま推移すれば予想の半分という事態になりそうだ、入場者が700万人で終われば、運営費550億円の半分が赤字です。この観客の動因の少なさで問題になるのは赤字である、赤字が出たら誰かが尻拭いをしなければならないのだ、前回行われたハノーバー万博は半分ずつ国と洲が負担しました、しかし今回の愛知万博の赤字は国が負担はしない赤字を負担するのは地元民です、万博を地元の型紙捨てると自分達のところに付けが回ってくるというすばらしいシステムです、愛知県民の大半が反対していたのにもかかわらず県民が尻拭いをしなければならないのです、
2005.03.28
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東京！ 明暗分ける野生動物
新たなる奥多摩名物急増していた鹿に悩まされていた奥多摩町は鹿肉を特産品にして鹿を駆除使用というプロ時会苦とが動き始めた、今までは鹿肉は大半が埋められるか焼却されるかしてムダになっていたが、「大切な資源なのにもったいない」「東京のシカのおいしさを知ってもらいたい」と地元の観光関係者らが立ち上がった。鹿が増えた原因は狼がいなくなったからである、狼は昔は大神とまでいわれていた、しかし狂犬病が狼に広まったために絶滅させられたという話がある、生態系のバランスが崩れてしまったために鹿というものが急増してしまいました都内に生息するシカは推計二千頭。十年前の約五倍に増えている。食害で裸地化した森林は奥多摩町内の約八十六ヘクタールにのぼる。町担当者は「いまや自然回復は望めず、人が根本的に手を加えないといけない状態です」。 畑の被害も大きい。町民はさくやネットでネギやジャガイモの畑を囲っている。シカにやられるので、近所でみな畑をやめてしまったら、赤肌の土地になってしまった。土砂崩れが怖いので、雨の後はお客さんはお断りしています」と表情を曇らせる。 都と町は有害獣として〇四年度、昨年より二百頭多い約五百六十頭を捕獲する。「捕獲は苦労ばっかりだよ」と、都猟友会奥多摩支部の酒井満平支部長（７２）は言う。「今の時期は雪がひざまであるし、山の中、仕留めたシカを車まで一時間も引きずっていかなければならないこともある。駆除をしないとしかだらけになってしまい畑さえも出来なくなってしまう、しかし駆除をする猟友会も平均年齢が60歳を超えてしまっている、高齢化が問題となっている、駆除をしたくても駆除できない鹿というのは駆除が出来るからまだましだ、伊豆諸島の島では今イルカが増えてしまって困っている、イルカが斤目代を食べてしまい漁民が被害似合っている、イルカというのは鯨を小さくしたなの呼び名である、そのために日本の各地で食べられている、また静岡では追い込み漁などが行われており小田原でも魚屋で売っているものだ、しかしこのイルカというのは東京都では駆除をしない方針である、駆除をしてしまうと欧米系の金目的の環境団体というものがものすごい抗議活動をする恐れがある、東京都もこれを恐れているのではないのだろうか、イルカの被害が増えれば漁業をやめる人も出てくる、このイルカを駆除して伊豆諸島でも奥多摩のように海豚(イルカ)料理として海の豚のようにおいしいというキャッチフレーズをして特産物にすれば漁業も活性化して更に入るかの加工品なども生まれて島が活性化する可能性もある、動物と人間の関係は捕鯨団体のように感情というものを抜きにして、動物をとりすぎずに適切に資源を管理していくことが大切だと思う、
2005.03.27
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国の借金の大嘘！
国の借金が751兆円と財務省が発表した、財務省はわざと借金だけ発表した、これだけ借金があるから増税をしなければいけないのだというためだ、しかしこの借金だけ発表するというのは一般的にはおかしいのである、普通の会社ならば借金だけではなく貯金などの資産がどれだけあるのかというのも含めて発表する、貯金も少なくとも100兆円以上もある、それをわざと隠しているのだ、ある財務省のobが集まった会合で現役の財務官は今年の税制改正の目標は定率減税の廃止ですということを述べたところobから拍手が起きたということだった、彼らが97年に大幅に増税をしたために景気も財政も悪化させた、もし消費税の増税をしなかったらばこれほど財政が悪化しなかった、前のことを忘れて借金を強調して増税を行わせる方針なのだ、
2005.03.27
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脱北保護、隠された狙い
このところ脱北者の証言が相次いでいる、数週間前には東京と大阪で脱北者の証言集会が開かれた、最近脱北者の証言が相次いでいるのには政府が脱北者の保護をする法律を出しているからだ、昔政府が北朝鮮帰還事業を行ったのも生活保護者が多数を占めておりまた犯罪者が多かったりしたためだ、更に韓国政府と国交を結ぶときに多数の韓国人がいたら影韓国政府の影響力が強まるのを避けるためだった、今回の脱北者の保護の法律も隠された裏のにおいがあるのだろう、
2005.03.27
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時代遅れの堀江 おとついきゃがれ、
it大失敗フジテレビ側からしてみれば堀江がほざいている構想などというのは大昔俺達がやろうとして失敗したものだ、若造のくせに古いことをごたごた並べるな、おとついきゃがれという心情だろう、フジテレビはグループ内にit企業を持ち、更にプロバイダーを経営しているし動画をほかのテレビ局とともに流したものさえあるのだ、また通販用にネットモールも持っている、itには相当額投資をしてきたはずだ。5年遅れの構想5年ほど前に bブロードバンド革命追い詰められたフジテレビというレポートがjmr生活総合研究所から発表された、「今年はＣＳ放送にＢＳデジタル放送を加えた三波を複合的に運用する「メディア・コンプレックス」に変身する記念の年。コンテンツ制作や投資、提携など総合的な経営戦略をスピーディーに実行していきたい」（日経産業新聞 2000年１月５日）とＢＳ、地上放送のデジタル化、それによる放送と通信の融合（以下「融合」）において抱負を語った。また｢インターネットは最大の脅威になりつつある」(日系00年4月25日)「私は社内に対し、放送も通信に打って出ようと言っている。打って出ないと勝てない」（週刊東洋経済 2000年4.29－5.6号）と日枝氏がのべている。フジテレビがit対策としてプロバイダーの買収を00年の7月にした、またネットと放送の融合を見据えて、00年の10月6日にピープル・ワールド、フジテレビフューチャネットに社名変更した。また01年の4月からはadslも導入した、しかし会員数が伸びなかったのか昨年の3月いっぱいでプロバイダー事業を打ち切ってしまった、またソニーと通信とデジタル放送の技術力の強化」と「コンテンツの充実」を目的として提携した、「これからは放送業界に閉じこもるのではなく、アライアンスの時代。スカイパーフェクトＴＶを設立したときなぜ、ソニーと一緒になったかといえば、彼らは音楽や映画のビジネスを展開し、当社と似通っているから、互いに補完し合えるだろうと考えたからだ。そういう意味では、すでに手を組んでいるようなものだ｝とものべている、また動画部門も02年の秋から期間限定で他のテレビ局と組んでつき1000円の会員制にして流した、しかしコピー技術の防止のための高コスト、著作権制度のみ整備のために高コストになるなどして動画配信もやめてしまった、またネットショッピングもモールを01年3月から立ち上げている、フジテレビがitに関して何もやっていないなどというようなばかげたマスゴミの報道がある、しかしフジテレビはプロバイダー事業に乗り出すほど真剣に取り組んでいた、またソフト開発などで高い技術？を持つ子会社も抱えているのである、it企業のフジのっとりの隠された狙い？フジテレビのそふとがめあてでどこぞのit会社がのっとろうとしているといわれている、しかしこれは本当なのだろうか、フジテレビにも技術力の高いソフト会社を持っている。ライブドアがそれも狙いなのかもしれない、フジサンケイグループの中でプロバイダー事業も手がけていた、今は各種アプリ開発やホームページ製作なども手がけているフジテレビフューチャネットとメキャップシュミレータや道路公団の料金応答,道路案内システムなどを手がけているフジミックという会社があります、フジミックは売上が100億以上もあり利益も4億円もあります。フジミックとフジテレビフューチャネットが4月１日に合併することになっています、フジをのっとるということはこれらの会社事態ものっとってしまうことになります。これらの商品開発やソフト制作というもの自体ものっとってしまおうという腹づもりなのかもしれません、フジテレビ側としては勝手に土足で入り込んできて5年ほど前に計画していた古いことをごちゃごちゃ騒いでいる迷惑なやからなのかもしれません。
