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2005年09月の記事
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プロ野球壊滅元年
崩壊阪神戦の優勝時の平均視聴率が12.2パーセントという高視聴率だった。普段ならば負け試合ならば7ぱーせんと程度まで落ち込んでいる、それが今回は阪神の優勝という注目の試合だったので視聴率が高くなった、ゴールデンで流す視聴率としては12,2パーセントでは落第の数字である。このごりは巨人が負けが込んで視聴率が1ケタ台に低迷してしまったために深夜に回されるということが多くなった、深夜でも視聴率が低かった?為か28日の巨人ー阪神線は深夜放送さえない、bsデジタルでさえ流れないという状況だった、にもかかわらずニュースにさえならなかった、今年の巨人戦の視聴率は10,2パーセントと昨年から2パーセント視聴率が低下した、低い視聴率で又手垢のついた原監督が就任するために来年の巨人の視聴率アップが見込めません、そのために来年はお荷物となった巨人戦の放送時間短縮、深夜、デジタルbsへの移動に伴い放映権料がばっさりと切られる可能性が濃厚です選手流出、年俸の大幅ダウンこの巨人戦の放映権料の大幅カットは各球団の経営に与える影響が大きいと思われます、横浜は巨人戦の試合数が減ったために試合数が増えたにもかかわらず15億円前後の赤字だといわれています、又ヤクルトも赤字のために親会社から赤字分を補填してもらっています、1試合1億円とも言われている巨人戦の放映権料の低下により各球団の赤字が更に膨らむ可能性があります、親会社が上場企業である場合には巨額の赤字が減らない場合には追及の声が上が利赤字額の削減や球団の売却などといった声が上がる可能性があります、近鉄では株主の追求を避けるために球団を保有する広告効果というものを出し増した、しかし球団が数十億物赤字であるために手放せざる得ませんでした、この赤字を削減するために選手の大幅な給料のカット、更に有力選手をポステイング制度を使用した選手のメジャーへの移籍といったものが考えられます、又有力選手も大幅な年俸のダウンを嫌ってfaの権利を得たらメジャーへ移籍するという傾向が強まると考えられます、スター選手の流出によりプロ野球が更に魅力のないコンテンツになり観客数の減少、放送の打ち切りや縮小などによる更なる放映権料の低下、広告効果としての魅力の低迷による親会社からの支援縮小などによる収入の減少というものが現れてくるでしょう。有効な対策をプロ野球のパイ縮小による経営難というものが現れる前に何らかの有効な対策をとらなければなりません、しかし各球団とも広告としてプロ野球を持っているためプロ野球の共存共栄による発展というのが難しいのが現状です、このまま広告効果がなくなり親会社に見捨てられるとプロ野球の存続時代の問題にも発展しかねません、今何らかの有効な対策をとらないとジリ貧になってしまいます、日本ブログ村へ
2005.09.30
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小泉改革の成果
昨日国税庁から平均給料が発表されました、この国税庁の平均給料の発表は小泉改革の本質を表しています、03年度の443万9千円から438万8千円と5万1千人も減りました、又民間企業で働いた給与所得者が13万人も減少しました、源泉徴収が3339億円も増加をしています、小泉改革は止めるものを富め貧しいものを更に貧しくするという典型です、昨年度の企業の業績は好調でバブル経済時の最盛期の38兆9150億円だった、それが昨年度は44兆7035億円と過去最高を更新した、それにもかかわらず給料総額が195兆4110億円と2兆8529億円も減少した、又所得税を上げるという暴挙に出ながら企業向けには100億円以上もの法人税の減税をしているのだ。庶民が痛めつけられて金持ちや企業だけが太る小泉改革を国民が選択をしたのだ、日本ブログ村へ
2005.09.29
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題名を変えました
今まではマイペンライという題名でした、2年前にまだ楽天広場が日記だったときに幅広く書いていこうと思いました、又日記には時事問題は書かないつもりでした、しかしいつの間にか自治問題だらけになってしまいました、マイペンライ(なんとかなる)という題名とページの主旨が合わなくなってしまったために、題名を日本崩壊の構図に変えました日本ブログ村へ
2005.09.29
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国滅びて新幹線あり
1兆円今回の衆議院選挙で北海道の小選挙区に立候補した自民党の12人の議員全員が札幌まで新幹線を延伸と考えている、札幌まで1兆円もかかるといわれている財政危機の中でも平然と途無駄な新幹線作りに躍起になっている、自民党が川変わったという、変わったのは首相のわがままの郵政民営化法案に賛成というだけで無駄な公共事業を推進する昔ながらの自民党です。 高速道路さえも函館から札幌間は電化さえもされていません、又高速道路も函館までつながっていません、それにもかかわらず高速道路を作れといっています、又函館まで新幹線を延伸するのにも本当に需要があるのか疑問です、青森や函館は需要がありません。青森までは航空機がたったの5便しか飛んでいません、又函館も7便しか飛んでいません、山陽新幹線で新幹線と競合している岡山路線は8便もあります、需要がないために山形新幹線は新庄まで、東北新幹線は古川以南に利用でき、土日二日間連続有効、１万６０００円で乗り放題という切符まであります、又航空機との競争に勝つために360キロで走れる車体を開発しています、札幌まで4時間以下にして航空機から乗客を奪おうという考えです、公共事業の無駄遣い札幌まで延伸をしろといってい増す。一方で札幌圏内の空港の整備も進んでいます、札幌近郊の10キロ以内の圏内にある丘珠飛行場は駐機場を増やしたり滑走路を延伸するなどの整備が続いています、この整備のおかげもあって発着する便が増えました、北海道の大動脈?の函館ー札幌官も増えました、又新規に発着枠を増やしてもすぐ発着枠が埋まってしまう羽田空港は新滑走路を作ろうとしています、北海道に新幹線が延伸したり北陸まで新幹線ができるとなると新幹線の利用客が増えて路線が廃止や大幅な減便に追い込まれ羽田空港の発着枠増加の効果がなくなってしまいます、普通の国ならば新幹線を増やすか滑走路の増設かを選択せざる得ないのですが、無駄遣いの大好きな日本では両方とも作ろうとしているのです、財政再建が叫ばれている中で重複凍死をしています、このまま無駄な公共事業が続いているのなら日本は破綻してしまいます。日本ブログ村へ
2005.09.28
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民主党という名の売国奴政党
