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2005年10月の記事
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石炭アイス
掘りたてアイス石炭アイスです、名前からしてぶっとびです、おいしいのかな、もしかして石炭が入っていたりして?石炭アイス
2005.10.31
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思い込み
小選挙区で社民党と共産党と争った選挙区で社民党のほうが投票数では多い選挙区が多い、比例では共産党の比例の投票数が上回って久しいために共産党の法が選挙区でも多いと思っていた、調べもせずに思い込むのは危険だと思った、社民党の得票率の分析については他のサイトで書きます日本ブログ村へ
2005.10.31
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ビールさえ飲めない
学者様サラリーマン増税を打ち出した政府税調の石会長が学生は本物のビールを飲みませんから、まがい物のビールを飲んで『ああまずいや』と焼酎に行っている」と発言。「低価格競争がビールの味を忘れさせ、酒文化を損なっている、とへ以前に批判しています、この会長自体が世間にはうというということを如実にあらわしています、平均給与が7年連続の減少によりビールがｍｐまないのではなく飲めない環境にあるということがわかっていないのです、そのためにビールが飲まないということを平然と言っています、環境の変化がすべてをもたらすビール会社も好き好んで発泡酒を作っていたり第3のビールを作ったりしているのではありません、環境の変化により作らざる得ないのです、平均給与場ピークになった97年は467万3千円もありました、しかし04年には438万8千円と28万5千円も下がっています、この平均給与の下げにより生活水準を低下させざる得なくなったのです、そのために発泡酒や第3のビールが売れるようになったのです、国税庁も発泡酒へシフトするのをとめるために発泡酒の酒税を引き上げました、発泡酒の税金が引き上げられたために麦芽を使わないビール風味の第3のビールへとシフトをしはじめてしまいました、その結果増税したのにもかかわらず酒税が激減する事態になってしまいました、サラリーマン増税の失敗世間知らずの石会長以下政府の税調はサラリーマン増税を打ち出しています、サラリーマン増税をして本当に税収が伸びると思っているのでしょうか、増税をして財政再建をしょうとした結果バブルから立ち直り始めていた経済を奈落のそこに突き落としてしまい税収が大幅に減少してしまったのです、今回の増税もgdpの半分以上を占める個人消費を冷え込ませて景気が悪化して税収が伸びないという悪循環にはまる可能性はないのでしょうか、増税により発泡酒から第3のビールに移り酒税が大幅に減少したような時代になるのではないかと心配です、日本ブログ村へ
2005.10.30
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韓国のハンセン病と損害賠償?
ハンセン病患者が日本政府に対して損害賠償をさせようとたくらんでいる、日本の政府が悪いなどということがマスゴミにより更に増徴させている、しかし本当に日本が悪いのか、原因は韓国政府にあるのではないのだろうか、国会の議事録に韓国のハンセン病の患者の犯罪行為に対する発言があった、昭和23年の6月4日に榊原議員の発言の抜粋である現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。なぜこのようなひどい行為が行われていて日本に損害賠償を求めるのか、日本に対して感謝の念がないのだろうか、韓国政府に対して不法入国を犯し罪まで犯巣ハンセン病患者に対して何らかの措置を講じるように求めたのか、韓国政府に対して損害賠償がほしいほどである、日本ブログ村へ
2005.10.29
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喫煙本数の減少と新税?
国鉄の債務が日本たばこ協会」などたばこ業界の３団体は２７日、０８年中に全国のたばこ自動販売機を成人識別機能付きにすると発表した。未成年者の喫煙防止が狙いで、成人利用者に専用の顔写真付きカードを発行、自販機が識別する措置を取ることになった、未成年者は自販機でたばこを7割以上が買っている。未成年者がたばこを買いやすい環境にあるために未成年者の喫煙が増えてしまっている、icカードかにより未成年者の喫煙の習慣が防ぐことができるがか的な施策になる、また喫煙が少なくなりたばこに関連する病気が少なくなり医療費が減るという利点がある、しかしたばこ税にはいろいろな税金がかかっているために喫煙者が減ると税収が減るというデメリットがある、喫煙者だけ犠牲になるこのたばこの税金の中で国鉄の借金の返済と林野特別会計の返済に使われているたばこ特別税という税金がある。この税金国鉄のは利払い費償還費の一部、林野特別会計の借金の一部の返済にあてられており1本当たり0,82円かかるという税金である、たばこ特別税が2600億円程度と見込まれてこのたばこ特別税が2245億円程度、林野特別会計への償還に355億円使われる見通しになっていた、この特別たばこ税は創設当初の99年度には2735億円もあった、たばこの消費が減少に伴い税収が大幅に減少し2735億円も税収があったのが昨年には2388億円にまで減少してしまった、自動販売機のicカードを利用するという案により未成年者の喫煙の習慣が減り成人になってからもたばこを吸う人が少なくなる可能性がある。特別たばこ税が更なる減少となってしまい98年に特別たばこ税を使った国鉄と林野事業特別事業の返済スキームの偏向を余儀されなくなり新たなる税金がかかる可能性があるのではないのだろうか、日本ブログ村へ
2005.10.29
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動員力から見る総連の危機
昨年の4月に行われたオリンピック予選の女子サッカー準決勝戦では土曜日の夜ということもあり6000枚ほど裁けた、日本とワールドカップの予選が決まったときに5000枚の券を北朝鮮が要求してきた、平日の夜といってもワールドカップの予選といっても5000枚の券などは簡単にさばけるだろうと思った、首都圏には朝鮮学校や総連の本部など総連関連の施設が有る、朝鮮学校などの学校関連だけで生徒数は2000人はくだらない、また関西の県本部からも動因をかけていた、それにもかかわらず3600人しか裁けなかったのだ、拉致問題や日本への戦争も辞さないなどの挑発などの問題もあり北朝鮮のサポータは複雑だった、「在日同胞の２選手が出ていたし、同じ同胞だから、北朝鮮チームを応援した」、「自分は、今は民団だが、東京朝高出身でもあり、北朝鮮が１点を入れた時は、隣席の総連系同胞と抱き合って喜んだ」という同胞がいる一方、「同胞として北朝鮮チームを応援したかったが、北朝鮮が勝てば、金正日が喜ぶと思うとその気になれず、日本を応援した」と同胞社会に急速に広がる「金正日嫌悪症」をのぞかせる人たちもいた。またある同胞は「もし、北朝鮮が勝てば、また、北朝鮮へのバッシングが高まるのではという心配があり、日本がロスタイムで決勝点を入れた時はほっとした」などの声もあった、川淵キャプテンが雑誌のインタビューで昔北朝鮮代表が来たとき3万人も応援する人がいた、そのときに比べたら観客動員も落ちたということを述べていた、昔は総連は何万人もの動員力を集めることができた、しかし今は3600人しか集めることができないほど動員力が落ちてしまった、日本人を拉致して戦争さえも仕掛けようというところを盲目的に支持する団体を在日も見放しはじめているのだ日本ブログ村へ
2005.10.28
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愛媛の選択