2005.03.26
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新宿の狸の楽園滅亡へ
新宿に狸がいる、その新聞記事を見たときに疑った、新宿みたいな大都会に狸がいるのだろうか、大体狸がいるなんていうのは人間様が狸に化かされているのではないのだろうかと真剣に？考えてしまった、新宿のたぬき はマンションから転落しそうになっているというのがネット上で出ていた、狸が本当にいるのだと確信できた、下落合に６００坪の邸宅跡に緑の自然が残されている。樹齢２００年を越えるケヤキや大きなクスノキなど、武蔵野台地の面影を残している。都会では珍しいメジロなどの野鳥が羽を休める鳥たちの楽園でもある。 邸宅跡の森にたぬきが出没をする、３年前に邸宅が空き家になってから日没と同時にタヌキが現れるようになった。はじめは１匹だったタヌキはある日を界に２匹に増えた。夜な夜な狸が現れるこの森も今は危機を迎えている、建設業者がここに集合住宅を建てようとしているのだ、この土地は道幅が狭く本当ならば集合住宅が建てられない、しかし国の特例などを利用して長屋という名目で集合住宅を建てようとしている、この狸のすむ森を守ろうという動きに立ち上がったのは下落合緑トラスト基金下落合緑トラスト基金 です。森を買い取ろうという運動を始めました、各新聞などやテレビでも取り上げられて今では2億3000万円ものお金が集まりました、土地の買取交渉をしましたが所有者であるs建設(は、新宿区への売値を10億8,000万円より減額する姿勢は見られない。新宿区の土地評価額と、「トラスト基金」への寄付を合わせ7億7,000万円という数字は、すでに新日本建設(株)の買い値を超えているが、いまだ3億円以上の開きがある状況です、この狸の通う邸宅の解体工事が始まってしまい増した、今狸の通う森が危機に瀕しています
2005.03.26
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8億対4億の赤字
第3セクター鉄道のちほく高原鉄道がたったの4億近い赤字のためにつぶれそうになっている、住民は廃線にするのは反対である、ある市民団体が高速化をすれば鉄道もよみがえって黒字になるということを行っている。実際に第3セクターで黒字を出している会社は高速化をして今までよりも短縮している、またバスが北見駅から札幌まで何本も走り、また飛行機さえも飛んでいる、逆にこの乗客を奪えば鉄道の復活ができる、4億の赤字を出して廃止になる機器が叫ばれている一方で8億円もの赤字を出してものうのうと運行を続けているものがある、千葉都市モノレールである。運賃が高くて誰も乗らない、また人口が増えていても年々乗客数が減っている、一部では廃止という声も聞かれているがいまだにのうのうと運行を続けている、8億物赤字を出していて廃止という声が大きくならないのは自治体の財政力がある面もある、ちほく高原鉄道の最大の都市北見は11万人、沿線甚句も20万ぐらいのものだろう、一方の千葉市は92万人もの人口を抱えている、またイオンなどの企業や東京に近いために北海道よりも浮遊車窓が多いという事情もあるのだろう、地方と都市の差をまざまざと見せられるものだ、
2005.03.26
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税金で不法滞在者誘致を 愛知万博のあきれた顛末
マスコミと地元だけ盛り上がる対外的には元気年といわれている愛知県で今日から愛知万博が始まります、何百億円もの税金を中部と愛知万博につぎ込めば元気になるのは当たり前なのですが、この愛知万博も成功のために政府はなりふりかまわず外国人観光客の誘致をわれわれの貴重な税金を使って行っています、ビザ免除、ビザ料金は国民もち自民党の衆議院選挙の政策には不法滞在者半減という政策がありました、これは外国人犯罪が増えているための対策(ほとんど効果がないが)だと思われます、この不法滞在者を半減証としている時にもかかわらず政府は観光客増加のために台湾と不法滞在者が1番多い韓国のビザを免除するという暴挙に出ました、韓国は不法滞在者が一番多く4万人以上もおり特に女性が多いのです、しかしこの勧告にも愛知万博を成功のために万博の期間中ビザを免除しました、韓国では売春を厳しく取り締まることになったために売春婦が日本に流れてくるだろうといっている関係者もいるとのことです、また愛知万博の観光をする人はビザを無料にするという暴挙に出ました、これは観光戦略会議という団体がビザの免除やビザ料金の免除を打ち出したものです、ビザは3000円ほどもかかる者を税金で負担しようというものです、財政難の中でビザ料金を免除してまた何百億円も意味のない金を万博につぎ込んでしまいました、なぜ私たちの税金で不法滞在者を増加させるような行為をしなければならないのでしょうか、財政難で増税などと抜かしていますが万博などという無駄なお祭りをやめるほうが先決なのではないのでしょうか、
2005.03.25
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車会主義で二酸化酸素排出量が増える
最近は都会でもロードサイドの店が賑わいを見せ始めている、昔は駅前というのが最高の立地だった、しかし大規模小売店舗法の改正などで簡単に店が出せるようになると地方に見店が出始めてきた、その結果車を利用するのが多くなった、またガソリンの使用量も不況でも10円程度の値上がりしても増えている有様だ昨日発表さされた地方都市や田舎などの乗用車の排出量が如実に示している、乗用車による二酸化炭素の約７割が、人口３０万人以下の中小規模自治体で排出され、今後も微増するとの推計を、民間研究機関、環境自治体会議・環境政策研究所が２４日発表した。 道路交通情勢調査などのデータから、乗用車による市町村ごとのＣＯ２発生量を推計した。その結果、１９９９年度の人口３０万人以下の市町村の人口合計は全体の約６０％だが、ＣＯ２排出量は６８％を占めていた。【共同通信要約】東京などに住む人はあまり車は要らないのだろう、鉄道網が網の目のように発達しており、駐車場も高い、それよりも網の目のように張られている鉄道網を利用すれば問題がないからだ、一方の田舎ではどんどん鉄道が廃線に追い込まれてしまい車の量が増えている、それに伴い田舎で利用する二酸化酸素が増えている、温暖化対策として政府も道路特別会計を拝借してバスや鉄道などの公共機関輸送の下支えをするべきではないだろうか、
2005.03.25
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フジit事業 3度目の成功となるのか
フジテレビが東大中退ののっとり計画を防ぐためにソフトバンクの子会社が筆頭株主となった、またソフトバンクとと組んで「ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合」。基金の規模は二百億円で、ＳＢＩ側が二十億円、フジテレビが百六十億円、ニッポン放送が二十億円それぞれ出資する。ファンドの運用期間は約五年間で、二年間延長できる。 同ファンドでは、ＳＢＩが持つ通信・インターネット分野における事業ノウハウと、フジテレビとニッポン放送が持つ放送分野のコンテンツ（情報の内容）、番組制作能力などを融合することで、放送・通信・インターネットの各分野にまたがる有力なベンチャー企業を育成・発掘する。ソフトバンク関係者によると、「将来的には、ＳＢＩの大株主であるソフトバンクが実施しているブロードバンドを利用したテレビ放送でフジテレビの番組を流す可能性もあるフジテレビはプロバイダー事業を手がけて通信と放送の融合を目指そうとしていた、しかし採算が合わないためか昨年の3月いっぱいで撤退してしまった、また動画は威信をするトレソーラという会社もtbsとテレ朝とともに作ったが失敗している、今回の3度目の朝鮮、うまく行くのだろうか、フジテレビのitについて詳しくは日を改めて書き直します