真実を言わない郵政民営化というのは売国政策なのである、今の日本が持っているのは郵政が国債を買っているためである、そのためになんとか生きながらえている、郵政民営化などとどこぞの首相がいっている、資産全体の過半数を持っている、そのために民営化したくともできない、又官から民へと資金を流れたりしたら国債が大暴落してしまうのだ、そのこともわからず首相は民営化といっている、 反対は当然民営化などできない資産の急速な減少や過小資本など問題が山積みであり官に組み込まれつつある郵政公社の民営化法案というものに反対するのは当然である、あろうことか民主党は何を血迷ったのか選挙制度のおかげで敗退をしてしまったのを機に公社として守るという路線を捨てて大衆併合的な民営化かは意思という路線をとり始めている、今最大の課題の国債管理政策をどのように考えるかということを無視している、国債管理政策で議論を郵貯と簡保は肥大化とマスコミにたたかれたために急速に資産を減少させている、5年半の間だけで郵貯は52兆円、簡保も数十兆円も減少させている、このまま行けば後数年で国債を売らざる得なくなってしまう、今までは国債の買い手だった郵政公社が売り手になり暴落の引き金になりかねない、この暴落を防ぐためには限度額を引き上げて郵政公社の資産を増やす方向に持っていき国債を買ってもらわざるえない、自動的に政権が転がり込む郵政民営化などというものは小泉と茶坊主の自民党議員にやらせとけばいいのである、郵政が民営化するころには郵貯が買い手から売り手にな国債が暴落せざる得ない状況にある、このころは日本は苦しい状況に向かっている、そのときに失政をした自民党に変わり民主党に自動的に政権が転がり込んでくる、そのチャンスを民営化かは意思かということでふいにしている。それどころか国債を暴落させようと必死になっているのである、こんな売国奴的な政策を採るのならば一生政権が転がり込んでこないと思ったほうが良い、面白かったらクリックしてくださいホーム
2005.09.26
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見捨てられた島小笠原
破れた夢90年代のはじめごろに韓国に押されていた造船業の巻き返しのためにホーバークラフトのように船体を空気圧で浮上させ超高速でコンテナなどを運ぶ船を作ろうという計画があった、この計画は燃料がかかりすぎるという欠点があった、石油の値段が高苦なると採算が取れないという弱点があった、そのため静岡県が防災船として購入し水港－下田港の間にフェリーとして活躍しています、しかしこの船は石油をがぶ飲みしてしまう船体で赤字だといわれています、小笠原まで空港を作るという計画がありました、しかしお金がかかりすぎて環境問題などでこじれてしまイ計画が流れてしまいました。空港の代わりに大幅に時間を短縮できるtslで小笠原まで就航しょうという計画が立ち今年の10月に就航する予定でした、しかし急速な石油の値段の上昇により趣向が暗礁に乗り上げています、国交省が中心となって国策会社まで作り、建造資金を調達した以上、民間にリースしなければならない。目をつけたのが、国内で唯一黒字航路だった小笠原航路。無論、運航会社の小笠原海運は乗り気ではなかった。試算では、原油価格が上がる前から年間8億円の赤字でしたからね。ところが小笠原村が手を上げてしまったから、海運は国と都に支援の覚書まで貰っておいたのです。東京都はtslを支援することを断念しました、又国土交通省もtslの支援も難色を示しています、というのも国土交通省の予算は年38億円、都は9億円ほど。いずれも全額を他の赤字航路に費やしておりこの両者が新たに発生する20億円もの赤字を負担するのは難しいと見られています、夢の船でなくとも今小笠原まで片道25時間30分もかかります、更に運行しているのは洲に1回程度しか就航していません、又運賃も片道2万2570円と高いです、そのために小笠原には時間とお金にに余裕がある人しかいけません、そのために観光客も年間2万人ほどです、島の人口も公共事業の削減などで減っています、公共事業は小さな政府というのをめざすためにこれからも減少が続くと思われます、小笠原に行きたくとも運賃も高くて時間もかかる、そのために観光客が来ないという悪循環にはまっています、運賃を安くして所要時間を短縮しなければいけません、tSｌは17時間と所要時間を短縮できます、しかし運賃を値上げせざる得ません、この夢の船で所要時間を短縮するのではなく今までの船の改良型でも十分実現できます、一般の動力を使った船で小笠原に就航している船よりも約15キロも早い(舞鶴ー小樽)船があります、この船は最低料金が8800円と安く、又寝台つきでも1万1300円と安い値段です、この船を参考にして今までの船を高速化して料金を抑えるかということを考え他方が観光業にも役に立つと思います面白かったらここを押してくださいホーム
2005.09.26
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21エモン
土曜の夜に眠れずにテレビを見ていたら21エモンがやっていました、昔小さいころに良く見ていた番組がやっていました、懐かしくて見てしまいました、ひょっとしてdvdbox販売があるのかも日本ブログ村へ
2005.09.25
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もう一つの911
史上最強最近アメリカで大きな台風が上陸している、堤防が決壊をしニューオリンズでは過去最大級の台風で大きな被害をもたらした、最近は温暖化のためか大きな台風があいついでアメリカでは上陸をしている、日本もアメリカのカトリーナクラスの超大型台風が宮古島に上陸をして猛威を振るった、24時間の暴風雨2年前の9月10日から9月11日にかけ宮古島に史上最大級の台風14号が襲った、中心気圧が912ヘクトパスカルと観測以来4番目の強さでした、又瞬間最大風速が74，1mと観測以来7番目という風が吹きました、宮古島のいごこちが良かったためか島は24時間にものぼり暴風雨圏内にさらされました、死者が1人、重軽傷者が96人、又電気、ntt関連を除く被害総額が131億円にものぼった。宮古島から勢力を弱め速度を速めながら台風は韓国に上陸をした、災害に弱い韓国では台風がプサン周辺に上陸をし、すぐに日本海にぬけていきました、瞬間風速が60mにまで弱まったのにもかかわらずプサン港のクレーンがなぎ倒されたり土砂崩れがおきた、又死者が127人、被害総額が4000億円以上にものぼった、温暖化対策と災害防止を最近は地球温暖化に伴い台風が強大化する傾向にあるようだ、日本近海に来ても海水温が高いために勢力がなかなか弱まらない、そのためにこれからは台風に伴う被害が大きくなるだろう、温暖化をどのようにして防ぐのか、又強大化する台風に対して防災対策を強化することが求められている、面白かったらここを押してください
2005.09.25
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公務員の給料高くてなぜ悪い
馬鹿ばっかり公務員の給料が高いという批判だけを浴びている。公務員の給料を引き下げれば何もかもうまく良くというような報道がさている、しかし公務員の給料を引き下げたときのデメリットは何なのかというようなことを報道しない、犯罪者たる公務員ある軍事評論家が海賊に船をのっとられたときに犯人が現地に詳しい警察や軍関係者の可能性が高い。日本で警察官や自衛官といえば、社会的信頼が高い職業だが、ほとんどの後進国では信頼された職業ではない。私は彼らを昼間は警官や軍人だが、夜は泥棒や強盗をする人と思っている。むろん彼らにも言い分がある。警官や軍人の給料が生活できるほど払われていないのだ。足りない分は自分で稼げというわけである、と述べている、東南アジアなどの発展途上国では汚職がひどい、公務員の給料が安いため生活の立てとするために汚職が蔓延をしている。また警察官がみかじめ料を要求するなどということもしている、日本も汚職が先進国で高い地域である、g7の中ではイタリアについで6番目、又発展途上国のチリよりも汚職度指数が高い。給料を安くするとなると生活の質を落とさないために汚職に走る人が増えるのではないだろうか、給料が安くなるとキャリア官僚などから一流企業などへ転進していったり優秀なキャリア官僚が採用できなくなる恐れがある。又給料の引き下げは地方経済にも打撃を与える、ある北の地方都市で。公務員の旧良否k仕上げは経済関係者は「地域の消費に与える影響は大きい」と指摘する。特に町村の商店主らは、苦渋の表情を見せている。 長引く景気低迷や帯広市を中心とした大型店の進出などを背景に、地元小売業界を取り巻く環境は厳しく「公務員の給料まで削減が続けばさらに拍車を加える」（ある町の商店関係者）と懸念するという声もあるデメリットも考えろ公務員の給料削減すれば赤字発行額が減るからしろという声が大半である、しかし公務員の給料の削減は汚職や優秀な人材などといったデメリットもある、今の公務員の給料削減というのはただ単にそろばん勘定だけをしているとしか思えない、給料の引き下げは何をもたらすのかということを含めて議論をしなければいけないのに今はただ単に感情論に走っているように思える。にほんブログ村へホーム