パープルサンガは27日までに、ＭＦ石丸清隆(31)をＪＦＬ愛媛ＦＣへ期限付き移籍することを決めた。移籍期間は、28日から12月４日までの１カ月余り。 Ｊ２入りを目指す愛媛ＦＣは、ＪＦＬで勝ち点50で現在２位。１位ＹＫＫＡＰと勝ち点差１で優勝を争っており、３位アローズ北陸が勝ち点47で続く。ＪＦＬのリーグ戦は残り６試合で、２位内ならＪ２入りが確実視される。（京都新聞）京都側としては圧倒的な強さでJ1昇格を決めてしまった、そのために選手を移籍させてもチームに何の影響も与えない、一方の愛媛側としては長年の悲願のJ2昇格のためになんとしてもあがりたいための補強であろう、えひめの昇格によりJ2は13チームとなり年48試合の厳しい日程のリーグとなる、また徳島とJ2での戦いが盛り上がる反面、四国野球の独立リーグ歯サッカーに食われて経営的には厳しくなるのではないだろうか日本ブログ村へ
2005.10.28
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金利上昇 国家破綻への一歩
月発行の２年物国債について、額面に対する利息の割合を示す表面利率を０・３％にすると発表した。この水準は日銀が量的金融緩和を始める以前の２００１年２月の０・４％（２月債）以来４年８カ月ぶりの高さ。（共同通信）金利が0,2パーセントも上昇した。0,2パーセントの上昇だけで利払い費だけで1兆円以上も増え、財政に対する大きな負担になる、日本の財政がなんとか持ちこたえているのは低金利のおかげだった、バブルのころには利払いが11兆円もあった、しかし低金利のおかげで8兆円以下にまでなった、景気回復による量的緩和の解除により金利の上昇による利払いが増えその穴埋めに国債を発行するという悪循環が続く。このまま景気回復が順調に続けば予算が組めなくなるという事態を迎える、財務省がそれを避けるために景気を悪化させてゼロ金利を維持させたい移行のようだ、そのための増税であり財政引締めであるのだ、日本ブログ村へ
2005.10.28
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秋晴れはどこへ
10月といえば通常は秋晴れという季節だった、今年は雨ばかり降っていて秋晴れはどこへ行ったのだろう、日本ブログ村へ
2005.10.27
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台湾の苦境 国交とお金
大陸国家の離反つい最近台湾はセネガルとの国交断絶をした、セネガルが中国と国交を締結をしたためだ、台湾政府はセネガルが「国家間に友人は無く、あるのは利益のみだ」とする書簡を送ってきたと明らかにして、これに遺憾の意を表明した。外交部では、中共の金銭外交に抗議すると共に、金銭外交と圧力に屈したセネガルのワッド大統領にも厳重に抗議、中華民国の尊厳、主権、国民の福祉を守るためにただちに断交し、セネガルに対するすべての援助計画を停止すると発表した。外交部では、中華民国は1996年にセネガルと国交回復して以来、農業、漁業、インフラ整備、工業パーク建設、職業訓練など幅広く援助活動を行ってきており、現地からも高く評価されていると説明した。台湾の外相が「外交面では強みがなければ非常に困難です。経済力や援助能力がなければ外交は困難です。しかし、それでも一銭も無駄に使うことはありません。援助の要求が高すぎたり、その国の国内政権が非常に不安定な場合は、我々も国交樹立を考慮します」と述べています、今年の1月には台湾はグレナダと断行した、グレナダ側が国のインフラストラクチャー整備や国家建設に積極的に協力しており、昨年、同国が台風の被害を受けた際には、外交部の陳唐山・部長が自ら訪問団を率いて同国を訪れ、支援物資を提供すると共に、800万ドルの復興資金提供にも同意したという。しかしながら、グレナダ政府は中共に傾倒することで、中華民国からより多くの経済援助を引き出そうとし、総額2億4500万ドルの「五年合作計画」への支援を求めた。中華民国側では一部の経費を負担することには同意したが、グレナダ側は満足せず、昨年12月にはキース・ミッチェル首相が中国大陸の北京を訪れて、経済援助と引き換えに外交関係締結を話し合った。中華民国はこれに対し、12月22日に中華民国のグレナダ駐在大使を召還して抗議したが、グレナダの外相は今年1月20日、北京で中共と外交関係締結の共同コミュニケに調印した。国交断絶を発表した、中華民国外交部の呂慶龍・スポークスマンは、中華民国政府はミッチェル首相の長期的視点に欠ける行いを遺憾とすると共に、中共との金銭外交の競争には加わらないとの立場を強調した。金しか未来がない冷戦の時代ならば反共という理念で国交を結ぶこともできた、冷戦構造が崩壊して社会主義体制が崩壊したために反共や実務外交に使っていた「民主主義」カードも最近通用しなくなったというカードがなくなってしまった、台湾が結い積もっているカードは金銭面の経済的なカードだけになってしまった、最近台湾と国交を結んだ国はオセアニア近辺の島嶼国家だ、大陸の国家と国交を締結したのは99年の2月のマケドニアが最後となっている、この金銭面でも最近は中国が力をつけてきている、中国が更に発展をすれば台湾と国交を結ぶ国に対して金をぶら下げて台湾と国交を断絶するように促してくるだろう、これから台湾の外交は経済の力を武器にした中国にどんどんと狭まれて良くのだろう、日本ブログ村へ
2005.10.27
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金持ちと大手企業のための消費税の大増税
金持ちと企業のために消費税が導入される前の88年には税収が50兆円以上もあった、しかし昨年の税収は消費税が10兆円近くもあったのにもかかわらず税収が45兆5890億円にまで落ち込んでしまった、この税収の落ち込みは公共事業をやめ効果が薄い大規模な減税をやったため、またデフレが続いているためである、その結果小泉政権は3年間で10兆円以上も税収が大幅な現象となった、消費税の増税を打ち出したのは自民党の大勝に貢献をした大手企業と自民党の支持層の大金持ちのためである、99年に行われた減税はサラリーマン向けの大幅な減税、大金持ち向けに最高税率を引き下げ、法人税の税率を引き下げる改革をした、その中で財界と金持ちのぽちの小泉政権はサラリーマンだけを狙った定率減税の廃止を打ち出している、たったの22パーセントアメリカでは金持ちと企業への増税により経済も再生をし国際競争力も回復した、また財政再建を成功させるために法人税を引き上げた国も有る、イギリスでも法人税を引き上げている、日本では消費税を引き上げるという議論しかない。そもそも国税に占める消費税の割合が20パーセント代の前半しかない、4分の1にも満たない税金を引き上げが財政再建の目玉にしょうとするのだろうか、企業にとっては財政再建により法人税が引き上げられるよりも消費税を引き上げられたほうが都合が良いからである、そのほうが自分が負担する税金も少なくなる、また輸出企業には還付金として消費税分が戻ってくる、そのために消費税の増税のほうが都合がいい、また金持ちも所得税などが引き上げられるよりも消費税を引き上げたほうが負担が少ないからである、財政再建には消費税の引き上げというのを目玉にするのではなく税全体の体系をどうするのか、また格差是正するためにはどうすればよいのかという観点も含めて考えなければいけない日本ブログ村へ
2005.10.26
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9年連続最下位へ ジェフ千葉不名誉な記録更新になるか
ジェフ千葉は今年も８年間連続観客数が最下位という不名誉な記録を更に更新しそうだ、後ホーム3試合を残して2番目に観客の少ない大宮との観客動員は3万人近くも開いている、９年連続の観客数最下位が脳圧名状況です、今年はJ2でも人気のない大宮が昇格をしてきた、また新しくホームスタジアムがこけら落しされて最下位から脱却をできるチャンスもふいにしたかっこうだ、今年のジェフ市原は観客動員数の低迷とは裏腹にチームの成績は上位をキープしている、茶野と村井という日本代表クラスの主力を岩田に移籍させて大幅な戦力がダウンをしてしまった。それにもかかわらず今年は安部の日本代表復帰や日本代表にも選出された巻の活躍などにより上位に進出をしている、またリーグカップのナビスコカップなども決勝に行くなど観客動員にとってはプラスになる材料が多い、好条件がそろっているにもかかわらず昨年と比べて観客動員数が2千人以上も落ち込んでいる、観客動員がなぜ落ち込んでいるのか不思議だ、日本ブログ村へ
2005.10.25
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日本破綻へ
