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2006年05月の記事
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小泉改革大成功
小泉改革がマスゴミに言わせると成功を下らしい、小泉改革がなんとかうまくいったように見えるのは労働力人口の減少である、就業者数がピークをつけ始めて以来２００万人以上も減っている、そのために小泉改革というのがうまく言ったように見えるのだ、もしこれがバブル崩壊後の団塊ジュニアが就職するときだったとしたらば政権はすぐ分解していただろう、小泉が就任した０１年の５月には６４２７万だった、しかし今年の４月には５９万人も就業者数が減っている、新規雇用を生み出すことができなかったということを如実に者がっている、タダ単に失業率が下がったのは労働力人口が減っただけである、
2006.05.30
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島サミット 台湾のおかげです
● 国連常任理事国のために太平洋島サミットが行われています、このサミットが日本が音頭をとって行っているサミットです、この太平洋サミット自体がニュースであまり報道されません、しかし日本にとっては重要な会議となっています、この島サミットでは日本が連合国（国連）の常任理事国入りを協力にバックアップしてくれる一大勢力となっています、又日本にとっては中国の影響力がなく李0打シップが取れる数少ない地域です、● 台湾のおかげで南太平洋に点在する国は11カ国あります、この島々は台湾にとっては重要な位置づけとなっています、11カ国のうちに台湾を国として承認してくれている国家が6カ国もあります、これらの国の承認がなくなるとアジア、オセアニア地域での国交締結国がなくなってしまい台湾はいっそう孤立を深めてしまいます、これらの島々は台湾と中国にとっては絶好の国交承認の草刈り場になっています、95年7月以降台湾と国交を締結した国が5カ国にもなっています、又最近では国交を締結できたのはオセアニア諸国の国だけとなっています、中国側もこれらの地域での外交戦争をしており3カ国（再締結国）の国交断絶を成功しています、中国側と台湾が南太平洋で外交戦争を積極的にしてくれているおかげで日本の存在感というのが大きくなっています、台湾と中国の冷戦のおかげで日本が漁夫の利を得ているかっこうである楽天広場以外のトラックバック、コメントはこちらへ
2006.05.27
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戦争責任追及こそ必要だ サルにだって反省はできる
民主、共産、社民の３党は２３日、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する国会図書館法改正案を衆院に提出した。日中戦争や太平洋戦争に至った経緯、旧日本軍による加害行為などを同局で調査・究明する、としている。 法案は「惨禍の実態について国民の理解を深めて次代に伝え、アジアをはじめ世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る」（朝日新聞）日本で今までかけていたのは戦争責任の追及である、日本人は反省さえもできずに水を流す国民だった、そのために戦争責任というものが残念ながら追求できなくなった、なぜ小学生でも負けるとわかっている戦争をしたのかということを追求することが大事なのである、又敗戦により新たなる国際秩序の枠組みさえもできなくなったのだ、又アメリカに敗北を食らわした指導者も英霊と一緒に祭るなどという愚をやっているのだ、又小泉など国益の反する靖国参拝をしているのだ、
2006.05.25
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ニート税創設へ 自民党の金持ち優遇と格差拡大へ
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した（共同通信）今は少子化対策として3歳から小学校s3年生までだったのが小学生6年生まで拡充したり、赤ん坊などに新たに手当てを拡充としている、その財源がないのである、そのためにどこから財源を捻出するのかということがある、この児童手当などの拡充するための財源として狙われたのは雇用保険である、この雇用保険は最近の就業者の大幅減少に伴い失業率が大幅に低下している、又不景気時に雇用保険の保険料を上げたために積立金が大幅に増加してしまった、雇用保険３事業（０６年度予算は４１６７億円）の枠組みや内容を抜本的に再編し、子育て世代への経済的支援も含めた少子化対策を可能とする事業に改める考えを示した。又積立金を数千億円を横領して少子化対策に役立てようとした、理念もなくタダ世間受けしか考えない小泉は積立金に余裕のある雇用保険の事業見直しで少子化対策の財源を捻出（ねんしゅつ）する案について「いかがなものか。