2005.09.24
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普天間移転、 大騒ぎするけれど
高すぎる移転普天間基地の移転がもめている、沖に埋め立てにするというのは地元の経済界が熱望している、しかし周辺住民の反対もありなかなか進まない、更にはこの沖合い移転というのは金がかかりすぎるのである、普天間を辺野古という基地に移転をさせ束愛には工費だけで1000億円以上もかかる、財政負担で小さな政府と宣伝しているのに逆行している。一方地元の経済界は失業率が高く公共事業がt減少しているために金が落ちる沖合い移転を望んでいる、跡地利用この基地使用料だけで60億円以上も地主に払われており毎年地代は上がっている、この軍用地は「基地が返還されても跡地利用の見通しも立たないからだ」。地元の不動産業者でさえ「民間地なら買わない」ためだ、民間で跡地開発をするにしても４８１haにも上る基地を開発ができないまた地元に米軍関連の仕事がなくなってしまい地域の経済に深刻な打撃を与える自衛隊の基地を普天間に移行させるというてもある、もし実現したとすると那覇空港の2本目の滑走路を作るという案にも支障が出てしまう。普天間基地の移転という問題は経済も含めていろいろな問題を抱えている、そのためにすんなりと移転が決まらない事態になっている、面白かったらここを押してください
2005.09.24
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財政破綻の道へ
新規国債の55パーセント買い入れ資産20兆以上減少国債比率が50パーセント超へアメリカの経済植民地に上の3つは郵政公社になってから起こったことです、どこぞの優秀な首相は郵政公社が国債を買っていたから財政再建ができなかったというような嘘を平然と言っています、しかし実際には郵政公社が国債を買い入れていたために財政の破綻をごまかすことができたのです、そのことを政治家もマスコミのも言いません、新規国債の55パーセント買い入れ郵政公社ができたとき郵貯歯73兆1235億円、簡保が47兆9920億円持っていました、そのころの国の国債発行額は321兆991億円しかありませんでした、今年の6月には郵貯が40兆近くも国債を買い入れて111兆3485億円まで簡保が47兆9920億円から58兆9565億円まで増やしました、一方国はこの機関に89兆2259億円も国債の発行を増やしました、この国債増加額のうちの55パーセント以上 を郵政公社がかっていたということになります。h2>資産20兆以上減少郵政公社になってからも資産が急速に減少しています、郵政公社ができたときには郵貯と簡保をあわせても353兆6549億円もありました、それが今年の6月には330兆8465億円まで約23兆円も減少しました、この減少は官から民へという資金の流れとなっています、民営化しなくとも官から民へと流れているのです、国債比率が50パーセント超へこの国債を買い捲った結果郵政公社の資産に占める国債比率が急上昇しました、簡保と郵貯をあわせても34.21パーセントしかありませんでした、それが05年6月には51，47パーセントにまで急上昇をしています、普通ポートフォリオに単一の銘柄を半数以上も組むということはしません、しかし郵政は投資先が限定をされているために国債を買わざる得ないカッコウとなっています、そのために半分以上を国際で持つという結果になってしまいました、アメリカの経済植民地にアメリカが郵政民営化を求める意見書を毎年出しています、首相は自分の持論だといっています、しかしこれはアメリカの国益にもかなうものなのです、昔トロンをパソコンのosに使い学校の教育用に導入しようとしました、アメリカが猛反対をして導入しませんでした、このソフトはプログラムが公開されている（オープンソース）という先見的な目を持っていました、また無料で仕様を公開しているためにosが安くできてパソコンの値段が今までより下がったのかもしれません、トロンをつぶしたことによりマイクロソフトが儲かりました、またソフトも公共財という概念が打ち出されていたのかもしれません、アメリカが郵政を民柄化する要求は経済植民地です預金量はこの5年半だけで52兆円も減少しています、預金量や簡保などの急速な減少により郵政民営化が始まるころには国債を売らざる得ないでしょう、今までの売り方から買い方になり国債の暴落をもたらします、アメリカにとっては日本というライバル没落、更に経済の破綻によりバーゲン価格で日本の企業の株式が買えるようになります。外資が跋扈してアメリカの経済植民地へとなってしまいます。そのことは議論をされずまるで郵政民営化がなんでも解決するように国民に刷り込まされています、郵政民営化のデメリットというもの自体ももっと報道してほしいです、日本ブログ村へ著作権フリーです 転載大歓迎です
2005.09.23
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アダルトトラックバック
こんにちは、楽天広場です。最近お問い合わせメールやトラックバックで、多数の苦情をいただいておりましたアダルトサイトからの迷惑トラックバックですが、これら迷惑行為が確認されているサイトからのトラックバックを、一括で受け取らないように設定を行いました(スタッフブログより)楽天さん、やればできる、これでトラックバックの削減というめんどくさいことをしなくともすむ日本ブログ村へ
2005.09.22
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財政破綻の研究(1) プライマリーバランスの大嘘
大嘘プライマリーバランスを均衡にすると自民党も民主党も行っています、しかしこのプライマリーバランスの均衡自体にはたいした意味を持っていません、プライマリーバランスとは国債発行以外の税収などの歳入で、政策的経費である一般歳出や地方交付税など、過去の借金の元利払いを除く歳出を賄える状態をプライマリーバランスが均衡しているという。プライマリーバランスが均衡したとしても利払い費が残っています、家庭にたとえると500万円の借金があり毎年利子が20万円つきます、また借金をしているために生活費が足らず毎年10万円を借金しています、この10万円分の借金をなくすということです、利子分の借金が払わず毎年増え続けてしまうという構図になっています、一番大事なのはプライマリーバランスが実現しても膨大な借金があるために利子が名目gdpよりも若干低めであっても(gｄp比率は100%を超えている)ためにｇｄｐ比率が増えてしまいます、そのためにぷらいまりーバランスが達成しても金利を低く抑えていくということが大事になってきます、国債の発行が増加している中でどのようにして金利を低めにお朝得るのかが問題となってきます日本ブログ村へ
2005.09.21
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韓国、日本支配への道?