2005.03.25
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30年決まらない新空港 さんご礁 こうもりが問題浮上
決まらずに30数年昨日国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２３日、絶滅危惧種のコウモリを保護するため、沖縄県が計画する石垣島の新空港の建設予定地を再考するよう求める要請書を国と同県に提出した。 空港建設予定地とその周辺には五つの洞くつがあり、ヤエヤマコキクガシラコウモリ▽カグラコウモリ▽リュウキュウユビナガコウモリ――の３種のコウモリが生息している。いずれも環境省のレッドリストで、イリオモテヤマネコと同じランクの近い将来絶滅の危険性が極めて高い分類に指定されているためだ、この石垣空港は世界的に貴重なさんご礁がある白保の海を埋め立てようとして問題になった、海を埋め立てるのを断念したため候補地の選定に手間取り新空港を作るといって30年以上もの間紆余曲折が続いているのだ、今回の新空港も環境保護が問題になっている、いっそうの事新空港よりも今の滑走路延長すればいいのではないかと思えてくる、空港が立派になれば町が発展するこの新空港騒動を見ていると空港ができれば町が発展するというとんでもない田舎の理論が横行して言うr、、空港あっての街づくりという風に町側も思っているらしい、空港が立派になっても町が発展しない、そこが魅力的な土地で観光客を愛してやまず又人が住みたいと思う地域にならなければいけないのだ、今の石垣空港の問題点は滑走路が短く貨物や乗客が積み残しをするという問題を抱えている、又直行便が少なく【沖縄の離島全体の問題でもあるが】那覇経由が主流となっており時間がかかるという問題がある、この空港の滑走路が1500mしかなく安全性に問題がある、パイロット側が1800mへの滑走路延長を求めている、しかし新空港を作るために滑走路延長というのは行われない方針だ、滑走路延長をすれば安全性も高まり東京まで直行でいける、又貨物も積み残しというものが少なく名、しかし減空港の滑走路を延長してしまうと数百億円もかかるといわれている新空港へのアクセス道路への投資というものがなくなってしまう、又石垣空港には直行便が異様に少ないことが問題なのである、需要があるのにもかかわらず石垣を含めた沖縄の離島には那覇を経由して行かなければ行けない構図となっている、そのために時間がかかってしまう、着陸の回数が多くなり運賃も高くなってしまう、又コンテナ輸送ができても詰め替えなどでコストもかかり時間もかかってしまうために競争力というものが落ちてしまう、これらの問題が新空港になってからといって解決する可能性はない、問題を解決するどころか県は新空港になればボーイング767などの280人ほど乗れる旅客機が来ると県が宣伝している、石垣のことを考えれば便数を多くし、150人の利ほどのa320で今話題になっている格安航空会社が東京や大阪などといった地域から結んでいくということが大切なのではないのだろうか、町の発展に大切なものは空港ができたからといって町が発展しない、又観光客も魅力的な土地でなければこない、石垣の最大の売りは海がきれいな国内のリゾート地ということだろう、パスポートを持たずに羽田から気楽に南国へいけるというのが最大の理由ではないだろうか、しかしそんな気楽さも09年の羽田の新滑走路建設で吹き飛ぶ、グアムやサイパンといった地域が羽田空港からでもいけるようになるだろう。そのときに石垣の最大のライバルとなるのではないだろうか、きれいな海を売りにしているだけでやっていけるのだろうか、それよりも八重山にある文化などといったものや料理というものを売りにするなどの多様化を図り今の八重山から脱皮をしなければいいけないのではないだろうか、
2005.03.24
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赤字、赤字と騒ぐな
さいたまスタジアムの赤字が02年度と比べて半減する見通しとなった、二○○四年度は二億五千万円の赤字で、○二年度と比べ赤字額を半分以下に圧縮できる見通しだ。サッカー専用スタジアムとして評価が高く、日本代表とＪリーグ浦和レッズの試合が増えたことが収入増につながっている○二年度の維持費は六億九千万円。それが経費削減により5億7000万円前後となっている、スタジアムなど出来ると赤字、赤字とマスコミが騒ぐ、しかし赤字であってもそれほど目くじらを立てることがないのではないのだろうか、競技場などの収支で赤字であってもそれ以上の税収や町のブランド効果などが上がれ倍いのです、赤字だ黒字だというのは民間で騒ぐことなのです、町全体の発展にどれだけ寄与したのかということも考えなければいけないのです、競技場が1億円の赤字だとします、しかしこの競技場が出来たおかげで日本代表の試合も出来、地元のチームも観客動員数が増えました、更にはこの建物目当てに観光もきます、競技場が出来たおかげで雇用も増えました、またこの競技場が出来たおかげで知名度が上がりブランドイメージもあがります、トータルで合わせると税収が1億1000万円になりました、こういう場合は赤字だからといって騒ぐ必要がないのです、赤字、赤字とマスコミは短絡的に見て考えます、しかし競技場などの公共施設が出来てどう変わったのか、赤字以上のインパクトを町全体でもたらしたのかというものも含めて検証しなければいけないと思います
2005.03.24
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ドラえもん 最終回超低視聴率 【大山のぶよ卒業】 韓流ブームの終焉
大山のぶよがドラえもんの声を引退した3月18日の視聴率が14パーセントと超低視聴率だったことが発表された、ドラえもんの視聴率は高いときは13パーセント台をとるときもある、大山のぶよがドラえもんを引退させられる会の視聴率が14パーセントという野はほとんどうわづみがなかったのだ、今回は大山のぶよほか主要声優陣が引退する野が3月18日だということが余り報道されなかった、報道されたのも当日であったためだった。視聴率が狙える回であったので積極的に報道させて広告も打ったほうがよかったのではないのだろうか、あまり最終回のことについて報道されなかったのは申請友人に機を使ったのかもしれない、韓流ブームが終焉を迎えつつある、韓国で最高の観客動員を集めたjsfの視聴率が3,4パーセントという低い視聴率だった、午後の昼時に放映されたといってもあまりにも低い視聴率だった、この時間帯に流されているテレビ東京の映画でも高いときには4パーセント台まで行く、ぺヨンジュン出演のスキャンダルも9,6派セントという低視聴率だった、もう冬ソナブームが過ぎ去ったのだ、マスコミが実体もないのに勝手に騒いでもてはやしていた韓流とか言われるものも急速にしぼんだのだ、今までアジアのドラマ、映画の中でメジャーだった香港が没落し韓国が浮上してきただけなのだ、又香港スターを追っかけていたのがただ単に韓国のスターに代わっただけなのだったのだ、それをマスコミがおおげさにとりあげただけにすぎないのだ、
2005.03.24
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ブロック塀に殺される(2)