税収を3年で10兆円も減らした張本人が消費税を引き上げるという発言をした、消費税引き上げは景気が悪化して税収の大幅減により財政破綻に導くだろう、前回消費税を引き上げられてどうなったのか、その教訓というものがまるでわかっていない、消費税を引き上げた結果20兆円しか発行されていなかった国債が毎年35兆前後にまで発行せざる得なくなった、また最盛期に比べて4パーセントほども経済が縮小した、公共投資の代わりにあまり効果のない減税をした、更にデフレが進行したおかげで税収が10兆円以上も減少するという事態になったのだ、日本ブログ村へ
2005.10.25
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高投票率だった神奈川補選
神奈川補選は32パーセントを超える高投票率だった、マスコミなどでは前の参議院選挙に比べて20パーセント以上も低い低投票率などというばかげた報道を盛んにしている、補選全体は投票率が低く前の選挙に比べて20パーセントも低い投票率などがざらにあるのだ、首都圏ではこの3年の間に3回の参議院の補欠選挙が行われた、この3階の補欠選挙の中でも圧倒的に高いのが今回の補欠選挙なのだ、埼玉県の参議院補選では27,52％で前回の参議院補選では52,61パーセントに比べると25,09パーセントも低い、千葉県の参議院補選では投票率が24.61％で前回の参議院戦と比べると25.09％も低くなっている、神奈川県の参議院補選は32,75パーセントで前回の参議院選と比べると21,73%低いだけだった、首都圏の参議院補選でも高投票率だったのは川崎市長選挙などの各種選挙があったためである、補選のたびにマスコミは低投票率という、それは前回の選挙と比べて低投票率なのであって補選全体が低い、そのために低投票率と行われるごとにいっている、一方9月に行われた衆議院選挙では戦後行われた23回行われた選挙のうちに5番目に低い投票率だったにもかかわらず選挙の関心が高く高投票率などと報道をしているのだ、マスコミは何の明確な基準もなく低投票率だの高投票率だのと騒いでいるだけなのである。日本ブログ村へ
2005.10.24
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ハワイでスキーができなくなる 温暖化とスキー場の関係
常夏の島のハワイでもスキーができます、標高が4000m以上の高山がある為です、マウナケアは白い山という意味でありスキーができるほど雪が降ります。ワイメアから、スキーツアー・シャトルが運行されているようです。マウナケアは昔にくらべて雪の量がずいぶん減ってきたそうです。１９７０年代には何年も続けてたくさんの雪が降り、雪質もよかったので、スキーがよくできたと聞いています。このまま温暖化が続けば雪が降らなくなりスキーができなくなる恐れがあります、 しばらく前に専ＵＮＥＰとスイス・チューリヒ大学の研究者は、気候変動に関する 政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気温予測を基に、オーストリア、 イタリア、スイス、オーストラリア、米国、カナダの６カ国にある スキー場の気温変動と積雪量などを予測した。 その結果、気温が今後５０年間で約３度上昇し、スキーが可能となる 積雪量がある地域の標高は、現在の約１３００メートルから約１５００ ─１８００メートルまで引き上げられるという。最悪の場合、 オーストラリアにある９カ所のスキー場は全滅。スイスでも、 ６割近くのスキー場で滑走が出来なくなる懸念があるという論文を発表しているこの温暖化のためにスキー場が閉鎖ということが日本ででてきました、伊吹山のスキー場が撤退される、このスキー場は1957年に開設された、しかし温暖化の影響で3万5000人まで低迷してして赤字が膨らんだために閉鎖された、南向きゲレンデのため人工造雪機で雪を降らせてもすぐ溶けてしまう悪条件に、積極的に手を挙げる業者は、容易には見つからないということだ、1957年というと人工造雪機がなかったかあったとしてもあまり役に立たなかっただろう、その次期にスキー場を造ったということはその地域にもスキーができるほどの十分な雪が降っていたということだろう、伊吹山で起きたことがこれから全世界で起こるだろう、ハワイなどの条件が良くないところでは温暖化でスキーができるほど十分な雪が降らなくなり閉鎖をされるだろう。温暖化により雪が降らなくなるとスキー場が閉鎖されるだけではなく建設会社が冬の重要な稼ぎ頭の除雪の仕事がなくなったりスノータイヤが売れなくなったりするなどして失業者が出るなどして深刻な事態がでてくるだろう、日本ブログ村へ
2005.10.23
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片思い ストーカに悩まされて
二十数年間も片思いをされている、もうこの片思いもやめてもらいたいのだが、ストーカの用に追い回してくる、ここ数年は冬にまで私を追いかけてくるという有様である、この片思いの犯人は蚊である、最近は冬にもさしてくる、温暖化になったから冬にも蚊が刺してくるのかと思った、温暖化よりも都市化が進んだためにさしてくるようになったらしい、この蚊はアカイエカと同類だが、休眠性がなくて、冬でも暖かいと刺しに来る。暗闇の中でも育ち、夜でも昼でも吸血する。蚊柱をつくることなく、ごく狭い空間でも交尾できる。おまけに、幼虫時代の栄養で一回目の産卵を血を吸わずに行える。ところが、無吸血産卵をすませると、急速に吸血欲が高まり、地上にも飛び出して、ヒトやトリを猛烈に襲う。この蚊は、日本では１９４３年に東京で初めて発見され、その後大阪、長崎で記録されたが、近年のビル建設ラッシュで、今では北海道から鹿児島まで、各地の都市に広まってしまった。元は古井戸などで細々と生活していたのが、ビルの地下水槽、浄化槽、地下鉄坑道など地下の水溜ばかりか、雨水ます、ビル側溝、貯木場など地上の水溜にまで進出し、とくに秋に多い。地表での越冬は難しいが、地下は冬でも暖かく、幼虫でも成虫でも冬越しできるところが随所に見られる。それら都市環境にうまく適応した典型的な都市害虫である。 この害虫のせいでストーカに悩まされずに安心できるのは真冬の厳しい寒さのときだけになってしまった、ストーカの片思いも卒業をしたいのだが、死ぬまで卒業できそうにない（涙）日本ブログ村へ
2005.10.22
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議員年金崩壊
議員年金は3種類ある、国会議員年金と市町村議員がもらう年金、嫌疑開銀がもらう年金の3種類である、今問題になっているのは税金が多額に入り込んでいる、国会議員の年金を廃止である、国会議員の議員年金などというものはたいしたことはない、数が少ないための給付額が高くともそれほど国の負担にならないからだ、あまり問題にならないが深刻な問題になっているのが市町村年金である、議員年金も他の年金と同じで現役の掛け金でＯＢの給付金を賄っています。掛け金を払う人は減り、給付金をもらう人は増える一方というアンバランス。県議はともかく、市町村議の年金財政は加速度的に悪化し、少子高齢化により将来訪れるはずの国民年金の姿を先取りした形です。 地方議員の年金は１２年以上掛けることが必要で、額も多くが国会議員の半分以下ですが、それでも市議、町村議の共済会は昨年度、計約１３０億円の赤字。税金で４割強を補っていてもこの状態で、今後も改善は望めそうにありません。マスゴミは国会議員の年金だけを魔女狩り敵に批判しています、しかし市町村議会の年金も手厚く保護されており破綻寸前なのです、こちらのほうもきっちりと報道してほしいものです、日本ブログ村へ
2005.10.21
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外国人だけが得する年金