内政干渉韓国の野党ハンナラ党の鄭文憲議員は２９日、永住権を持つ在日韓国人に対して地方選挙権を付与するよう日本政府に求める決議案を韓国国会に提出することを明らかにした。与野党の計３９議員による共同提出になるという(略）日本では永住外国人の地方選挙権が実現していないが、韓国では今年６月、日本人も含む永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立。鄭議員らは「日本の国会に対し、相応する立法措置を求めたい」としている。(共同)最近日本で韓国の影響力を拡大しょうという動きが目立ち始めている、 朝鮮学校、銀行、不法占拠朝鮮への機関事業(移住者運動)というもの自体は最近の研究では日本政府が望んで始まったものだといわれている、犯罪者が多く、また生活保護などを受けていて金がかかるため、また韓国と国交を結んだときに在日の人口が多かったのならば在日の影響力があるためだといわれている、今は在日も日本に同化しつつある、数年前の調査では約4分の1が日本国籍をとることを検討しているという調査があった、また毎年1万人以上もの人がにほん国籍を所得している、そのために84年末には64万人いた、しかし昨年末には在日が46万人まで減少してしまっている、また戦後に日本に移住してきた人も含めて60万人強で外国人全体の3割間で減少してしまった、この1年間で韓国は今まで熱心に取り組まなかった問題を取り組み始めている、第二次大戦中に飛行場建設の宿舎があった京都府宇治市のウトロ地区に住む在日コリアンらが立ち退きを迫られている問題で、韓国国会の金炯柱議員ら与野党議員４人が２３日、解決策を探るため同地区を訪れ、住民から聞き取り調査した。 住民と支援者らがつくる「ウトロを守る会」メンバーの案内で、水道が十分整備されていない状況や、軍用飛行場建設のため戦前に朝鮮人労働者用の宿舎として建設され、現在も利用される建物などを視察。 住民らは「高齢者が多く、出て行くところもお金もない。住み続けるため力を貸してほしい」などと訴えた。 議員らは「歴史的な経緯もある。単純な所有権の問題でなく人権問題」「同胞の方々がこのように暮らしてきたのを認識していなかった。おわびしたい」などと話し、支援を広げると約束。川端修・宇治副市長とも会談し環境改善を求めた。また北朝鮮重視の教育をしている朝鮮学校の不法占拠問題でトト争っている韓国の国会議員が視察をするということをしている、また在日韓国系の信組に資本金を数百億円を支援することになった、今までは棄民政策を取っていた韓国政府も少しずつ在日のことについて考え始めるようになった、韓国系の人口がだんだん減っている。その中で日本にも影響力を打ち出そうとしているために在日などの影響力を拡大しょうとしている面白かったらここを押してください
2005.09.20
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07年問題の大嘘
先延ばしに成功した07年問題とマスコミが騒いでいます、団塊の世代が引退をして労働力不足になるという問題であります。この07年問題というのはマスコミが勝手につけた呼称であります、、労働力というの97年の6月を境にして減少しているのであります普通の先進国のように経済が順調に拡大をしていれば労働力不足による問題が生じていました、しかし不景気による就業者数の減少によりこの問題が表には出てきませんでした、07年ごろから団塊の世代が急速に引退するのでこれからどう労力不足をどうするのかということがでてきました、日本の労働力人口が一番多かったのは97年の6月の6908万人を堺に急速に減少して今年の7月には6699万人と209万人も減少してしまった、また就業者数も6649万人から8410万人と239万人も減少している自民党政権の経済政策の失敗により労働力人口の減少よりも就業者数の減少のほうが多い、そのために労働者不足というものが表面化していない。増え続ける外国人労働者生産性を挙げれば労働力の減少に対応ができるというようなことが経済学者などが盛んに宣伝されている、しかし不景気の時代にもかかわらず雇用のミスマッチということが言われている、不景気にもかかわらず雇用の場があるにもかかわらず、そこに働く人が来ないという「雇用のミスマッチ」が生じているのだ。必要とされている人材は、知識技能者か3K職場従事者なのに、ほとんどの求職者が一般事務職などを希望しているこの不景気にもかかわらず日系人の数が増加している、彼らは日本人が働きたがらない職場などで活躍をしているといわれている、また不景気で失業率が上昇している間でも日系人が多数いるブラジルとペルー人の外国人登録者数が増えている、また研修制度という名の実質的な外国人の単純労働者の受け入れ制度も存在している、今までは不景気で労働力の不足というものがなんとかごまかせていた、しかしこれからは団塊世代の引退、経済縮小に歯止めがかかりつつあ利己の問題が表面化しかねなくなっている、、生産性で解決できるといっている人はこの雇用のミスマッチを労働力人口が減少する間どのようにして解決をするのかというような問題が入っていないために日本人だけでできるというようなことを行っているのだ今まで不景気により問題が表面化しなかった労働者不足という問題が表面化するようになってくるだろう、そのときに外国人の労働者を受け入れるかどうかという問題が焦点にのぼってくるだろう。面白かったらここを押してください
2005.09.19
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ばら撒き政治の教祖
自民党は変わった自民党が変わったという。変わった唯一の点は公明党との連携強化でまるで自民党と公明党が同じようになっていた、また自民党がかわったという流布をしている人さえもばら撒き政治の典型なのである、政治家よ嘘を言うなbseで味噌をつけた与党の幹事長の発言を聞いていると腹が立ってくるのである、昔は鈴木宗雄という政治家がばら撒き方の典型といわれていた。続きはこちらのブログに書いています面白かったらここを押してください
2005.09.18
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アダルトトラックバック いい加減にしろ
最近やたらとアダルトトラックバックが来る、女性のお相手をすれば高収入というようなやつがアダルトトラックバックはいい加減にしてほしい
2005.09.18
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人権擁護という名の核弾頭 自民党歴史的大敗
小泉は自民党を変えた自民党は変わった、事項が連立をしてから過去3回の選挙が行われ多結果公明党のアレルギーというものが徐々に薄まってきた、また今回の選挙では野党の候補者を推薦せずに自民党の推薦を前回の198人から239人まで増やしたのだ、今回の選挙で事項の一体化が更に強まった、また今回も創価学会の組織力を使わなければ選挙戦では苦しい戦いだった、大きな魚を逃した 反小泉の平沼や野田といった大物議員は今回は一体化した与党を過半数割れを追い込む絶好のチャンスだった、しかし自民党にこだわり続けてしまった結果大きな魚を逃してしまった、今回の選挙結果で話題にもならない国民新党だったが大健闘をした。マスコミなどで騒がれないが国民新党自体は中国、東北、九州、北信越という人口の少ない4つの地域から新人が5人、前職が4人立候補した、その結果比例だけで118万票以上、4つの地域の総投票率が約5，5％という投票結果だった、九州で沖沖縄に1人の新人が小選挙区で立った(比例でも1人立った)だけなのに4％もとった、国民新党に入れた層は自民党が昔からつちかっていた保守本流の精神がどこぞの宗教団体の侵食により古きよき自民党政治が侵食されてしまったという層が多かったと思われる、人権擁護法案という柱があれば今回は自民党が勝ったのは創価学会の熱烈なバックアップと若い世代のナショナリズムによる民主党のアジア重視路線に対する反発もあった、民主党に投票していた20台などの若い世代が自民党に投票した傾向がある、今回もしも平沼が立ち全国的に郵政反対派を中心とした人を新党に取り組み宗教団体にも頼らない保守本流を貫いたのならば今まで支えていた自民党の保守層の一部が流れていき自民党と民主党賀拮抗した勢力となりキャステイングボードを握れた、また公明党との協力体制が進み党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な保守派が落ちてしまった、人権擁護法案などや靖国の参拝中止といった公明党が求めているものを自民党が飲んでしまうと新たに獲得したナショナリズム層が離れてしまうことになるだろう、今回の選挙結果はマスコミが言うように自民党が大勝したわけではない、公明党が支え多ために勝てたのだ、層でもなければ民主党と接戦を演じていた、また国民新党という保守本流の政党もこれから支持基盤を広げていくだろう、公明党の意見を着ていると新しいナショナリズム層という支持基盤を失いかねない、この支持基盤を失ってしまえば自民党は崩落をしてしまうのだ面白かったらここを押してください
2005.09.17
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運転免許証紛失?