いろいろ事業をやった簡易保険や年金福祉事業団と同じ発想だ」と財源も考えずに方言をした、その結果財源を捻出することが難しくなってしまった、そこで急浮上してきたのがニート、フリーター税である、政府は雇用保険の国の負担割合を引き下げ、ニートやフリータなどというものを少なくして税収を増やし少子化へ役立てるという魂胆である、なぜニートやフリータになったのか、その生み出すものの社会的要因はということも考えずに税金面だけで締め上げようとしているのである、その一方で相続税を大幅に引き下げてどら息子などを増やしている、彼らはニートやフリーターなどというものを敵対視している、一方で親の跡を継いだどら息子だらけの2セ、3世議員ばかりで自分たちが税金をどれだけ払わなくていいのかということしか考えていない、ニートやフリーターなどに税金をかけることを考えるのであれば格差縮小のため、又どら息子減少のために相続税の税率の大幅な引き上げ、控除できる範囲を狭めろ、
2006.05.23
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モンテネグロ独立 行く川の流れは絶えずして
行く川の流れは絶えずしてもとの水にあらず、よどみに浮かぶうたかたはかつきえかつむすびて久しくとどまりたるためしはなし、これは方丈記の有名な一説である、世の中は流れてとどまっていることはないということである、今日行われたモンテネグロの独立の投票も世界中の独立といった流れから逆らえないという運命にあるらしい、手抜きですいません
2006.05.22
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民営化は公共事業増殖の試金石 民営化は国を滅ぼす
成田空港の昨年度の決算が発表された、〇六年三月期決算（単体ベース）は、昨年の着陸料の値下げの影響で営業収益が前期比三十億円減の千五百九十四億円となったが、年金資産の運用による退職給付費用の減少などで経常利益は十八億円増の三百八億円の減収増益。純利益は六十九億円増の百四十一億円となった。 二十億円の配当は、空港整備特別会計に十八億円、一般会計へ二億円が入れられるということである、成田空港は毎年100億以上もの金が投入されてきた、それにもかかわらず赤字決算を長い間続けていた、しかし2年前に民営化してからは赤字から黒字に変わった。又出資金という名目で100億円も国に返還させられているのである、この金は公共事業用に回っているのである、民営化するに当たって社民党が反対意見を述べた、一般会計又は空港整備特別会計に帰属するというが、成田の収入が関空支援に回されるということと同じことではないか。 ○着陸料など空港使用料金について、民営化のメリットが利用者に適切に還元されるような仕組みの導入の検討が不十分。この社民党の恐れているとおりになっている、無駄な空港や関空の2期事業を進めているため肉こう整備特別会計には1兆円近く者赤字が積みあがっている、羽田空港の沖合い拡張をするためのお金がないために地方自治体から無利子の借り入れを行っている、又関西空港の2期事業の建設資金がまかないために伊丹空港と羽田空港の着陸料が引き上げられている、それでもお金が足らないために成田空港が民営化して出資金などの返済額が羽田や関空や他の空港の拡張工事や新設工事に使われている、その一方で着陸料は傲慢の政府に出資金の返還などという思索により十分な値下げができない、そのために1人当たり300円もの余計な金が利用者に負担をさせられている、民営化して料金が下がり又国二税金を納めることにより税収が増えるというのが利点である、ntt屋jtの配当金が返済の見込みのない研究開発費に使われたり、nttの売却資金が公共事業などに回っている、国の民営化は本質とかけ離れ省益拡大のために利用させられ大きな政府につながっているのである、役所が太るためだけの民営かなのである、
2006.05.18
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病院、介護 いやになってしまいます、
表のブログには病院や介護の広告ばかり、介護のことや病気のことなんてほとんど書いてないのに
2006.05.18
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本屋も魔法をかけられたい
今日はハリポタの最新作の販売日です、一時はハリポタが社会現象になりマスコミで華々しく扱われました、しかし最近ではひっそりとしています。このハリポタの売り上げは売り上げ減少に悩む本屋さんの救世主となるのでしょうか、それとも買い切り制で売れ残り本屋さんの負担になるのでしょうか、
2006.05.17
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桜前線廃止 小泉改革の犠牲