年金が帰ってこない年金で語られるときには少子化というものが問題になってくるといわれています、その影で外国人のことが忘れられています、これからますます外国人が増えてくる。外国人は25年間も外国人も含めて年金で議論をしなければならないのです年金は25年間払わなければもらえません、外国人労働者でも何年間か働いて母国へ帰ったり他の国に移動をしたりした場合には年金の一部が戻ってくる脱退一時金という制度がありました、国民年金は40740円から24万4440円、厚生年金では3か月分から18か月分の年金しか戻ってこないのです、外国人労働者が日本である程度働いて母国などに移動してくれれば掛け金だけを払って受給をしないありがたい存在なのです、外国人だけこの年金が一部戻ってくるという制度は外国人だけです、日本人や永住外国人は年金が25年間払わなければ年金を受け取ることができませんでした、昭和60年までは厚生年金に脱退一時金という制度がありました、25年間支払うことができなかった場合には厚生年金の一部が戻ってくる制度がありました、しかしその制度も年金の大幅な改正により脱退一時金という制度がなくなってしまいました（今でも一部享受できる人がいる）、外国人では年金が戻ってくるのに日本人は25年間払わないと掛け金が戻ってこないというばかげた差別的な制度となっています、老後の生活のためにも年金が享受できないで過去に掛け金を払った人にも外国人のように一部戻ってくる制度を作るべきなのです、日本ブログ村へ
2005.10.21
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通信と放送の融合の大嘘（1）
何もできないネット千葉駅などの周辺に月に何回かジエフ市原関連のフリーペーパーがでている、ネットの時代といわれている時期にフリペーパーを発行するのかというとフリペーパは受動的なメディアでありネットでは興味がない人が取ってくれる人を狙ったものである、ネットというものは興味をもっのを調べたり見たりする選択的なメディアであるのに対してフリペーパなどの紙のメディアは受動的なメディアである、そのためにネットで興味を持たない人にも取ってくれるという利点がある、ネットというのはメディアの一部でしかない、映画の復活10年前は映画は厳冬の時代で更に厳しい世界になると予測されていた、テレビがだめになりビデオも上映されてから数ヶ月で新しく出る、レンタルビデオ屋もで着て映画も年に1回をきってしまっていた、そんな古いメディアでさえもシネマコンプレックスというものが新しいビジネスモデルができて復活をした、映画が今は斜陽産業という人もいない、テレビ局もソフトの確保のためなどに今も映画を積極的に作っている、数年前にharukoというドキュメンタリー映画が上映された、増すテレビで放映された。テレビに新たなる映像を追加して映画を上映しdvdで販売を使用する新しいビジネスモデルだった、テレビ局は映画というのをソフトの確保のためにも利用している、一方の映画会社もテレビ局に放映権を売ったりdvdの販売という２次利用で設けようとしている、映画も新たなるメディアを使って生き残りを図った、メディアの多角的利用ネット社会だといわれているにもかかわらず映画やフリーペーパというものが順調に伸びている、世間の言葉を信じればペーパレスかをしてフリーページというものが存在をしなくなっただろう。うまく新聞というメディアや映画という特長を生かして拡大をしている、テレビも通信というものを利用すればいいだけである、テレビは通信の融合というものが盛んに言われている、一方で今テレビ局はbsだけではあきたらずにcsで有料チャンネルを設けている、テレビ局は多チャンネル化というものも見越して手を打っている、世間では放送と通信の融合などというものが言われている。一方でスカパーなどの有料チャンネルの契約が順調に伸びている、ビデオオンデマンドという放送と通信の融合というのはあまりうまくいかないと思われる、世間が多チャンネル化に向かって折に線数百円で30チャンネルほども見られる、一方のビデオオンデマンドというのは300円などという高い値段であり何日間しか視聴ができない、レンタルビデオ市場は約2500億円だという。これを受けてオンデマンドサービス 社長の梶原氏は「恐らくビデオ・オン・デマンド市場は約1000億円規模になるのではないかといっている、ビデオオンデマンドは新たなる市場を創造するのではなくレンタルビデオという市場を奪うだけなのだ、30代の今長為替中のネット会社の社長達はビデオオンデマンドが支配をすると見込んでいるのであろう、しかし確実に多チャンネル化が進んでいる、レンタルビデオという市場を多チャンネル化とビデオオンデマンドが攻めぎあっているだけなのである、ネット会社ではまともな映像を作ることさえもできない、テレビと映画のソフトを使うのでしかないのである、そのことも頭に入れて行動しないと大やけどをくらうであろう、日本ブログ村へ
2005.10.20
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野球だけ報じるマスゴミの偏向報道
ロッテとソフトバンクの優勝決定戦とか言うようなゲームは多少視聴率が高かったらしい、第4戦は13.8パーセントしか取れなかった、それにもかかわらず変更マスゴミの何社かは高視聴率という記事が載っていた、スポーツ紙はおろか一般紙まで一方昨年行われたｊリーグのチャンピオンシップは15,3パーセントいう約10年ぶりの高視聴率にもかかわらず野球だけしか頭のない変更マスゴミは記事にさえしなかった、マスゴミは外国人犯罪に対しても異様な関心を示している、日本人が犯罪を犯しても記事にならないぐらいの小さな事件も外国人が犯すと報じる、有る教授が試算したところ外国人の犯罪のほうが数倍も報道されているということだった、郵政民営化というような問題でも善か悪かの二者択一という選択肢しか与えない報道をしている、今流されている報道は意図的に捻じ曲げられたり事実の一部分でしか紹介しない報道がなされている、それに注意をしよく吟味をしなければとんでもないことになってしまう、日本ブログ村へ
2005.10.19
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日本農業壊滅 2枚舌政治
責めの農業という言葉が数ヶ月前に盛んに言われていた、質の他界の産物をアジアへ輸出をしょうということだ、数ヵ月後の今になってwtoが農産物の関税に上限をかけるという餡でまとまろうとしている、そのときに日本の農業は壊滅になるなどと嘆いている、攻めの農業という言葉時代を使うのがチャンチャラおかしいのである、一般庶民の口に入るものは国際競争力が皆無であり関税で守られている、また農業の粗生産高も30年前の水準であり毎年減っているのだ、それを知ってかしらずか攻めの農業といっていて関税の上限を決めようとすると農業が壊滅などと馬鹿なことをいうのだ、日本ブログ村へ
2005.10.19
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結核から見る国民性 明暗を分ける日本と韓国
結核大国韓国つい最近発表された結核の新規患者の数が発表された、結核の新規患者が3万人をはじめて切り過去最低となった、また今年の1月から8月までの結核の患者数が昨年同月比と比べて1000人以上もの大幅な減少となっている、このまま急速な減少が続けば結核の専門医などは下手をすれば色を失いかねない状況にある、、お隣の韓国の結核の新規患者は昨年は3万1503人と前年と比べて816人、死者も3331人にものぼっている、10万人あたりの新規患者数は韓国が91人に対して日本が23,3人で韓国が日本の4倍近い比率となっている、韓国の結核の特徴は若い人たちが多数を占めている発展途上国型である、20歳代30歳代が前結核に占める割合が37パーセントという高い比率である、一方の日本は他の先進国と同様70歳以上の患者が43パーセントを占めている、国民性か?韓国の結核の多さは国民性の違いからも来るだろう、ケンチャナヨということばがある通りいい加減な国民性が結核が多い理由ではないだろうか、韓国でも結核になった場合には隔離的に強制入院をさせることができる、しかしそのような例が数年間で1件もなく、また結核のベット数も日本が1万700もあるのに対してたったの900しかない、入院もあまりさせずに結核患者を放置させるために結核が広まってしまい結核が日本のように減らない原因となっているのではないだろうか、日本のように完璧を求める国民性といい加減な韓国人の国民性というのも結核でも現れているのではないだろうか、日本ブログ村へ
2005.10.18
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殺傷 ? 新規上場 それでも死んでいく?