運転免許証がないことに気づいた、そういえば数日前にコンビニでコピーをしてとるのを忘れてしまった。急いでコンビニへ、ありました、良かった、よかった日本ブログ村へ
2005.09.16
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首相のわがまま(1)
自分で可決した子ねずみが民間にできるから郵政だという馬鹿なことをいっています、しかし自分が可決をした法律字体を忘れてしまっているようです、その法律は地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案というものです、この法律案は戸籍の謄本、抄本等、納税証明書の請求の受付・交付、外国人登録原票の写し等、住民票の写し等、戸籍の附票の写しの請求の受付・交付、印鑑登録証明書の請求の受付・交付などができる。受託窓口事務としては、公営バス（帯広市は該当しませんが）回数券、ごみ処理券の販売と、公的施設等の利用申込みの取次ぎができるようになりました。外務職員を活用したサービスとしては、「ひまわりシステム」にあるお年寄り等の生活状況の確認、日用品の注文（又は図書の貸し出し）の受付、配送の他に、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供などが可能になります。 という法案です、この法案自体が森政権の末期の平成13年3月9日に決定されました、その後国会に上程され平成13年の11月に国会を通過しました、そして12月から施行されました、この法案が可決をされたときは小泉政権のときでした、(続く) 政府の方針00年の春ごろの森政権のころに政府の郵政に関する方針があります、今回、郵政大臣並びに政務次官、御就任まことにおめでとうございます。おくればせながらお喜びを申し上げたいと思います。郵政大臣には、大変な時期にこういう大臣を受けられまして、これからいろいろな郵政事業に対しましてさらなるすばらしい御活躍をいただきますことを、まずもってお願いを申し上げたいところでございます。 早速でございますが、質問に入らさせていただきたいと思います。 全国二万四千七百の郵便局のネットワーク、国民に最も身近な国の窓口であるということはもう言うまでもないところであります。過疎地域も含めて地域に密着したサービスを展開して、地域社会に貢献する国民共有の大切な資産であるというふうに私は思うところであります。 そこで、高齢者の世帯への、声をかけたり日用品の注文を受け付けて行ったり、ひまわりサービスというサービスがあるわけでありますが、大臣の地元であります鳥取県が発祥の地と伺っております。このサービスは、高齢化の急速な進展という状況のもとで、過疎地で生活するお年寄りに対して郵便局が支援をしていこうという、ネットワークを利用した非常に大切な事業だと私は思っているところであります。 そこで、このひまわりサービスの現状と今後の展開についてまずお伺いをし、また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たし、住民のニーズにこたえていかれるつもりなのか。また、県知事を経験なされました大臣におかれましては、大変地方自治に明るいわけでございます。郵便局におけるワンストップ行政サービスなど、地方行政と連携を今後どのようにお図りをするつもりなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。○平林国務大臣 御質問のひまわりサービスでございますが、御指摘のように、私の地元の智頭町という町の郵便局が始めたことでございまして、私も、興味、関心を持って、期待を持って眺めておるところでございますが、平成七年の四月からこの智頭町で始められたひまわりサービスが好評でございましたので、平成九年度から、全国の過疎地域を対象に全国的に展開を図っておるところでございます。平成十二年三月末日現在では、百九十一市町村の二百五十三郵便局で実施をいたしております。平成十二年度においても百地域を追加する、こういう考え方で措置をいたしております。 今後とも、地方公共団体あるいは社会福祉協議会、警察署、あるいはまた、地域の協力してくださるお店などと連携を図りながらサービスの充実を図って、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに国営事業ならではの御評価をいただけるように貢献をさせていただきたいと考えております。 また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たしていくかというお尋ねでございますが、これまで郵政省では、全国の二万四千七百の郵便局のネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のサービスをあまねく公平に提供してまいったところでございますが、地域への貢献を期待する住民のニーズに応じまして、郵便局のネットワークを活用して、ひまわりサービス、あるいは、災害の前兆と見られるような事象の早期発見や、災害時の相互協力を行う防災協定の締結なども実施をいたしております。 今後とも、このサービスを充実させて、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように取り組んでまいりたいと思っております。 いわゆるワンストップ行政サービスでございますが、これにつきましては、地方公共団体との連携を深めて、これまでも、行政情報端末や住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に実験的に設置いたしておりましたが、本年四月から自治省との共同の研究会を催しておるところでございます。 御承知のように、来年一月に郵政省、自治省、総務庁が統合されて総務省になるわけでございます。このような中で、この研究会に参加を願っております地方公共団体の代表者等の御意見も踏まえまして、関係省庁と地方公共団体の連携協力のもとに、今申しましたワンストップ行政などのサービスの充実、県や市町村と郵便局とのさらなる連携方策を図っていきたい、国民の共有財産であります郵便局のネットワークというものをさらに活用したい、そう考えております。この政府方針のとおりに行政のワンストップサービスが行われてきました、長くなるので2回に分けて書きます
2005.09.16
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関空、隠された官僚の犯罪
七夕の犯罪新しい離発着方式にして関空の離発着回数が16回増えるという発表が七夕の日に報道された、この報道はマスコミは3面記事として悪化っていた、しかしこれは官僚の隠匿により関空の2期工事を作らせるという犯罪行為だったのだ、その工費は1兆数千億円、多額の税金までもが使われた、明確な答えを出さなかった今までの発着方式は3時間の中で遅延していた飛行機を調整するという方式でした、しかし新しい関空の発着方式というのはすいている時間帯に遅延していた飛行機を吸収するという方式です、この方式により1時間あたりの発着回数を増やさなくとも数パーセント離発着回数を増やせるのです、この関空の発着枠の問題は明確な答えを出さずに2期工事を強引に進めてしまったということです、成田や羽田や関空の発着枠をいっぺんに見直そうという動きが出てきて98年の秋に委員会を作りました、関空自体は漁業補償の問題もあり2機工事に着工できなかったためでした、ある程度発着回数などが見えてきたときに漁業補償も決着をしたために中止となってしまいました、この委員会は羽田空港の発着枠だけを見直すことになりました、また00年にも成田空港と関西国際空港の発着枠を見直す動きが出て会合が開かれました、しかしここでも決まったのは成田空港の発着枠拡大と発着回数に新基準を設けるということだけでした、新基準の活用成田空港や羽田では発着回数の見直しにより原子説でも有効に使おうという考えでした、しかし関空は有効に活用をしようという考え自体が生まれてきませんでした、関空の2期工事を始めようとするときは大幅に発着回数が余っていました、更に成田空港の2本目の滑走路の建設も決定していました、その中で新基準を適用し離発着回数を増加させたのならば2期工事不要論というのが更なる勢いで増してくるものと思われます、関空の2期工事を進める与党の議員連盟には二階や塩谷、冬紫などという関西の大物議員が名を連ねていました、国民負担へ関空の経営安定のためという名目で羽田と伊丹の着陸料が値上げをされてしまいました、本音は関空の2期工事をするのにはお金がないから羽田と伊丹に負担をさせたのです、また国内線でも伊丹にとられてしまい関空の離発着回数が減ってしまっているために伊丹の発着枠を削って関空へシフトをさせようとしています、2期工事をするために関空の発着回数の見直しを行わせなかった、更に2期工事の見直しが行われないことが決まると手のひらを返したかのように発着回数を増加させるということが行われている、官僚の隠匿により国民が具短をさせられなければいけなくなっている、官僚の情報の隠匿というもの自体を正さなければ日本では無駄な公共事業が増えて滅びかねない、
2005.09.15
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無年金という問題 犯罪者やホームレスなどの社会問題に
もう起こっている無年金年金というのはばかばかしい制度で25年以上年金を支払っていないともらえない仕組みとなっている、国民年金も1万3560円と低所得者に対しては高額である、今国民年金の未納率が4割近くも上っている、この未納者が多いために近い将来無年金という問題がおきてくるだろう、この無年金の問題で困っているのは在日の問題である、在日韓国人などの外国人は82年に国籍条件などが撤廃されるまでの間在日は国民年金には入れなかった、また年金は25年間は納めなければいけないために35歳以上の人が国民年金を支払っても年金を支払われないという仕組みになっている、この無年金問題自体は在日が46万人しかいない。また半分ほどの人ガム年金になっている、また自治体の中に対策をとっている人もいるためにあまり問題になっていない、無年金でいろいろな問題がこの無年金問題で介護保険料の支払いに困っている人が４４％に上ることが在日の人たちの３割が介護保険料の支払いにも困っているということだった、今不景気で４割近くの人が国民保険料を支払っていない。４割近くの人が払っていないために国民年金自体の維持継続というものが難しくなっている、また年金を払っていなかったために年金を受けられない人たちが生活保護を申請するという問題も出てくる、生活保護事態は年金の受け取りも高区国費で負担するために財政を更に悪化させる要因となってしまってしまう。生活保護も受けられなかった無年金の人は貧しくてアパートも住めなくなってしまったために路上で生活をしたり、元気な労働者が犯罪などを起こすことも考えられる、この無年金問題を解決をしなければいけないのにもかかわらず今回の衆議院選では無年金問題を自民党は無視をしたまま先延ばしをしてしまったのだ、
2005.09.14
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マイペンライっていいかげん
姉妹サイトのアクセス数が伸びている、この姉妹サイトはこのブログを卒業して毎日方に力を入れずよく調べもせずに書いているサイトを脱却して姉妹サイトを中心として書いていこうと思った、こちらは週に1回ぐらいのペースで適当に書く予定だった、ブログではできない自由なデザインや広告を掲載できるなどの理由があったからだ、しかしホームページを作るのにはタグを打ちこまざるえず更新するのはめんどくさいという理由であまり更新していないこのブログもマイペンライという名前をつけたのは幅広く旅行から何まで書こうとしていたのだ、絶対時事問題というものを書かないという予定だった、いつの間にかほとんど自治問題ばかりを書いているブログになってしまった、日本ブログ村へ
2005.09.13
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政界は一寸先は闇
もう一つのサプライズ昨日は自民党圧勝のほかにもう一つの大きなサプライズがあった、社民党が大躍進をしたのだ、解散時の社民党の状態は公認候補が12人しか決まっていなかった、また7月に行われた都議選では公認候補が1人しか立てられず、その候補者も大惨敗をしてしまった、解散後には副党首の横光氏も離党をした、更には鹿児島県連の浜田健一・元議員も離党した、支持母体や後援組織や支持母体などから戦えないという理由で社民党をでた、また選挙区で議席を持つ社民党候補にも軒並み対立候補を立てた、ジリ貧の中で行われた選挙で解散時には社民党が消え去るものと思われた、 ニッチとしての社民党今回の参議院戦では過去数回の選挙と比べると有権者の選挙に冠する意識が高かった。テレビなどでは討論会が開かれていた、そのために社民党の五軒家フリーターやパートなどの待遇改善などといった民主党や自民党など屋出三表の無料化などといった主張が受け入れられた、政界は一寸先は闇敗退して消滅すると思われていた社民合体50周年という筋目に退潮傾向に見かけ上が歯止めをかけられた、2ヶ月前の都議選では民主党が躍進をして本格的に2大政党になったという風に感じられた、短期間にとんでもないことが起きる、政界は一寸先が闇だ面白かったらここを押してください
2005.09.12
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賢明な選択をした国民
やはり国民は賢明な選択をした、日本を沈没をさせようという決断をしたのだ、日本の金利の異常さにも目をくれず先延ばしを選んだのだ、日本ブログ村へ
2005.09.11
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一揆?