マスコミも無視福岡の大地震で不幸にも亡くなった人はブロック塀が崩れてきて圧死してしまった、このブロック塀というのは大きな地震ではたびたび死者を出す厄介者なのである、宮城沖地震が78年におきた、死者28人のうちに18人がブロック塀による死者だった、また87年に起きた千葉県東方沖地震の死者もブロック塀東海による死者、また01年に起きた安芸灘地震もブロック塀による死者だった、宮城県沖後の千葉県東方沖、安芸灘、福岡の地震でブロック塀により死亡したのは3人とも女性である、ブロック塀からの転換を福岡や千葉東方沖といった地震でさえ死者がおきている、震度7クラスの大きな維持新が通勤や通学の時間帯にブロック塀が倒れてきたら相当数の使者が出ると思われている、地方自治体の中にはブロック塀をやめて生垣にすれば補助金を出すというところがある、この生垣には地震対策のほかにも温暖化対策の意味合いもあり(石の塀から緑を植えることにより二酸化酸素を吸収して酸素を吸収してくれ温暖化対策になる)一石二鳥である、しかしこの生垣は植物であるために手入れが必要であり、めんどくさいという欠点があるこの生垣の手入れを簡単にするために政府が補助金を投入して手入れの必要が簡単な植木の開発をすべきである、またブロック塀からの転換した世帯には地震対策と温暖化対策に効果をもたらすもので何らかの優遇措置をするべきである、地震では耐震補強というものに目が行きがちである、しかし町の中での危険性を減らして災害が起こったときには被害を最小限に押さえる減殺というようなものには目があまり行かないようだ、真夜中に大きな地震が起きればブロック塀によって死亡する人が少ないのかもしれない、しかし地震は時を選ばずにやってくる、最悪の場合も備えてブロック塀対策をしっかりと政府がやるべきときではないのだろうか
2005.03.23
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ニートは有益である？ ニートと失業率の関係
内閣府は22日、職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が全国で約85万人に達するとの推計を発表した。10年前（約67万人）と比べると27％の増加ということが発表された。このニートというのは失業率にはいっていないのである、失業の定義というのは労働の意思があり月末の1週間に1時間以上は平らいたものを言うのである、失業率の算出方法は完全失業者数割労働力人口である、労働力人口というのは就業者数＋失業者数である、もしニートが失業者に含まれるのならば失業率が約1,3パーセントも増加していた、もしこのニートが労働市場に入ってきたとしたのならば失業rつが急速に上場してしまう、又景気があまりよくないためニート全体にいきわたるほどの雇用があるとは思えないのである、ある経済誌で失業率の改善は労働力人口が減ったからという分析がなされていた、実際98年に比べて労働力人口が138万人も減少しているのだ、またニートが増加したために失業率悪化を抑える要因となったのではないのだろうか、
2005.03.23
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競馬場から衣替え
昨年末に廃止された高崎競馬場をサッカー競馬場に変えようという動きがある、FCホリコシが、群馬県サッカー協会と競馬場跡地へのスタジアム建設計画を進めている。。収容人員1万5000人クラスのサッカー専用スタジアムの建設を群馬県に求め手織り署名は昨年の12月から署名だけで5万人となっている、又改装費が20億円となった。サッカー場を1から作るよりも数分の1でできる今公営ギャンブルというものがどんどんつぶれている、競輪は30年前の売り上げの水準となっている、又この跡地をどのようにするのかというものも問題として出てくるであろう、地方などは有効に活用することが難しく解体して更地にするというものも出てくるであろう、都会の中には改装をしてサッカーなどの競技場にしようという動きが出てくるのかもしれない、千葉競輪場内には使われないときにはサッカー場となっている、また新たに競技場を作るよりも競馬場などを改装したほうが安いからです
2005.03.23
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ブロック塀に殺される
福岡の震度6弱の地震で1人の老婆がなくなった、この人が亡くなった原因はブロック塀だった、何人かしか被害に会わない地震でもブロック塀で死ぬ人が多い、これが被害のおい通勤や通学時間帯に重なったりしたらどうなるのであろうか、考えるだけでも恐ろしい後日改めてブロック塀のことを書きます
2005.03.22
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無料日刊紙 いでよ
取り残される日本今世界の新聞業界では新聞が発行されて以来の変革がはじまってている、数年前から無料新聞紙という革命児が広がり始めたからだ、通信社の記事で配信をしてコストを抑え手広告で化成で無料にしている、また短めの記事で20分ほどで新聞を読めるといった特徴がある無料日刊新聞社のメトロが世界制覇を目指している、このメトロが無料日刊新聞を出したのは10年前のスウエデンで始まって以来全世界でも広がっている、地下鉄当局にとって無料新聞は、「現在の乗客を魅き付けておく助けになっている。実際、そういっても過言ではないだろう」と評判も上場である。中には有料新聞が無料新聞界に殴り込みをかけるケースも目立っている、しかし無料日刊新聞は日本では発行されていないのだ挑戦してみたものの東京で日刊のニュース主体の日本語新聞が創刊されたのは、九〇年に女性用夕刊紙と銘打った「東京レディコング」以来だ。既存夕刊紙などとは趣向を変えて20~30代のOLを中心とした女性にターゲットを絞って編集した内容で注目を集めたが、発行元の蘭華社（らんかしゃ）が1991年に経営破たんしたため、それに伴って休刊されることとなった。この新聞業界に風穴を開けようとして02年7月に参入してきたのが02年7月に創刊されたtokyoheadlineだった、創刊に当たり時事、共同といった通信社のニュース配信がされずまた紙や印刷やさんも抑えられるといった苦労の連続だった、そのために紙面はコラム数本とブルーズバークとロイターといった海外者を中心とした紙面で構成されていた、公称20万部だったがラックには7割以上残る火も多かった、「１日数百万円、月に億単位の出費」（中山社長）という。これをカラー１ページ１８４万円の広告費で賄う計画だった。しかしあまり売れず赤字になってしまった、中山社長は「始まったばかり。株主も理解してくれている」と強気だ。株主は英国系投資ファンド。８月には１億円から５千万円の増資も行った。しかし資金が費えたのか年内で日刊無料新聞という形をやめ習慣という携帯に変わった、しかしこのheadlineもリクルートが若者向けに出した週間のR25の攻勢にあい徐々に生息範囲を縮めている、ラックを配置するのも千葉県でも1箇所、世田谷区でも5箇所という有様である、また無謀な挑戦者が現れたが堀江が無料日刊新聞に殴り込みをかけに来るというのが1月ほど前にあった、しかしこの無料日刊新聞者もライブドアにとっては諸刃の剣だ、国内の通信社から日刊の新聞も配信されてこない、またライブドアのポータルサイト内にあるニュースサイトも既存の新聞社などが撤退をしてしまう可能性があり、アクセス数が減る可能性がある、殴り込みをかけるはずが殴られ役になる可能性もあるのだ、既存の新聞社や通信社にとっては飯の種となっている新聞のスタイルが変わってしまう、また新聞業界にかかわっている人達が多い状況の中で無料新聞が広がるのは難しいのだ、誰か実現をしてほしいのだが
2005.03.22
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貨物環境マーク
国土交通省は温暖化対策の一環で、鉄道貨物輸送を積極的に使っている企業や商品を認定する「エコレールマーク」制度を４月から始める。消費者の目に触れにくい物流過程での輸送方法の取り組みをPRする。第１弾は花王やキヤノン、カゴメ、アサヒ飲料など数社を認定。年内に100社程度を目標に選定作業を進める昔からトラック輸送から環境負荷の少ない貨物や船舶での輸送を進めようというモダールシフトかを進めようという政策を国土交通省が行ってきた、しかし利便性が高いトラック輸送からの切り替えが進まなかった、トラック輸送は時速が90キロまでに制限されてしまった、鉄道貨物も130キロまで出せる新しい車両を開発して巻き返しを図っていたところだ、また今回のエコレールマークが普及して環境に優しい商品を消費者が選ぶ基準となり環境負荷の小さい鉄道輸送が普及してほしいものだ、
2005.03.22