殺傷に新規上場銘柄がでた、正確に書けば札幌証券取引所に新規銘柄が久しぶりに上場したということです、新規上場会社が出ても札幌証券取引所は存亡の危機に立っています、札幌証券取引所は上場会社数が最盛期の97年には200社近くもあったのが上昇廃止が続き今では100社を切っていました、また売買高も99年には1億株以上もあったのが600万株にまで減少をしてしまった、札幌証券取引所が低迷しているのはテリトリー制といいまず近くにある証券取引所に上場してから墓の大きな取引所へ上昇する制度が撤廃され直接東京証券取引所に上昇できることとなった、そのために札幌証券取引所に上昇する会社が少なくなってしまった、また企業もリストラの一環として売買数が少なく上場手数料だけがかさむだけの地方証券取引所の廃止が続いた、そのために札幌証券取引所の株式の売買数が大幅に減少をしてしまった、地方証券取引所では長らく8証券取引所が続いていた、しかし地方経済の低迷や規制緩和などがあり京都、広島、新潟の各証券取引所が統合されて5証券取引所、また大阪や名古屋の証券取引所も規制の緩和などにより売買数が低迷している。東京への証券所の一極集中が急速に進んでしまっている、売買数の少ない福岡や札幌といった証券取引所は新興企業の取り込みに失敗をすれば株式売買数が少なくなり地方証券取引所は鳩首合併をされかねない、ますます東京に人物金が流れ込んで一極集中が進むだろう
2005.10.16
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マスゴミは伝えない、
インデックスという各キー局やスカパーなどからも出資を受けている会社が13日に面白いプレスリリースを出した、モバイル＆メディア事業をグローバルに展開する株式会社インデックス （代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区 以下、インデックス）の子会社、株式会社ネオ・インデックス（代表取締役社長：楡井 敦、本社：東京都千代田区 以下、ネオ・インデックス）は、自社が運営し、日本最大級・20万人の会員数を誇るVODサービス「Nextensive® VOD （ネクステンシブ ビデオ・オン・デマンド）以下、Nextensive®」（STBを使用したTV 向けVOD/ブロードバンド・デジタル・レンタルビデオ・サービス）において、地上波キー局である株式会社 東京放送（「TBS」 代表取締役社長：井上 弘 本社：東京都港区）の動画配信サービス「TBS BooBo BOX」が提供するコンテンツを11月1日より順次配信いたします。「TBS BooBo BOX」のコンテンツ配信は11月1日より、LEO-NET（株式会社レオパレス21）、OCNシアター（NTTコミュニケーションズ株式会社）、GEO@チャンネル（株式会社ゲオ・ビービー）、サーパスビデオサービス（株式会社 穴吹工務店）、おうちdeシアター（株式会社ビック東海）、Powered Theater（株式会社パワードコム）等のNextensive®サービス提供先における同ユーザー20万人に向けて順次開始されます。これにより、Nextensive®ユーザーは、人気の映画はもちろんのこと、ドラマや音楽、ドキュメンタリーなど、「TBS BooBo BOX」の持つ人気の高い作品をご覧いただくことが可能になります。tbsはどこぞのitで金儲けをすることしかないやからと違い常識者の落合会長が率いるインデックスと組むということを如実にあらわしているのだ、マスコミはこの大きなニュースを報じていない、前にもフジテレビがプロバイダーやショッピングモールを持っていたということさえも報じていない、肝心なことをマスコミが報じてこなかった、今回もどこぞの若いあんちゃんと金儲けをたくらむ役人上がりが組んだことしか面白おかしく報道していない、インデックスが水面下で放送と通信の融合(テレビ局にとって見たらただの1事業でありまだ実験段階であろう）に乗り出して各局が出資をしているということをまともに取り上げないのだ、日本ブログ村へ
2005.10.15
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地酒が消える
酒税の構造改革を進めるという話が出ている、今までは昔の感覚で高級酒として扱われていたビールの税金を下げる、政治力により安かった日本酒などの税金を引き上げる、十種類もある酒税の分類を簡素化するという方針だ、税の公平な負担という観点からは妥当である、造り酒屋やその地方にはぐくまれていた地酒を守り告ぐという観点からはマイナスである、日本酒の生産量のピークは1975年の約175万キロリットル、それが昨年は76万キロリットルと半分以上の減少となっている、焼酎に取られてしまっている、消費量の減少は小さな蔵に深刻な影響を与えている、平成12年度には1579倉あったのが平成13年には1529蔵、平成14年には1491蔵、平成15年には1463蔵へとこの3年間で116蔵も減少してしまった、じりびん状態の日本酒の税金の引き上げが価格の上昇を引き起こしし需要が大幅に減るのではないか、需要の減少により小さな造り酒屋というものが廃業を夜着されなくなり大手の酒造メーカーと通好みのお酒を作っている一部の造り酒屋しか残らない状態のなるのではないのか、造り酒屋がなくなるということは酒というその地域に根ざした文化がなくなる酒を通じていた地域の文化がなくなるということである、日本の隅々まで届くために地域の特徴がなくなり続けている、お酒の世界もその地域に根ざした地酒がなくなり大手の会社のお酒しかなくなり更に均一化が進むことになるだろう、日本ブログ村へ
2005.10.14
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否定では何も始まらない
誰も注目しない最近はit企業は大きな会社を乗っ取ろうとしている、最近ではライブドアという会社が身分もわきまえずに乗っ取ろうとしていたりしている、マスゴミはその乗っ取り屋で利益を出ていなかったろしている、逆にほとんどの人が注目していないが主要キー局から出資を受けて順風満帆な企業がある、世間ではあまり知られていないインデックスという携帯向けに配信している企業である、この会社はテレビ会社を乗っ取ろうとしているit会社とまざしていることは同じでも結果は違っている、大きな実インデックスという会社は昨年フランスの2部リーグの企業をたったの2億円で買った、またこのサッカーの買収に絡んで地元の市とサッカーのクラブチームを買収したのは、フランスグルノーブル市をIT化していく事業の一環とのことである・2006年秋完成予定の新フットボールスタジアムIT化・2014年冬季オリンピック立候補へ向けた各公共機関のIT化、・インデックスグループにてGRENOBLE FOOT 38の携帯公式サイト企画、運用、・フットボールチームのマーケティングサイトという大きな実を得た、2006年に行なわれるFIFA ワールドカップの国内における動画配信権を取得した。各試合のハイライトシーン20秒を1試合につき4分まで、試合終了直後からインターネットやモバイル端末向けに配信することが可能だという。 映像と通信の融合今テレビ局が力を入れているのは携帯による放送だといわれている、最近は携帯の高度化によりテレビを見られるようになった、また携帯という膨大のため二cmを飛ばすというような行為も行われない、地上波だけの放送ではなく来年の春からはモバイル放送という放送が始まる、画面の下にデータ放送を流そうというものだ、このデータ放送を使い携帯のコンテンツなどに誘導をしようというものである、この携帯向け放送などを目的としてフジテレビジョン、東京放送（TBS）、日本テレビ放送網、テレビ朝日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー！）、幻冬舎、フォアキャスト・コミュニケーションズの7社を引受先とした第三者割当増資も発表した。インデックスの落合会長は「『テレビ局の体質が古い』と批判するのは簡単。敵対的買収も資金さえあれば誰にでもできる。しかし、相手の信頼を得てから話を持ちかけた方が確実だし、そうしないと自分たちが中長期的に生き残れなという大人の発言をしている、マスコミでは大きく買収話が面白おかしく取り上げられている、しかし相手の会社にけんかを売っていても何も始まらないのである、インデックスのように相手の信頼を得て全方位外交で取り組まなければ大きな成果は生まれない、どこぞの相手の体質を否定するit企業どもとインデックスとの差がこれからますます広がっていくだろう。日本ブログ村へ インデックスの詳しい記事はききに乗っています、