サラリーマンだけ谷垣禎一財務相は6日の閣議後の記者会見で、個人所得課税の定率減税廃止に関し「2006年度で（残りの）半分をやりたい方向だ」と述べ、景気動向に配慮しつつ、来年度の税制改正で全廃する考えを改めて表明した。定率減税は05年度税制改正で減税規模が半分に圧縮されている。一方経済産業省は23日、企業が保有する設備の減価償却について、取得価格の95％までとしている現在の制度を欧米並みに100％まで拡大するよう2006年度税制改正で要望する方針を明らかにした。減価償却は損金算入できるため、拡大すれば減税となる。このほか、中小規模の同族会社を対象とする留保金課税の抜本的な見直しも求める。経済産業省は11日、2005年度末で期限切れとなる法人向けIT（情報技術）投資減税と研究開発減税の継続を、06年度税制改正で要求する方針を固めた。03年度からデフレ不況下の景気対策として計1兆円規模で実施してきたが、景気が回復基調に転じていることから、同省は企業の国際競争力とセキュリティーの強化に照準を移して、減税規模を確保したい考えだ。先日発表された法人企業統計によると全産業の経常利益は前年度比２３・５％増の４４兆７０３５億円と３年連続で増加し、バブル期の１９８９年度（３８兆９１５０億円）を上回り過去最高を更新した。企業が過去最高の経常利益を更新してもサラリーマンの収入は増えない、給料が増えないのになぜサラリーマンなどだけの勤め人だけが増税されるのか、企業は減税なのだろうか、国民自体が声を上げないからだ。(投票終了後更新します)
2005.09.11
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郵政民営化で日本破壊
ぱるるが日本をつぶす郵政民営化して経済活性化、さすが小泉らしいと思った、勉強もしない小学生の落ちこぼれの頭も持たない首相だ、こんなことをしているのでは日本が沈没をしてしまう今回の郵政民営化で一番大事なのはどうやって国債の暴落を防ぐかというただの1点である、この国債暴落にとどめを刺すのは普通預金のサービスのよさから郵貯からの普通預金の流出が始まるときに日本の崩壊が始まるだろう、郵貯が国債を買い続けられる理由は振り込み手数料の安さなど矢atm手数料がかからないなどのサービスのよさが国債を買い支えられる一員となっていると思います、、郵貯のピークは00年2月の260兆円から今年の8月のは208兆円にまで減りました、この減少は定額預金が大幅に減少したためです、平成12年度には定額貯金が192兆以上ありました、しかし昨年度は145兆円以上と47兆円以上も減りました、逆に一般貯金が40兆円から55兆円にまで増えています、この預金の増加は民間預金の送金サービスより安かったり、atm手数料がかからないという利点があるために増えていったものと考えられます、民営化によりこの利点がなくなると普通預金も減少を始めてしまいます、魅力の有る郵便局また今年の10月からは投信が販売を始めます、郵貯によって収益源の大半を稼いでいたのも投信で稼ぐことができるようになります、そのために郵政公社も郵貯に預けるよりも投信に力を入れるようになるでしょう、更に郵貯が減少をしてしまいます、郵貯は企業が保有する不動産や債権などの資産を裏付けにした資産担保証券（ＡＢＳ）にも投資する方針を決めました、このabsを運用することにより国債に頼らない多様化を図ろうという石です、absを買うことにより国債の購入が減るということにつながります、郵便貯金の大幅な減少により今まで国債を買い支えられていました、しかし国債をもう買い支えられる状況が後2年か3年しかありません、今のままで行けば郵貯の減少により国債を売らざる得ない状況にあります、そのころは国債の発行が増える次期にあります、国債を売らざる得ない状況にあり大半が国債で運用している郵貯にとっては国債の暴落により郵貯や簡保というのが自己資本がほとんどないために被害をこうむりつぶれるという恐れもあるのです、郵政自体は国債を買わせたために大きな爆弾を抱えています、郵貯は膨大な国債を買ったために非常な脆弱な状況にあります、この脆弱性を同すするのかという議論もなく民営化すればばら色になるという嘘をいい民営化に突き進んでいこうとしているのです、
2005.09.10
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国家破綻へ
石油上昇石油価格の上昇にもかかわらず景気が若干良くなっています、また石油価格の上昇のために消費者物価も徐々にデフレからの脱却が進み始めています、石油価格の上昇は物価が0.3％も引き上げているということです、日銀は物価上昇が安定的にプラスになったのならば量的緩和を緩和するという方針を発表している、また今はデフレであったために金利が低かったがインフレになると長期金利を上昇せざる得なくなっている、今まで日本の財政が持っていたのは長期金利が低くなっていたためです、利払い費が００ねんには9兆9869億円でした、それが7兆7804億円まで2兆2165億円も減少しています、国債の長期平均金利も00年には2，71パーセントでした、しかし03年には1，70パーセントまで1パーセント以上も長期金利が低下しました、もし00年の2，71パーセントのままの金利のままだったら12兆3839億円と4兆6000億円以上利払いが増えてしまっています。金利が普通のままであったのならば利払い費が増えそれが国債発行を更に呼び財政が更に悪化するという悪循環に至ってしまいます、特効薬も切れるまた今まで発行されていた長期国債(10年もの)も高い金利で発行されていました、新しく発行する国債が金利が引くか買ったために国債の平均金利というのが低下していました、しかし今10年物の国債を償還するのも超金利の0，5パーセントの時代に発行したものであり新しく発行する国債との金利差が大幅に縮小している、そのために国債の平均金利自体の低下ものぞめない事態になっています。景気が良くなり金利が上昇局面になると長期金利が上昇します、そうすると利払い費が増えてしまいます、長期金利が1％上がると利払い費が税収の3倍も増えてしまうという試算があります、景気が良くなっても税収に占める利払い費が増えてしまいます、金利がたったの0，1％上がっただけで利は来否が7000億円にまで増えてしまいます、莫大な債務があるために財政再建には長期金利を引き上げずに税収などをどうやって増やすのかという野が財政再建の鍵になっています、
2005.09.09
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郵政改革という名の詐欺
壮大な詐欺国民を詐欺にかけているのは郵政改革です、この詐欺というのは国民に情報を与えずに改革だと嘘っぱちに叫んでいるのです、国債がかえない郵政を民営化しても民営化しなくとも一番の問題点は郵政自体の国債を変えなくなるというものです、郵政自体は最盛期の2000年2月期には260兆円強ありました、しかし今は208兆円まで大幅に縮小しています、この原因はバブル期に預けられた大量償還に加えて定額預金の裏技(1000円単位で貯金をすると1.2％の利子がつく)が廃止されてしまったために郵貯から資金が民間にはがれ行っています、また01年度の郵貯の国債の保有高は四十数兆円でしたのが04年度には112兆6279兆円にまでなりました、昨年1年間で郵貯だけで国債の保有高が23兆3856億円も増えました、このまま郵貯が国債を買い続けば預金量の減少による試算の縮小で後2年後には国債を変えることができなくなってしまいます、 国を助けた優秀な政治家は国債を郵政が買っていけるからまるで財政再建が進まないというようなことを行っています、しかし郵政がなかったのならば今の景気回復さえもなく下手をすれば経済危機を迎えていたのかもしれないのです。