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関西人は韓国人である？ 酒の遺伝子と在日韓国人の分布
日本人はどこから来たのか日本人はどこから来たのだろうか、いろいろな説があるらしい、琉球とアイヌは同一人物だという説から琉球とアイヌは別人だという説までいろいろある、諸説入り乱れてはっきりとどこから来たのかということがわからない、いろいろな遺伝子の分析からたくさんの説が出るらしい酒の強弱遺伝子というものがある、酒を分解する能力にあせるある出人を分解する能力があるかどうかで決まっている分解能力が強い遺伝子を持っているためである。酒に強い人の遺伝子のnn型、酒がそこそこ飲める人がnd型、酒が飲めない人はdd型といわれている。この酒に強かったり弱かったりする遺伝子を持つ人を5000人を日本全体で分けたところおもしろ分析結果が出た、北海道、東北、九州、沖縄地方に酒豪遺伝子であるＮ型遺伝子の割合が多いことが分りました。特に秋田県が一番多く、次に鹿児島県と岩手県、逆に最も少ないのが三重県、次いで愛知県という結果になりました、この酒に弱い遺伝子を持っているのは日本人や中国人などのモンゴル緯度しかありません、この遺伝子はもともと 酒に強い遺伝子から突然変異されたようです現在の日本人は、縄文人と弥生人の特徴を兼ね備えていると言われています。縄文人のほとんどはN型遺伝子のみを持っており、とても酒に強かった。そして、縄文時代末期から海を渡って近畿、中部に多く移り住んだとされる弥生人によって、酒に弱いD型遺伝子がもたらされた…。この歴史のために地域差がでたのではないかという説があります、在日と酒遺伝子の関係この酒遺伝子とほぼ一致するのは在日の分布です、在日というのは関西にやけが多く逆に南九州や東北に佩用に少ないです、大阪から済洲島の路線があっ他関西などには在日韓国人の多重地域が李ます、また下関にもプサンから航路があったために山口や福岡にも在日が多く済んでいます、これらのことを除外しても東北や南九州に在日が少ないのです、02年末の外国人東経によると在日の割合が少ないのである、宮崎県には624人、鹿児島県が302人、熊本が886人しかない、また北東北には青森が1092人、岩手県が921人、秋田県が634人しかない。この遺伝子の分布と在日の割合というのを分析してみるとほぼ在日の分布と鮭の強弱遺伝子の分布が一致する、関西や中国地方などは大陸と陸続きのときに日本にやってきた人が多いのではないだろうか、北東北や南九州などは大陸からやってきた人があまり入り込まなかったのではないだろうか。
2005.03.21
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警察官は犯罪者である
韋駄天の乗組員がタイのマレーシア国境付近で乗組員が解放された、海賊グループはたぶん国境にまたがって活動しているのだろう、タイの南部というのはイスラム教徒の多住地域であり分離独立派のテロ事件が頻発をしている、もし乗組員がタイの南部に誘拐されていたのならば彼らは捕まらなかったのだろう、警察官が腐敗しているからである、警察官といえば市民の安全を守るものだと考えている、しかし腐敗した警察官だらけで犯罪者なのである、あるところに出かけるために警察官に道を聞いたところバイクタクシーを紹介された、バイクタクシーの運転手が10バーツだといっていた、しかし警察官は20バーツと言い張り10バーツを俺に暮れというとんでもないことをいっている、またタイではごみを路上で捨ててはいけないという法律がある、この罰金自体もあやふやで懐事情で罰金の額が左右されている、この罰金自体も警察官の懐に入ってしまう、警察官の袖の下が横行している国なので誘拐犯が捕まるとは思えないのだろうが、
2005.03.21
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4月から更に増える国民負担 雇用保険値上がりの前にすること
今年の4月から国民負担が増える、4月からは国民保険が280円分増える、更に雇用保険も改定されます、雇用保険も今まで1000分の14から1000分の16にまで値上がりします、従業員負担分は1000分の1も上がります、景気が回復しても一向に給料が上がらない中での国民負担は景気に冷や水を浴びせざる得ません、社会保障費が国税よりも多くなっています、3年ほど前に自民党の堀内総務会長が社会保障が増えることにより景気がよくならないといっていました、社会保障の見直しが必要だと述べていました、自民党の総裁選に出る決断をしましたが毒饅頭を食ってしまい総裁選を断念してしまいました、その間改革が進まず社会保障の負担が膨らんでしまっています、この雇用保険では私の仕事館というのを550億円以上も賭けて毎年赤字を14億も雇用保険から拠出されています、雇用保険をあげるのには無駄はわたしの仕事館というものを閉鎖してからにしてほしいです、無駄な事業が社会保障費を値上がりしています、保険料を流用して 事務費や建物に使ってきたという 記事がのっていました、労災保険は黒字でも建物を作り、雇用保険は財政難で危機的状況にある、値上げをしてほほか無理をするというとんでもない有様です、値上げをする前に事務費などのリストラや不要な建物などを売却すべきです
2005.03.21
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竹ノ塚の踏切事故 負のスパイラルがもたらしたもの
対策を採らなかった鉄道、行政竹ノ塚で踏切で2人が死亡するという事故がおきた、これ自体は踏み切りを監視するおじさんの操作ミスだけではなくさまざまな問題が絡み合う、事なかれ主義で開かずの踏切を放置していたその付けが回ってきたのではないだろうか、ただ単に操作ミスをした踏切を管理するおじさんだけを逮捕するだけで事件を終わらせていいのだろうか、鉄道会社も行政も責任があるのではないのだろうか京成幕張駅のすぐそばにも開かずの踏切があった、この踏み切りは京成だけではなくjrの総武線も使用している、更には近くに車庫があるために回送の電車まで入ってくる、また複々線化されておりレールも8本もあり渡りきるだけでも数十秒もかかる、ラッシュ時などは運良く開いたとしてもすぐに警報機がなってしまう有様だった、そのために千葉市などが計画から二十年以上もかかりやっと道路を地下化して昨年の夏にやっと踏切から解消された、住民の反対でこの竹ノ塚駅は近くに車庫があるために高架にすることが非常に難しい、道路を地下化をしようという動きも何回かあった、しかしメインストリートにあり地権者の反対にあい話がまとまらなかったようだ、この踏み切りも機械で自動化されていた、しかし住民の要請のためか人が確認する方式に変わった、少しでも踏み切りをあけてあげたいという配慮だったのだろう、実際には安全基準をぎりぎりにして運用していた、中には線路の中に取り残される人もいたらしい鉄道会社も機械にしとけば今回の事故がおきなかった、また行政も再開発の計画も含めて地下化の計画を進めとけば今回の事故がおきなかったのではないだろうか、今回の事故は踏み切りを管理するおじさんにだけあるのではなく行政や鉄道会社というのも開かずの踏み切りの根本的な対策に取り組まなかったのにも原因があるのではないのだろうか、
2005.03.20
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韓国 反日で不良債権抱え
日本の領土の竹島を不法占拠し、更には竹島の日を制定した島根県議会に対して韓国政府は条例を撤回しろというようなことまで行っている、しかしこの竹島騒動で損をするのは韓国政府なのだ、今マスコミが作り上げた韓流ブームが沈静化をしてきている、このブームで昨年韓国に行く日本人旅行者が過去最高を更新するなど韓国旅行がブームとなっている、しかし竹島問題で韓国ブームが急速にさめてしまうのではないのだろうか、韓国旅行に行った日本人で何百億円もの金が韓国に流れた、不況だった韓国社会にとっては景気の下支えになっただろう、しかしこのブームが去っている、更に竹島問題で韓国のイメージが悪化すると観光客数が大幅に減少してしまい日本人旅行者が落とす数百億円もの金がなくなってしまう、更に日本国内にいる数万人の不法滞在者、さらには水商売などに対する資格外労働者の人がいる、これらも日本政府が本腰を入れて不法対策者をとると韓国経済にとり悪影響だろう、日本から韓国に流れるお金は年間少なくとも数百億円もの金が流れている、これらの金がなくなり更に強制送還された不法滞在者などは韓国に帰っても失業者となるだけなのだ政権浮揚策のための反日は低迷する韓国経済を更に悪化させるだけなのだ、反日は自分たちの首を絞めているだけなのだ、