2005.10.14
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わが家の不良債権
3万円以上もしたのに活躍の場がない不良債権
2005.10.13
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崩壊への道しるべ
誰も知らない昨日は日本崩壊への道しるべとして歴史に残る1日だった、国債を持ちすぎているためにリスクが高くて民営化ができない、又国債の買い入れ機関として組み込まれている郵政公社を民営化法案が衆議院で可決した日だった、何もわからないマスゴミは郵貯が投信の販売を始めたと騒いでいた、その日に重要な統計が発表された、毎月はじめに発表されている郵貯の貯金残高である、この貯金残高が2兆円以上も減少した、又9月の末に発表された郵貯と簡保の投資投資先統計には国債依存が更に高まった、今の安定した状況は国債を郵政公社が買っているためである、郵政民営化汁に当たって国債をどうするのかというのでゆれている、矛盾郵政が民営化するに当たって国債管理政策により、民営化による国債消化への影響に対して十分対応可能と考えていると財務副大臣が述べている、その一方で財務大臣が現在は、国債を大量に引き受けてもらっている現実がある。民営化しても、しばらくは、安定した資産の運用等を考えると、かなりの部分国債も引き受けていただけることになると思うと矛盾していることを述べて折る。この国債の引き受けについても郵貯が急速に縮小している中でよさの政調会長は政令で定める郵貯限度額については引き下げが前提となっていると述べている、郵貯が縮小している中で限度額が引き下げられるならば更なる郵貯からの流出になってしまい国債を大量に売らざる得ない状況になってしまう、郵貯の急激な縮小による国債の売却というものに目を瞑って官から民へなどという美辞麗句を並べている、官から民への大幅な資金移動は国債の暴落につながるにもかかわらず。郵政の民営化というものが実現すれば日本には崩壊の道しか残されていない、日本ブログ村へ
2005.10.12
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中国崩壊へ
膨大な財政黒字元を切り下げても中国の輸出の伸びが止まらない、今年の中国の貿易黒字900億ドルになるとか1000億ドルになるといわれている、元が切り上げたにもかかわらず輸出が伸び続けている、今年度の通年では輸出が3割も伸びるにもかかわらず輸入が18パーセントしか増えないからだ、euなどでも被服などの増加による繊維摩擦などを起こしている、輸出の増加により世界各地で貿易摩擦を起こしている、この貿易黒字の増加は元の切り下げ圧力が更に高まるだろう、アメリカの財務長官は、「言葉よりも実行が大事」としたうえで、「（人民元の）本来の価値が市場により正確に反映されることを心待ちにしている」と述べている、成長のわな輸出の増加は世界各地で中国製品に対する人民元利上げ圧力というものが更に増大するであろう。中国側にとっては人民元をなるべく切り上げたくない、毎年900万人にも上るといわれる新規労働者の雇用を確保するために中国政府は8パーセントの経済成長を維持することを目標としている、今年の6月の末で都市部の失業率が4,3％となっている、又今年中国では不良債権が更に37億ドルも増える見通しである、高い経済成長率を維持しなければ失業者が増えてしまい新たに更なる不良債権が生み出されてしまう。失業者があふれてしまい貧相に対する不満がたまり社会不安を引き起こしかねなくなる、人民元を切り上げず輸出を増やし続けるとなると世界各国から切り上げ圧力が更にかかる、逆に輸出の伸びが鈍化したり減少したりすると輸出依存度の高い中国では雇用が生み出されなくなり失業者が増加して社会不安が増大してしまい不安になる、中国自体は輸出依存型の経済を改めて内需転換型を急がなければならないだろう、今までのように輸出に依存したままでは貿易黒字の更なる造田により各国との摩擦を引き起こしかねない、又世界経済賀不況になると輸出の現象が強まってしまう、それが社会不安になりさいあくにはほうかいになりかねないのである、日本ブログ村へ
2005.10.11
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野田聖子議員を辞職しろ
野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。（毎日新聞）信念のない政治化にはきちんとやめてほしいものです、郵政民営化の何たる蚊という問題点もマスゴミが知らせなかったために国民は賛成をしただけなのです、議員というものはアメリカに売る亡国法案に対して賛成をするのでしょうか、又官から民へなどというお題目にも笑わせます、官から民へ資金が移動したのならばにほん国が崩壊するということがわからない儀インドもなのでしょう、これだけの国債を発行しながら国債管理政策を放棄するのですか、子供は作ったけど育てるのが面倒でいやでほったらかしにしてしまうのとおなじです、木を見て森を見ない議員が多すぎます、日本ブログ村へ
2005.10.10
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国民の安全しらん、小泉改革
地震よりも道路、空港骨太の方針というすばらしい方針のために国民の命が犠牲にさらされています、小さな政府という掛け声のために五十六の独立行政法人が本年度末までに組織、業務を見直すことになっているその中で消防研究所という組織までもが人員を半分にして消防庁へ吸収をされることが決定した、この研究所は職員がたったの50人で室内の研究だけにとどまらず一昨年の北海道・苫小牧の燃料タンク火災、三重県のゴミ固形燃料発電所の爆発など、特殊な火災現場に研究員が赴き助言をするなど、活動は室内での研究にとどまらない。昨年の新潟県中越地震で、土砂に埋もれた車の中から男児を救出した際にも、研究員が現場で土砂崩落の危険性を見極めレスキュー隊員に助言した。最近ではＮＢＣ（核、生物、化学）兵器やテロ発生時の対応まで迫られているという。この研究所もどんなに多く見積もっても予算は百億円前後だろう、その予算を削減をするよりももっと削減をするものはないのだろうか、無駄な空港や道路を削減して防災などに回すのが筋だ、国民無視総選挙のときの各党の討論番組を見て驚いた時に公共事業が大幅に削減する民主党案に対して自民党が耐震対策などの予算が取れないなどという寝ぼけたことを言っていた阪神大震災から10年がたった、その間に地震対策ができないなどという寝ぼけたことを言われたら困る、この10年で地震対策というものの対策がほぼ済んでなければいけないのだ、しかし小学校での耐震対策は（81年以降立てられたものも耐震対策が住んでいるとみなして）半分強詩化すんでいないのである、この学校の耐震対策を進めるための予算が3兆円である、一方で道路の特別会計だけで学校の耐震補強の倍も予算が組まれている、又新幹線には毎年数千億円もの無駄な金が供給されている、これらの無駄な公共事業をやる金があるのならば防災に回したら同なのだろうか、国の最低限の義務の安全と生命と財産を守るという義務がなされていない、一方で無駄な公共事業を続々と作っている、亀井などを中心とした国民新党でさえ公共事業を防災対策などに回せといっている、自民党は国民の安全を無視して熊が横切る高速道路を税金を投入して作ったり空港を作ったりしている、自民党政権は国民の命などはどうでもいいのだ、おもしろかったら押してください
2005.10.09
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日本シリーズなんて知らない テレビ局の本音