63年には過去最低の国債金利をつけたバブルがはじけて国債金利が急上昇しました、この国債の金利が上がったため2月だけでに都市銀行だけで国債を5兆円も圧縮したといわれています。この国債売却により更なる国債の価格が上がってしまいました、この尾t期に国際価格の上昇に歯止めをかけるために活躍したのが郵貯でした、この2ヶ月間の間だけで5兆円以上も、簡保も9千億円以上も国債を買いましたおかげで国債価格が大暴落することを防ぐことができました、6兆円あまりも買っていず民間のように売り圧力をかけていたのならば国際価格が上昇し、銀行も国債暴落による損失のために更なる売却圧力がかかっていたでしょう、国にしても国債の金利上昇により利払い日が増えてしまい増した、長期金利も国債の価格上昇により上昇し景気が悪化をし手しまう可能性さえもあったのです、郵貯や簡保が国債を買うために小さな政府というのができないというようなばかげたことを行っています、しかし郵貯や簡保が国債を買っていたために国債も安定的に消化でき金利の上昇も抑えられていたのです、郵貯や簡保の縮小状態にあります、そのために後数年で国債を買う資金もなくなってしまいます、更に郵貯などの縮小が続くと預金者への預金や保険の変換のために国債などを売らざる得ない状況になってしまいます、この国際の安定的な買い手がいなくなり国債の安定的な買い手がいなくなってしまいます。この国債をどうするのかというのが郵政民営化より財政問題も含めた日本の大きな問題なのです、日本ブログ村へ
2005.09.08
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テレビ、マスコミをぶっ壊す 森田実がかえる
マスコミを壊す森田実という政治評論家がテレビからで邸内、小泉政権に対して厳しいことを言うためかテレビに出てきていない、今は自分のホームページで森田実情報を発信している。この新しいメディアを使った報道はテレビで伝えられない事実を報道しているためか有る程度リンクがされていて170万アクセス以上もある、この森田実氏のページで寄せられる意見はマスコミが偏った報道をしていてきちんとした報道がなされていないということである、芸能人でも最近はマスコミの偏見報道を嫌ってかインターネットで情報を発信する例が出てきている、マスコミ報道は韓国を持ち上げていてマイナスのことをぜんぜん移さないなどの偏った報道をしている、またホリエモンがニッポン放送を売却省とした時の待望論はマスコミ自体がまともな番組を作っていないということである、一里塚今はマスコミを信じる国民の声がまだ多い、しかし少しずつマスコミ自体が偏向報道をしていることに気づき始められている、このバイアスがかかった報道が一般にも広まればマスコミ自体の報道が不振となりマスコミの報道を信じなくなってしまう、
2005.09.07
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1万4000円の郵政民営化税創設を
誰も言わない郵政民営化と法案の中身さえもわかってはいない首相が叫んでいます、この法案はまるで経済の活性化になるかのように言われています、しかし実際に銀行業務を置こなうのには資金が足りないという深刻な問題を抱えている問題なのです、銀行業務などを行うのには最低自己資本の像行が1,8兆円必要といわれています、郵政公社は４分社を前提とした自己資本について、持ち株会社２０００億円▽郵便事業会社５０００億円▽郵貯銀行６兆３０００億円▽郵便保険６０００億円▽窓口ネットワーク会社６０００億円の総額８．２兆円と原案で見積もり、準備室に示した。郵便事業会社は５０００億円の債務超過があり、約１兆円で解消することが必要と主張。郵貯銀行の自己資本は国債価格の変動に対応するためにも貯金残高の３％が必要として、６兆円を超す規模を求めた。公社の算定によれば約５０００億円の郵便事業の債務超過解消後の現有資産は６．４兆円にとどまるため、１．８兆円の国費などの支援が必要と主張している。郵政というのの問題には自己資本というのが圧倒的に不足しています..この問題をどうするのかというようなことを解決しなければいけません、しかし小泉は無視です、自己資本不足というのは郵政公社に移行したときから始まっています、このときにも本来は郵政公社に十分な資本金を渡されませんでした、日本経済新聞によると来年4月に発足する日本郵政公社が目標とする郵便貯金の自己資本を6兆円程度とする方針を固めた。自己資本比率は3％程度とする方向で、財務省と最終調整を進めている。国内業務だけをする民間金融機関の自己資本比率の最低基準は4％だが、郵貯の場合は民間に比べ資金運用などのリスクが小さいと判断している。 2001年度末時点の郵貯残高は239兆円。公社の中期経営計画が終了する2006年度末には208兆円に減るとみられている。総務省は2006年度末時点で累積利益と運用損失に備える価格変動準備金を合計した内部留保（2001年度末時点で1兆9775億円）を6兆円程度確保したい意向だ。 片山虎之助総務相はこれまでは「民間的（経営手法を導入する）なら民間と同じような資本をもつのが本来の在り方で、郵貯でいうと10兆円ぐらい」という考えを示していた。税金この自己資本不足の解消のために自己資本がたまるまで郵政公社が税金を払わなくとも良い期間となっている、この自己資本の充実し手来年度には税金を払う事態になります、一方の民営化して銀行業務を始めるときには民間とのイコールフッテイングにせざる得ないために4パーセントの自己資本が必要となってくる、この自己資本の強化策というのを政府は何の対策も採らずに民営化と叫んでいる、この過小資本をどうするのかというのが政府に抱えられた問題である、普通ならば07年4月に民営化するとはいえない状況なのである、
2005.09.06
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ありがとう。金正日
皆悪く言うが金正日のことを皆悪く言う、しかしこれほど日本に貢献をしている人はいない、金正日が東京にミサイルを落とすなどというすばらしいことを言う、ミサイルは事前の通告もせずに飛ばしてくる、このようなすばらしいお方のために日本はだいぶ変わったのだ、金が日本に対して非力?な軍隊で脅しをかけなければ日本をどうするのかというような国防の意識も情けないことに生まれなかった、特殊部隊、有事法案金様の多大なる貢献自体は日本に不審船やミサイルを日本上空に撃ち込んだり東京を火の海にするという脅しをかけてきたことだ、このことにより日本の防衛というものをどうするのかというものの意識が高まった、自衛隊が特殊部隊を創設省としたときに北朝鮮は北「日本特殊部隊創設は韓半島再侵入の胸算用」という非難放送をした、また03年に可決された有事法案にしても北朝鮮のミサイルなどの脅威をあおって今にも戦争が始まりそうだというようない雰囲気を出して可決をさせたのだ、この金将軍の多大な貢献により特殊部隊の創設や有事法制などといったものが可決されたり安全保障の意識が高まった、そもそもこの法案や特殊部隊の創設などというもの自体は前から可決されたり創設されたりしなければならなかったのだ、昔はソ連の脅威があったのにもかかわらず自衛隊が違憲でいらないというような存在する団体さえもあった、今までは脅威があっても戦争が体験をした世代が第1戦で活躍していた世代にとっては過去の苦い記憶を思い浮かばせることにより安全保障の意識が高まらなかった、また日本が島国に守られているために他国からの侵略がほとんどなかった、そのために防衛というようなもの事態を考えなくともよいと言う意識を生み出されたのかもしれない、鎖国を打ち破ったペリーが日本の防衛について考えるようになった、また金将軍についても日本の安全保障について考えるというような多大な貢献をしたのだ