2005.03.20
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トト過去最高の当選金 どうなるトト
totoは昨日１億３３００万２６４４円を記録し手過去最高の当選金額となった、totoの売上が減少している中でtotoの売上回復の起爆剤になるのだろうか、昨年は当選金額が1億円から2億円になって過去最高の当選金額が2回更新された、しかし昨年も売上が減少してしまい昨年はオリンピック選手などの選手の今日可否が打ち切られ、今年はスポーツ団体などの助成金がほとんどなくなってしまった、またトトは収益の一部を国に上納している、01年度は10億円もの収益を国に上納している、トトの売上が増加すれば財政再建にも役に立つ、しかし売上の減少で今は存亡の危機に立たされている、売上が回復すればいいのだが
2005.03.20
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高速できまちはさびれて 高速とストロー現象
知事選の叫びアクアラインを普通乗用車が3000円から800円に下げるという政策が千葉知事選で受け入れてどうも都知事と大接戦をしました、アクアラインが下がれば川崎などの通勤客が増え税収が増えるという奇妙な理論を候補者がいっていました、しかし高速や新幹線が出来ると大都市に人やものが取られるストロー現象というものがおきてしまいます、不便で設けていた房総アクアラインが出来て値段も引き下げられて町が衰退しています、房総の最南端にある千倉町は高速も整備されていなく東京まで時間がかかったために宿泊する客が多くいました、しかし95年には千葉市の南端から木更津まで高速道路が延び、アクアラインが97年に出来たために観光客も日帰り旅行が多くなってしまいました。高速ができ便利になって宿泊客などが減少してしまい衰退したために都市銀行も撤退、nttの営業所も撤退してしまいました、また木更津ではアクアラインが出来ても人口の減少が止まりません、アクアラインが出来たおかげで川崎などに買い物に行く客が多くなりそごうもつぶれてしまい市の中心街がシャッターどおりとなってしまいました、筑波エキスプレスが筑波から秋葉原まで45分で今年の夏に結びます、そうすると今まで通勤には不便で下宿などをしていた人達が通勤で通えるようになりアパートなど葉厳しくなるのではないかといわれています、よく高速道路のことを考えて新幹線や高速道路をよくひがんの○○といって政治家があおります、しかし高速道路が出来たために今まで時間がかかってしまい簡単に行くことが出来なかったのが高速が出来たために簡単に行くことが出来てしまい中心部の商業施設がつぶれてしまうという現象をよく耳にします、高速道路ができれば便利になります、この便利になる反面何の魅力もない地方の都市から都会へとどんどん流れていってしまう、その結果町は寂れてシャッターどおりと揶揄されてしまうことになってしまいます、高速道路は誰に利益をもたらすのかよく考えて政治家も発言してほしいものです、
2005.03.19
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大志だけ抱いても 成功しない新規市場
ボイスビーアンビシャス(少年よ大志を抱け)という有名なクラークは駆使の言葉がある、この言葉からとった札幌証券所の新興市場のアンビシャスが低迷している、このアンビシャスは新興市場として東証のマザーズやへら浮くレスなどと同じ時期の平成12年4月7日に設立された、しかし新規上場企業がなかなか集まらず新規上場第1号となったのも約1年後だった、２番目に新規上場したのは約３年後の平成１５年の３月だった、同時期に開設された名証セントレックスは５社、福証Q-Boardは３社と比べても少ない、この新興市場が苦戦している間に本業の市場の雲いきが怪しくなってきた、取引量が少ないためか上場廃止が０３年ごろから相次いだ、昨年は取引量が８割も減少してしまい札証設立後２番目の取引量が少ないという有様だった、この状況を打破証とアンビシャスに上場する会社を３年で１０社を目標としている、この札証が低迷するのは北海道という人口が少ないところを地盤としている、上場に向かう企業自体が道内に少ないこと、布教により単独上場会社がつぶれたこと、主幹事証券会社や企業トップが札証上場を敬遠するという傾向が基底にあるためだとも言われている、大志だけ抱いていても成功はしないものだ、
2005.03.19
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ミキティも嘆く？ アイスリンク閉鎖ラッシュ
コクドが経営再建を発表した、し悦の売却や閉鎖をするという計画でその中でその何個かのホテルや料亭やレジャー説が発表されていた、新横浜アイスリンクがあった、このリンクはアイスホッケーの日本リーグ(現アジアリーグ)が行われるなど規模の大きいリンクである最近ではアイスリンクがどんどん閉鎖をされている、京浜地区でもアイスリンクがあるのは船橋だけである、千葉市もジャスコがあったのに閉鎖をされた、また新潟などは数年前に閉鎖、鹿児島も今年の4月で閉鎖をしてしまう、この閉鎖はレジャーの多様化によるものだろう、このアイスリンクの閉鎖というもの事態は日本のアイス競技自体に与える影響は大きいのではないのだろうか、今話題になっているフィギュアにしても子供たちがやりたいと思っても近くにアイスリンクがないのでは話にならない、東伏見アイスリンクではアイススケート場が閉鎖になってしまいアイスホッケーの草試合が深夜までぎっしりと並んでいるということだった安藤美紀が鳥の五輪で一発金メダルを取り、清水も金を取るなどアイス競技も大活躍をしてもらいアイスリンク自体に足を運ぶようにしてほしいものだ
2005.03.19
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円高リスクに備えろ
急増する輸出輸出が急増している。小泉が就任する前に00年には10,8パーセントだったのが03年には12パーセントまで増加している、名目gdpに対する輸出に占める割合は18年ぶりの高い数値になっている。又今年度の輸出の数値も高い伸びとなっており、平成15年度の数値を上回るのは確実になっている、今回の景気回復は輸出セクターを中心とした回復となっている、85年に起こったプラザ合意で急速に円安になった時に危機と叫ばれていたのも輸出セクターの名目gdp比率が高かったためである、プラザ合意前の84年には名目gdpに対する割合が15パーセントとこの数十年間で過去最高となっている、又このときも輸出の伸びが伸びており80年には13,6パーセントだったのが84年には15パーセントまで伸びている。又このときの黒字幅も２,8パーセント【名目gdp】となっている。現在は円高で大きな損害を受けたプラザ合意のときと経済状態が似ているように思われる、ドル建て資産から分散へアメリカのドルが今大きく揺れている、各国の中央銀行のドル離れ発言などでそのたびにドル相場というものが揺さぶりをかけられている。またアメリカの交換がアメリカの貿易赤字が増えるのは欧州と日本の経済成長率が低いからだという発言をしている、アメリカは為替政策で大幅な円高に又降ってくるのかもしれない、輸出に関してはドル離れが進んでいる。財務省が貿易で通貨別の統計を取り始めた00年の下半期にはドル建ての輸出が52,4パーセントもあった。平成16年の上半期には46,8パーセントまで下がった、しかし下半期にはまた47,5パーセントまで上がってしまった、一方のユーロが9,5￥4パーセントから8-、9パーセントまで下がってしまった、本来ならば通貨を多角化を計りドルの下落リスクを分散化しなければならないのに対して昨年の上半期には逆の方向へ進んでしまった、又外貨準備高も数千億ドルという米国債を保有している、これを買ったのは政府短期証券という借金でまかなわれている、今は超低金利であり利息もほとんどかからない、しかし利息が本来の姿に戻った場合には数兆円という利息負担が発生する、又ドルが暴落した場合に何兆円という為替差損が発生する、この穴埋めには私達の税金を投入せざる得なくなる、過去最大の貿易赤字と財政赤字を抱え他国にファイナンスを頼んでいるアメリカで為替もドル一辺倒からユーロなどの通過の多角化を図りリスクを分散化する時期に来ているのではないのだろうか、