中継なし今日のロッテ対西武の中継は地上波どころかbsデジタルでさえやっていない、テレビ局でさえ無視されてしまっているのだ、プレーオフが地上波でやるのは9日と10日、16日と17日だけである、数年前まではテレビ局ならば視聴率が取れる日本シリーズの放映権欲しさに地上波で各局とも放送をしたのだろう。しかし今では普通の番組をしていたほうが視聴率が取れる、視聴率ガ取れない阪神線のためにどこの局もプレーオフを積極的にやろうという局はない日本シリーズの危機日本シリーズも危機的状況を迎えている、今までには前期後期制があっても仮に1位であったチームが日本シリーズにでてきている、昨年西武が日本シリーズに出てきたときにプレーオフで調子の良いチームが日本シリーズに出てきている、勝率が5割にも行かないチームが日本シリーズで優勝してしまうことにもなる、日本一がにほんで一番を決める試合ではなくなる恐れがある、一方のJリーグは1シーズンせいにして真の強いチームを決めている、Jリーグと比べられる時代になってきている、短期的に調子の良いチームが日本一になるというようなこと日本シリーズ自体の意義が薄くなってしまう、又アジアシリーズという台湾と中国と韓国の優勝チームを上位に持ってきてしまったた。これは予選を総当たり戦で戦い上位2チームが一発勝負で優勝を決めるということである。もし韓国や台湾のチームのピッチャがー10年に1度のピッチングをしてしまいかって当たり前の日本が優勝できなかったのならばどうなるであろう、日本が台湾や韓国よりも弱いことになる、韓国や台湾に負けたのならば一般の人が野球離れが進めてしまう。テレビ局にも見捨てられようとしている野球界は日本シリーズをどのように位置づけているのか、プレーオフなどというものを作ってただの興行の盛り上げという目先の利益しか考えていないのではないのだろうか、日本一を決める場として日本シリーズというものも再考の時期が来ているのではないか、おもしろかったら押してください
2005.10.08
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誰のための増税か
学習能力首相は５日、谷垣禎一財務相と会談し、０６年度の一般会計予算は政策の実施に充てる一般歳出と新規国債発行額をそれぞれ０５年度予算以下にする方針で一致した。一般歳出は０５年度の４７兆２８２９億円以下に抑制。国債発行額も０５年度に削減した額（２兆２０００億円）より大きく削り込み、３２兆１９００億円以下とする方針。前年度を下回るのは、いずれも２年連続。実現すれば、新規国債発行額は０２年度当初予算（３０兆円）以来の水準になる。 政府は、０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、聖域なき歳出削減を実施する方針を示している。 ０６年度予算の大枠を決める概算要求基準は、何もしなければ約８０００億円増える社会保障関係費について、医療制度の見直しなどで増加を２２００億円抑制するなど歳出抑制の方針を示した。９月末に締め切った各省庁の要求では一般歳出は同０．５％増の４７兆５４２８億円となっており、前年度以下に抑制するには査定で約２６００億円以上削減する必要がある。 財務省は、医療制度の見直しをより厳しくすることで、一層の歳出削減を図る考えで、病院での治療や検査と薬局での調剤の単価を決める診療報酬の引き下げにも踏み込む方針だ昨日は株価が大幅に下がった、これはアメリカの影響だといわれている、しかし実際には市場が予想する以上の財政引締めのために株価が大幅に下がったのではないのでしょうか、96年の末にも財政をもっと引き締めないから株価が下がったのだと逆のことを行っていました、しかし実際には財政の引き締めにより景気が悪化し株価も大幅に下がりました、今回もそのような気がします、財政赤字をこれほどまで拡大させた現況は縮小経済です、97年には国民の負担を9兆円以上も増やしてしまい、又公共事業費なども大幅にばっさりと切りました、そのために経済が何とか自律的回復に向かっていたのをばっさりと切り捨て不良債権を増やしてしまい更なる財政悪化に追いやったのです、急がず、原油価格の上昇などからＣＰＩ（消費者物価指数）が年内にもプラスに転じるのではないかとの見方が広がっています。物価の上昇は、財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 デフレを脱却し、物価上昇が堅調で確からしいものとなれば（すなわち期待物価上昇率がプラスになれば）、金利もそれに連れて上がってくる可能性があります。もし金利が１％上がれば、５００兆円を超える国債残高の利払費は５兆円ほどかさみ、現状の１．６倍にもなります。公務員の人件費を削るにせよ、公共事業を削るにせよ、５兆円の歳出削減はたやすいことではありません。金利上昇に伴う歳出増がいかにすさまじいかです。 これに対し、「物価上昇で実質債務が目減りするし、税収が増えるからいいじゃないか」と楽観視する向きもあります。しかし、そもそも税収等の基礎的財政収入よりも基礎的財政支出の方が圧倒的に大きい（１．３３倍、差額１５．９兆円）ため、物価上昇による歳入増よりも歳出増圧力の方が大きく、更にこれに上述の国債費の肥大化が加わるため、財政収支は悪化する危険性が大きいのです。 したがって、財政運営上は「脱デフレ」を単純には歓迎できません。慶応大学の池尾先生等が指摘されるとおり「デフレ頼みの財政運営」になっている現実があるからです。だからといってデフレ脱却を回避しようとか先送りしようなどというのではなく、デフレ脱却に耐えうる財政健全化が必要だということです。このインフレをして金利が上がったのならばしょうがない、そのためには不景気政策の続行というのが彼らの本音です、そのためには増税をして景気を悪化させて金利を引き下げないというのが彼らのシナリオです、前回はこの政策をやり大失敗し経済の縮小スパイラルに入りデフレで税収が大幅に現象をしました、そのために財政赤字が増えてしまったのです、その反省も懲りずに急速な財政の引き締めをしようとしているのです、財政の引き締めが第1であり経済成長の考えというのを彼らは持ち合わせてないものです、経験さえ学ばない愚か者M 大英帝国はにほんの倍以上の借金がありました、それにもかかわらずさんぜんと輝いていました、それは大英帝国が成長すれば、同時に、その政府債務の返済能力も高まるというものである。それゆえに、歴史的には、いかに高い債務レベルであっても、その債務負担が、英国政府に課せられることはなかったし、さらに重要なのは、金融市場は、それらの債務に対し、自ら進んでリファイナンスする意思も能力も、持ち合わせていたのであった｡そのために英国は破綻をしませんでした、経済成長をすれば債務返済能力が高まるというのは当然の帰結です、国債が増加してもそれ以上にgdpの伸びが大幅に上回ると実質的な債務の負担額というものが減ります、英国は債務返済能力を高めるために経済成長を高くするという方式をとり成功しました、一方のにほんは過度の財政健全化計画をやり経済成長をマイナスにしたために財政再建が失敗してしまいました、今の財務省のように財政再建一辺倒ではなく財政再建と経済成長の両方を考えるべきではないのでしょうか日本ブログ村へ
2005.10.07
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ジエット化したのにプロペラ機しか
今日本の各地の離党で進んでいるのはジエット化です、ジエット化するといっても乗客数が数百人しかいません、それにもかかわらずジエットかするのです、乗客数が増えないためにジエット木が就航せずに維持費の赤字だけが急増します、いい加減にしてほしいものです手を抜いてしまいました、日本ブログ村へ
2005.10.07
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「公明党・創価学会の真実」と「公明党・創価学会と日本
「公明党・創価学会の真実」と「公明党・創価学会と日本図書館にいき借りようとしたけど予約数が6人と10人もいる、本屋で久しぶりに買おうかな日本ブログ村へ
2005.10.06
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民主大惨敗 杉村大蔵先生すら勝てる補選
勝負は決まっている今月は神奈川県の参議院補選がある、補選の成績は00年から与党側の2勝20敗である、無能で世間の顰蹙を買っている杉村大蔵さえも補選に出れば勝てるだろう今回の神奈川の補選でも民主党が勝てる見込みは常識から言えばほぼ絶望的である自公融合政権の強み参議院の埼玉補選は27.52％、千葉補選は24,14パーセントであり券並み普通の選挙よりも1割から2割も低くなっている、そのために宗教票を持ち必ず行く、組織に従順な団体を持つ与党が勝つのが当たり前である、マスゴミは補選で自民党が勝って民主党の敗北などと馬鹿なことを行っている、なぜ民主党が負けたのか、又低投票率はどこの団体が得をするのか、というような客観的な分析をしない、今回の選挙でも民主党が負けたといっている、しかし今回の選挙では公明党の助けがなかったのならばかろうじて自民党が勝てたぐらいの選挙結果である、それにもかかわらずまともな報道をせず民主党の敗退などと馬鹿なことを抜かしている、今回の補選でも自公融合政権の団結により自民党の川口の勝利に終わるだろう、そしてますます公明党の政策が反映されるのである、日本ブログ村へ