2005.09.05
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民主党の嘘、自民党の大嘘
民主党の嘘民主党の郵政民営化の対案というのが3月に出ていました、またこの具体策自体がマニフェストででてました、この郵政の対案というのはできるものばかりなのです、8年間で100兆円も減らすといっています、これ自体は100兆円は無理でも数十兆円ぐらいは減らすことが可能なのです、知られていないのですが5年半の間で52兆円も郵貯から官へと流れました、この官から民への流れは00年ごろから始まった高金利の金の大量償還、定額預金の裏わざと言う物自体がなくなったために郵貯自体の魅力というものがなくなってしまいました、このうまみがなくなってしまったために郵貯というもの自体がどんどん官から民へと流れていってしまっています、また大量償還というのも迎えますので郵貯から民へという資金の流れが続くと思われます、また8万人のリストラと民主党が言っていますがこれも有る程度はできるでしょう。というのも数日前に発行されたデイスクロジャーによると昨年1年間で約1万人もの人が減少してしまいました、この民主党という案自体はすごい案といっていますができるというような案なのです、自民党の大嘘民主党の嘘なんてやさしいものです、自民党の大嘘というもの自体は幼稚園児でもわかるような大嘘です、彼らの詭弁というもの自体は報道されないがものすごいのです、まず小泉の言う小さな政府の大嘘です。この小さな政府の大嘘は公務員を減らすというものです、この公務員は税金を一銭も使っていません、更にはこの公務員の払う年金も本来ならば3分の1が国が面倒を見なければいけないのです、しかしこの年金自体歯郵政公社が払っているのです、これで公務員で泣ければいけないのかなどと国民に問いかけて拍手喝さいを浴びているのです、はっきりと民間になったら少なくとも300億円以上も払わなければいけなくなります、大きな政府になりますとなぜ言わないのでしょうか、なぜ大嘘をつくのでしょうか、このような狼少年を許せますか、私は許せません、郵便局がなくならないのにはネットワークの論理と竹中が説明していました、ネットワークがなくなってしまうと困るから不採算の郵便局がなくならないという論理です、このネットワークの論理に従えば百店舗ほどしかない銀行が不採算だからといって支店を閉めますか、閉めません。また今世紀に入ってから続々と郵政事業がつぶれています、これもネットワークの論理というもの自体が存在しないのです、存在しないもの自体をあたかも存在するように詭弁を行っています、またある与党の幹部は郵貯の限度額を引き下げるといってみたりある大臣が引き上げの方向にするなどといってみたりしています、これ自体も政令というもので後で決めるのです、過疎地についても郵貯の預け入れ額の限度額についても大事なところは後で決めるということになっています、この大嘘、詭弁、重要なことを議会にもかけず後できめるというもの自体が郵政民営化の方針です、このような大嘘で塗り固められた物自体に支持などできません。日本ブログ村へ
2005.09.03
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中国ガス田開発は喜ばしいこと
反省だけならサルでもできる中国のガス田が10月にも採掘を始めるそうだ、ブル具などでは中国はふざけるなと書いている、皆中国側類としか書いていない、またこれが国際関係の問題とし蚊捕らえられていない、これは太平洋戦争のと機から続く日本の問題なのである、東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査I中日新聞系列で確認された。なぜこの建設の確認ということを東京新聞などの民間の報道が認識して報道をしなければならないのだろうか、そのこと自体が非常に大きな問題なのである、日本の欠点日本の欠点は情報収集能力がないことだ、情報機関というのは小国のフランスやイギリスなどと比べて何十文の1の小ささである、2005年4月1日時点での所属職員数は、内調プロパー約70人、警察庁から約40人、公安調査庁から約20人、防衛庁から約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等から若干人、の計約170人。今回のガス田を建設するという事自体の情報収集ができていたのだろうか、また情報を収集してもそれだけの分析能力自体があったのか疑問です、この情報収集能力自体のなさ、分析力のなさというものが日本の致命傷となっています、小国のイギリスでさえも職員が2000人、予算が300億円強という陣容になっています、それに比べて日本は10分の1以下となっています、この情報収集能力の弱さ自体が事前にガス田の建設を察知できなくて有効な対策が取れなかったのです。この欠点自体を正さず中国が悪いということを行っているのです、反省をするのならば猿でもできます、しかし今の日本の状況は日本の欠点自体をたださずに悪いといっているだけなのです、日本ブログ村へ
2005.09.02
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消費税増税の大嘘
消費税増税消費税は国の閉める税収の中で何パーセントあるのでしょうか21，87パーセントたったのそれしかありません、それにもかかわらず消費税が財政再建の切り札だと思われている、しかし消費税の増税などというのはたいした問題ではない。財政を改善させるのには消費税以外に鍵があるのだ、失敗した税制改革最近の税制改正は活力のある日本にというのが合言葉です、しかしこの税制改正は大失敗しました、96年の消費税が3パーセントだったときには税収が52兆円以上ありました、しかし昨年度は消費税が5パーセントにし多昨年度の税収が45兆円台でした、税収が6兆円も落ち込んだことになります、96年には消費税以外の税収が46兆4億円だったのに対して04年には35兆6147億円まで10兆円以上も減っています、国際競争力を強化するための法人税の引き下げや日本経済を活性化するための最高税率の引き下げ、相続税の最高税率の引き下げ、証券税制の軽減など遠いう金持ち優遇税制が進められました、日本経済を活性かしょうというものとは裏腹に日本経済が停滞し税収が減ってしまいました、消費税は根本的な改革にはならない消費税の増税をしょうという動きが盛んに出ています、しかし消費税が地方と国全体に占める割合が20パーセント以下であり増す、消費税だけの増税で財政をよくしょうとすると10パーセント以上もの消費税を引き上げなければなりません。この引き上げは低所得者に税負担が重くなるというような逆神聖な構造を持っています、この消費税の引き下げを行ってしまうと更に貧富の差が出てしまいます、貧富の差が開きつつある今の日本ではもう一度平等に更に活力のある社会へと戻すためには今までのようなもてるものの税金の軽減からもてるものも過分に負担をしてもらうというような構造に転換する必要があります、社民党が所得税の最高税率を50パーセントに戻せば税収が2兆3000億円も増えるということを行っていました、この税収の増加歯消費税の1％分にもなります、また法人税も86年度波に戻すだけでトヨタ自動車など二〇〇四年度の法人申告所得ランキングの上位十社で、合計約六千七百億円も減税されているというような試算も出ています消費税を引き上げるかそれとも法人税や所得税などの持てるものから取るのか、それともその折衷案で行くのかというような税制改革があるのです、次期政権も何種類かを選びながら消費税の増税が中心となるというものを避けてほしいものです、
2005.09.01
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