2005.03.18
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ナショナリズムが韓国を滅ぼす
竹島問題で又お隣の国が騒いでいる、この国は頭に血が上っていると今起きている国際情勢というものが見えないらしい、中国に対しては正義であり日本に対しては何でも悪であるらしい前乗り王朝が滅んだのもナショナリズムと政権が腐敗したためではない野良廊下、日本との対応を間違えて清王朝にべったりだったからではなかったのだろうか、今韓国は中国へ日本に行くよりも何倍もの留学生を送り込んでいる、又中国に対しては日本みたいに悪感情というものがない、しかし本当にこれでいいのだろうか、中国と日本とロシアという大国に囲まれた朝鮮半島の中で息のころのには特定の国の敵を回すような政策をやめ等距離外交をとったほうが得策ではないのだろうか、もう少し世界情勢も考えて政策を採ったほうがいいのではないだろうか、別
2005.03.18
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病気でも安心して子供を見ます 少子化対策に新機軸
厚労省は、来年度から子供の病気や親の急な出張などの際元看護士や元保育士が面倒を見る新サービスを始める、地域にネットワークを持つＮＰＯなど50程度選び業務委託する。利用者は委託事業を行うＮＰＯなどに事前に登録。必要な際に連絡すると、近隣の看護師らスタッフが自宅や保育所に子供を迎えにきてくれ、宿泊も対応する。少子化時代に対応して政府も本腰をいれ始めた。親が一番困るのは熱などを出してしまい会社を休まなかったりしなければならないときである。これを解決する新サービスを国も思い腰をやっと上げる。これに似たようなサービスに保育サポータというものがある。子育て支援の一つでお子さんを預かったり、幼稚園・保育所の送り迎えをしたりするというものがある。21世紀職業財団が実施する「保育サポーター養成講座」の修了者で、当財団に保育サポーターとして登録している方々が面倒を見ている、このサービスとどのように整合性を保つのかという問題もある、又この審査ビー巣で面倒を見てくれる人が集まるというような問題もある、うまく言ってほしいものである、
2005.03.18
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国民の見えざる負担の大嘘 郵政民営化の嘘
自分勝手の論理税金や預金保険機構に払っていない、その額が年間1兆円ほどにも上っている、国民の見えざる負担があるために郵政を民営化しなければならないという論理がまかり通っている、しかし見えざる負担というところだけスポットライトを当てて郵便局自体が国営のために縛られているさまざまな不利益というもの自体が隠されているのだ、預金制限、保険商品制限、赤字局維持郵便局は1人当たり1000万円までしか預金できず、更に会社などの法人などの商品などには取り扱えない、保険に対しても上限金額が1000万絵までと制限されている、更に赤字の郵便局も維持することを事実上義務付けたれている。郵便公社がが先ほど発表した平成十五年度の郵便局（簡易郵便局を除く。２万２百４７局）別の損益試算を初公表した。郵政公社が新たに採用した、経営実態に近い算出方法である『収支相償方式』によると、黒字局が６，０９２局に対し、赤字局は１４，１５５局と信じられないほどの赤字となっている、又郵便局では過疎化の地域に郵便配達の際に一人暮らしをしている高齢者の様子をうかがうサービスを行っています、これらの郵便局が国営であるために制限されていることを国民に開示をせず郵便局は見えざる負担で国民負担が1兆円以上もあるという自分に都合のよいことだけを述べています、民営化しても各市町村に1つは最低残せだの、今までどおり保険も預金も1000万円までにしろだのという銀行や保険会社にとっては都合のよいような理論がまかり通っています、このような理論は民営化して競争意識が強まり保険も制限がなくなったら銀行や郵便局が下手をしたらつぶれてしまうためです、このような制限をかけて民営化するというのはただ民営化しただけで何の意味ももたらしません、民営化といっても政府は都合のいいことだけを並べてある政治化の恩念のためだけに民営化してもらっては国民にとって困ります、
2005.03.17
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何がヨン様だ、 テレ東{スキャンダル} 視聴率大惨敗
ホワイトデーにテレビ東京で放映されたヨンという俳優が出演しているスキャンダルの視聴率が2桁さえも超えない大惨敗に終わったようだ、夕刊ゲンダイ電子版によるとヨン様の作品がなかったテレ東にしてみれば、中年女性の視聴者を確保するために、ノドから手が出るほど欲しかった作品だ。「テレ東はこの映画を獲得するのに破格の金額を提示しました。関係者によると、金額は軽く１億円を超えている。通常の制作費は２時間で３０００万円だから、その４倍くらい払っている計算です」という力の入れ込み具合だったらしい、しかし視聴率が9，6パーセントという台惨敗に終わってしまった、今回の世間では韓流ブームなどと叫ばれているが冬祖名が当たっただけである、220年ほど前にも冷厳同士という台湾のドラマが当たった、そのころは台湾映画が話題になっていた（あまりはやらなかったが）、しかしマスコミは台ブームなどといわなかった。ヨン出演のスキャンダルという映画の視聴率が9，6パーセントしか取れない、又日本固有の領土の竹島を不法占拠する韓国でマスコミも好意的に韓国のことを捉えていた、しかしこれからは反感で迎えられる、もう作られた韓国ブームの寿命が尽きたのだ、
2005.03.17
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億万長者福島瑞穂様 今こそ私財投入を
不法解雇を撤回しろ、と財政難を理由に解雇を通告された党本部職員三人が労働組合「ＳＤＰ（社会民主党）ユニオン」を結成し、「不当解雇だ」として福島瑞穂党首に団体交渉を申し入れていることが十五日、明らかになった。社民党は昨年行われた参議院選で2議席に終わる歴史的な大惨敗に終わった、そのために政党交付金が数千万円も減少してしまった、そのためにリストラを再び行わざる得なかったのだ、この参議院選挙での敗戦は戦術ミスでもある、1人区である青森や山形や富山などという地区に建てて供殖金没収となってしまった、更に民主党の議員を落とすということまでやってしまったのだ、比例区の上乗せとして大票田の千葉や兵庫、福岡といった地域に候補者を立てなかった、そのために票が伸びなかった。社民党とすれば労働者の党としてこの騒ぎが中日毛羽長引くほどイメージが悪くなる、労働者の党などといっているがやっていることは普通の党と同じではないのだろうかとおもわれ支持者がだんだんと減ってきてしまい次の衆議院選挙では議席が片手に収まることにならざるえない、このようないざこざを収めるために党首が一肌脱げばいいのではないのだろうか、福島瑞穂党首は今回の改選になった参議院議員の中で資産は4位で約1億3000万円も持っている、労働者の問うというい目0時を守るために党首自体が私財をなげうって不法解雇を撤回する太っ腹のところをみせイメージアップを図るべきではないのだろうか。
2005.03.17
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受信料拒否 忘れられたもうひとつの指標