2005.10.06
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（祝）外交人参政権法案提出へ（祝） 中国の植民地化へ
うれしいことに外国人の地域参政権の法案が今国会で又提出をされるようですね、人権擁護法案に外国人参政権、まあ自民党からしてみれば公明党に大きな貸しがあるからさくさく通ってしまうんでしょうね、今頃自民党に投票して航海しても遅いですよ。自公一体化が更に急速に進展したのですから、まあ外国人参政権を通過させて中国の植民地化にでもなってやっとわかるのでしょうがw日本ブログ村へ
2005.10.05
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英国に学ぶ財政破綻回避の道
破綻、知られざる事実?今の日本と大英帝国の借金、共通項がある、両方とも借金が膨大である、大英帝国の借金は今の日本の倍以上の337パーセントもの借金を抱えてい多、それにもかかわらず財政破綻をしなかった、成長こそが最善の薬イギリスは戦争に告ぐ戦争で出費が急増していました、その金は国債でまかなっていました、そのために1819年には国債の耐gdp残高が337パーセントにまで上ってしまいました、戦争の回数が減ったために国債の発行残高の増加のペースが鈍化しました、更に工業の発展により人口が増加しました、そのために1人あたりの際磨くが減少しました、又成長している間は税収などが増えるために実質的な債務が減少するという好循環になりました、栄光政府が当時破滅的な金利上昇が生じなかったのは、英流動性の高い国債市場の整備に努め、投資家の声に真摯に耳を傾けて信頼をつなぎ留めたことが大きく寄与したためです、成長を無視して日本が棒材名財政赤字を抱え込むことになったのは経済成長ということを考えないで北からであります、どのようにして借金を早く返せるのかということばかりを考え経済成長のことを考えずに増税をやり公共事業を減らすなどというような政策をやっていたからです、そのために景気が悪化をして財政赤字が拡大をしてしまいました、又マイナス成長のために輪をかけてgdpの借金比率が増えてしまいました、そのためにここまで膨大な財政赤字が増えてしまったのです、日本ブログ村へ
2005.10.04
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民主と社民を分ける大きな溝
先ごろの衆議院選挙のアンケートで面白いものがあった、社民党に近いとど小園掲示板でたたかれているが民主党は社民党よりも自民党のほうに近いということがわかる面白いアンケートがあった、拉致被害者の会が衆議院選の候補者に貴下は「拉致被害者救出のために早期に制裁を発動すること」に賛成ですかというアンケートで候補者は全議員の74,3パーセントが民主党が66,1パーセントが賛成だった、しかし社民党は共産党と並んでーパーセントで誰一人として賛成をしないのだ、社民党は昔は右派から左派まで考え方に違いの有る幅広い議員がいた、田中角栄が一番野党で恐れていた政治家は枝しだといっていた、彼は自由主義的な考え方で経済成長理論を唱えていた、この政治家が投手になると非常に厄介で自民党も野党になるのではないかといわれていた、しかし今は社民党は主に右派は民主党に行ってしまい残ったのは護憲、平和を中心とした土井チルドレンばかりだ、一方で民主党は社民党とは違い護憲派などやハト派からタカはまで幅広い層がいる拉致被害者から見る社民党と民主党との平和、安全保障の考え方の溝は大きいのだ、社民党も民主党と合併をして社民党の政策を反映しろという声もある、しかしこれほど安全保障の声が大きかったら合併は難しい日本ブログ村へ
2005.10.03
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ばらまき政治で何が悪い
ばら撒き政治の有効性マスコミにとっては自分の得にもならない公共事業が悪であり高給取りが御地を受ける大金持ち優遇の減税政策には大賛成であるらしい、そのために公共事業があくという図式が成り立っているのである、効果の薄い金持ちを優遇する税制などというものにはほえない、しかし公共事業についてはワンワンと馬鹿みたいにほえてくるのである、公共事業を悪者しするが公共事業というものが悪者しをされている、必要性のない道路や端や空港などを作って税金の無駄遣いをしているからだ、しかしこの無駄な事業でも波及効果というものが期待できる、公共事業の波及効果は有効需要が少ないものを乱発をしても所得税の減税といったものよりも上である、内閣府が公表した実質gdpを押し上げる波及効果は公共事業が3,28に対して所得税減税が1,69である、又法人税の減税による押し上げ効果というものが薄いといわれている、95年を境にして急激に公共事業というものが減っている、それに変わってでてきたのが減税である、企業向けの減税や株式向けの減税、金持ちを優遇するための相続税の減税などである、彼らは減税を批判しない、減税により都市部を中心とした所得の高い地域に対しての所得が伸びて利益を得られる反面公共事業を中心とした地域経済には悪影響を与える、更に減税は経済に対する影響が小さいために税収が伸びずに更に財政赤字が増えて財政が悪化をしてしまうのだ、そのこともわからず彼らは公共事業を中心としたばら撒き政治を悪者しをするのだ、マスコミは自分の意に沿った報道しかしない、減税は正義であり公共事業把握であるというような一辺倒のシナリオでしか報道しない、それが日本の政治をゆがめているのだ日本ブログ村へ
2005.10.03
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石油危機で日本崩壊
爆弾を抱えて石油の値段が高騰している、石油の値段が高騰しても経済は回復基調を強めている、昔に比べて石油の依存度が低くなったからといっている、しかし実際には中東への石油依存度の上昇、又エネルギーの分散化を税制で阻止をする場が下駄方向へと向かっている、そのために中東で波乱が起こると日本経済ががたつく危険性をはらんでいる、上昇する中東依存度日本の石油供給の構造は中東一辺倒です、石油危機を教訓として中東依存度を低めようということを決意してピークの60年代後半には90パーセントを超えていました、それから30年ほどかけて中東への石油依存度というのが少しずつ下げていき80年代後半には87,9パーセントにまで下がりました、そこから一貫して上昇して03年度には99,5パーセントにまで上昇しました、これは中国が石油需要が伸びたため石油の輸出国から輸入国へなったこと、又インドネシアも石油の輸入国へなったこと、北海油田も生産のピークがすぎたなどの要因も重なります、ここ数年で石油の清算がピークアウトしてしまい石油の生産量が減少するのではないかという説があります、エネルギーの多様化エネルギーの安全保障のために石油依存度を減らし天然ガス屋自然エネルギーの使用などのエネルギーの多様化を進めなければなりません、日本は先進国の中で石油の依存度が高く天然ガスが低いという傾向にあります、石油エネルギーは先進国では30パーセント代後半から40パーセント前後となっています、一方日本では石油の依存度が50パーセント近くになっています、この石油の依存度の高さは天然ガスの量の少なさでもあります、天然ガスの利用割合が一番少ないフランスでも15パーセント、イギリスでも38パーセントと石油よりも天然ガスの利用が多くなっています、世界的に見ても石油の利用割合が37パーセント、天然ガスの割合が24パーセントです、しかし日本の天然ガスの利用割合がたったの14パーセントしかありません、この天然ガスの利用を増やすためには税制面で軽減措置をする必要があります、しかし03年には石炭石油税という実際には天然ガスの値段を上げ石油の値段を据え置いて、石炭の税金を引き上げています、本来ならば二酸化酸素の排出が多い石油や石炭の利用量をへらして天然ガスの量を増やさなければいけません、しかし逆に石油の利用割合を減らしていかなければなりません、しかし税制面では石油を優遇するというばかげた政策をしています、日本の石油依存度と中東の石油依存度を高医科大を道解決するかという課題を抱えています、日本ブログ村へ
2005.10.02
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