NHKの不祥事は受信拒否のことだけに目が言っている、受信拒否が70万件ということだけ叫ばれている、しかし契約世帯数も大幅に減少している、昨年の12月の末には3820万世帯強あったのに対し今年の1月には3812万世帯今日まで8万世帯もの大幅な減少をしているのだ、これは昨年の3月末と比べても3万件強もの減少となっている。みな受信拒否というものに目がいきすぎだ、受信料機xをただ拒否しているだけで契約が残っている、ほとぼりが冷めれば又受信料を払ってくれるという人も増えるだろう、しかし契約を解除してしまった人たちはもう一度契約するというのは難しい、契約解除はnhkを揺るがす大きな問題なのだ
2005.03.16
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負け組み同士の合併
売上大幅減今公営ギャンブルの売上が大幅に低迷している、03年度に競輪は30年ぶりに売上が1兆円を切ってしまった、又オートレースも売り上げが最盛期の91年に比べ6割以上も売上が減少した、そのために競輪を統括する特殊法人の日本自転車振興会とオートレースを主催する日本小型自動車振興会の合併という話が出ている。この合併話は収入の一部を受け取っている特殊法人を統合することで管理費などを削減する狙いがある。競輪とオートレースの合併という構想もある、しかしもう一方にはオートレースを廃止しようという動きもあった、土俵際のオートレース今オートレースは土俵際に追い込まれている、売上高が低迷していてオートレースの6場のうち5場が赤字になっている、又船橋オートレース場は昨年はケント紙を合わせて4億6000万円もの赤字を出した、何年か前から撤退ということが取り上げられている、もし船橋が撤退してしまったのならばほかの赤字になっている自治体も賛同して撤退をするところも出てくるだろう、下手をすればオートレースという公営ギャンブルが消滅してしまう。そのためにオートレースの主催者が大鉈をふるって来年度から大改革が指導する、最後の賭け売上高も最盛期の4割以下、又6場しかなく1つでもレース場が賭けたのならば少なくとも大幅に削減をしなければならない、そのために大鉈を振るった、(1)賞金額の2割削減・・・02年にはオートレースの売上現に対応して3年間で賞金額を2割削減した、それでも赤字なために16億円もの大幅な削減になった、これで4年間で賞金額が36億円も減ることになった、(2)場外販売の増加とレースの大幅な削減・・・赤字である普通のレースを昨年度よりも2割以上も削減した、従来は６場同時開催などもあったが東う日本４場、西日本２場で開催を調整、ダブらないようにする。 又経費のかからない場外販売を増やした、(3)開催日数の削減・・・開催日数を9日から8日にして経費の削減を図る、オートレースは背水の陣で大改革に踏み込もうとしている、もしこの改革がうまくいかなければオートレースの廃止というものもしやに入ってしまう、合併という名の生き残り策今回の特殊法人の合併策事態はあまり効果がないだろう、2つの法人が合併しても管理費が数億円削減されるだけだろう、又名競輪場やオートレース場が特殊法人に払うお金も合併をしたからといってほとんど減らないだろう、両断他落ちも管轄する団体が経済産業省であり又量競技とも不振で、何らかの経費削減をしなければいけない状況だった、そのために合併をしなければいけない、経済産業省側からしてみれば天下り先となるポストが減ってしまうためにあまり乗り気はしないのだろう、今回の統合はただの経費削減策の一環として行われるものである。低迷する競輪の大幅な構造改革というものは手がつけられていない、競輪自体は小手先の改革になってしまった、まとまりのない文章になってしまいました、
2005.03.16
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いでよ、現代版ねずみ小僧
景気が回復しているといわれてもその実感が薄い、主に輸出産業が好調でありそれらの業種を中心として偏っているため、又バブル期以上の好業績でも給料に出さえも反映されていないためだ、２００３年度の企業所得（民間法人企業の営業余剰と財産所得の合計）は４３．８兆円となり、バブル期のピークである１９８８年度の４３．６兆円を上回った。また、租税などを控除した貯蓄は３１．０兆円で、最高でも１９兆円台だったバブル期の水準を大きく上回っている。それにもかかわらず給料を上げない、そのためにgdpの55パーセント以上を締める個人消費が明確な回復をしめさないのだ、企業側が将来の投資や過剰負債の返還ということを中心として利益を従業員に還元しないでいる。企業が内部留保にせっせと溜め込んでいる、政府がねずみ小僧のように企業に税金を取り立てて庶民に所得税減税として10兆円ほどばらまいてくれたのならばうれしいのだが、
2005.03.16
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スギ花粉で山火事？
群馬県桐生市広沢町の住民から,[山から煙が上っている。山火事が起きたみたいです」と桐生広域消防本部に１１９番があった。消防車１台が出動し、消防署員３人が同県太田市との境界付近の山腹周辺を丹念に調べたが、火事の形跡は発見できなかった。一帯は杉林で、花粉を抱えて赤茶色に染まったように見え、署員は風が強く吹いた時に花粉が黄色い煙状になってあちらこちらから大量に舞っているのを何度も目撃した。（毎日新聞）昨年の猛暑のおかげでスギ花粉が火事に思えるほどすごいものらしい、花粉症というものは戦後に製材用として杉を植えたためである、それが成木して80年代にスギ花粉を一斉に放出し始めた。森とっては1種類の木だけがあるというのは保水力などで森自体にはよくないことらしい、今は林業が不振で換金できるどころか花粉症で逆に経済に不利益を与えている。これからは杉を植え替えるときには杉1種類だけではなく日本に昔からある広葉樹などを中心として植えるべきだ、
2005.03.15
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えせ同和と被差別部落
全国各地にえせ同和の被害にあう企業が増えています、法務省の調査によりますと平成13年1月に被害にあった企業は21,4パーセントから23,5パーセントへと2,1パーセントも増えています、更に被害件数も2,1件から2,4件へと増えています、又明治時代に開拓した北海道でさえもえせ同和行為というものがあり東北地方や関東よりも被害にあったのが多くなっています、開拓に入った北海道でさえもえせ同和というのがあるというのは日本人の心の中の片隅に被差別部落に対する差別というものがあるのかもしれません、又根深い問題なのかもしれません、このようなえせ同和行為というのは許される問題ではなく、差別を助長するだけのものなのです、しかし政府は本腰を入れてこのような問題を取り組まずに人権擁護法案というものでお茶を濁そうとしていました、人権擁護法案よりも人権による犯罪行為をなくすほうが先決です、被差別部落と地域この被差別部落というのは江戸時代に人為的に作り出したという説もあります、それよりも前からあったのではないかという研究者もいます、私は被差別部落というのは昔からあったのではないか、又大陸からわたってきたのではないかと思います、被差別部落などの差別というのは地域差があるといわれています、関西などを中心とした西日本地域にはひどく、東北地方に履きうすだといわれています、また東京では都市化により被差別部落がなくなったのにもかかわらず大阪ではいまだに存在されているといわれています、地域差などを勘案すると大陸のほうからやってきてそれがだんだん東へと伝わってきたのではないかと思われます、大阪市立大学の非常勤講師の辻本正教氏が忠誠には東北には被差別部落がなかった、又近世になつてから被差別部落というものが出来たが数も少なく西日本で被差別部落の人がやる職業というものが東北では差別がなかったといわれています、又沖縄やアイヌ（沖縄とアイヌは遺伝子的には同じという説がある）には被差別部落という観念がなかったといわれる、ことからこれは日本独自のものではなく大陸の文化の一環として入ってきたのではないのでしょうか、そのために地域により差別にも濃淡があると思われます、この被差別部落という植え付けられた差別意識がなくなることが早く望まれます、まとまりのない文章になってしまいました、
2005.03.15
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