● 桜がマスコミなどで開花宣言したと騒がれています、気象庁は桜だけではなくいろいろな種類の開花や初泣きというものを調べています、気象庁が調べているのは動物季節観測と植物季節観測の2つに分けられます、かえでやいちょうアジサイ、ススキなどといったものやウグイスの初泣きや蛍の初泣きといったもの間で調べています、 ● この中でタンポポ前線というものがあります、タンポポも1年中割いている西洋タンポポではなく日本に古来からある日本タンポポにより行われています、しかし西洋タンポポに駆使されてしまい東京では日本タンポポの自生地がないために行われていません、● 植物の開花宣言や満開宣言など11種類、どうぶつなどの初泣きや初美などで12種類も調べています、これだけ多くのものを調べているのは日本人が古来から自然を愛していた現われですこの桜前線などの統計が危機を迎えています、技術が進歩して測候所がどんどん無人化が進んでいます、平成8年ごろからソッコウショの無人化が相次いでいます、97年3月には5箇所。98年3月には伏木・秩父・むつ・新庄・白河の測候所が無人化されました、桜の開花予想は、全国の生物季節観測実施署に指定された気象機関が実施。同市では高知地方気象台宿毛測候所が担当し平成６、８年など７回、全国一早く開花した。 しかし、同９年に同測候所の合理化で担当職員がいなくなり観測実施署から外れ、１３年には測候所自体が閉所された。自身の財政政策の失敗により小さな政府というものにならざる得なくなりました、この測候所も小さな政府のおかげで全国４６カ所の測候所を１０年度までに原則廃止し、職員３３８人を削減する方針を決めた、桜前線などの自然現象の統計がなくなるほか、更にその地方が無人化されるなどしたために転勤などで測候所に住んでいた人がいなくなり地方の人口減などに拍車をかけ、又無人化されたおかげ手金も落とされなくなります、測候所の無人化はただ単に自然現象が観察されるだけではなく地方との格差拡大にもつながってしまいます、
2006.05.14
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台湾が統一される？ 台湾軍の危機
台湾国防部（国防省）は今年から女性志願兵の募集を始めた。士気の高い志願兵で前方を固め、徴兵部隊が後方支援に回る兵制改革を進めているが、肝心の志願兵が不足気味。「女性の優秀な人材もぜひ集めたい」（国防部）と、「好待遇」を掲げる。 応募資格は高校卒業の女性で、入隊試験を受ける。初任給（基本給）は２万９０００台湾ドル（約１０万２０００円）と女性の高卒平均初任給の２割増し。寮が完備され、結婚や出産手当も月給の２カ月分。こうした待遇がメディアの関心も呼んでいる。 このため、当初の予想より応募が増えるとみた国防部は、今年の募集人員を当初計画の約９０人から約６００人に増やした。中国の脅威に対抗する必要がある台湾軍は兵器現代化とともに、徴兵制から志願制への切り替えを進めている。男性志願兵も昨年から本格的に募集し始めた。 （朝日新聞）歴史の大きな流れでは徴兵制というのがなくなりつつある、台湾も例外ではないらしい、台湾では憲法改正で徴兵制のままにするか志願兵にするのかということが提示された、フランスでも実質的に懲役制が廃止されイタリアでも徴兵制が廃止、オランダやベルギーでも徴兵制が廃止されている、東西冷戦の終結にともうなう緊張緩和や高度化する兵器などの影響もあるだろう、台湾がもし徴兵制を廃止したのならば志願制で今のような兵力を維持できるのだ折るか、もし今の兵力を維持したとしても人件費の増加などで兵器が更新できなくなったりする恐れもある、又国防費の増大により経済成長が阻害されるというデメリットもある、又兵力を随時削減されていき台湾軍が弱体化する恐れもある、中国がそばにありいまだに冷戦状態にある台湾では徴兵制の廃止というのは難しい問題でもある、楽天広場以外の人のコメントトラックバックはこちらからお願いします
2006.05.13
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不景気警報発令中？
１２日の東京株式市場は、前日の米株式市場が大幅に株安になったことなども材料となり、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中としては３月２８日以来約１か月半ぶりに１万６５００円を割り込んだ。 日経平均の午前の終値は、同４１１円９銭安の１万６４５１円５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３４・７２ポイント低い１６７６・５９だった。第１部の出来高は約１０億２０００万株。（読売新聞）株価が大幅に下落した、株価というのは景気を見る先行指標である、株から下がってから半年から1年で景気が悪化するというものになる、今回の景気はラッキー景気という面もあった、円安により輸出が増え、又世界の景気も息の長い景気拡大が続いていたためである、しかしこれからは金利の引き上げ、又政府の超緊縮財政、増税という3点セットで景気の拡大にブレーキをかける、景気が回復をしてきたときに政府は無理な政策をして景気を悪化されてきた、今回もその2の麻衣にならなければいいのだか
2006.05.12
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小泉改革成功の大嘘
マスコミは小泉が公共事業を減らして景気回復をしたなどとほざいている、何も調べずにマスゴミはうそばかり並べている、その前から公共事業が大幅に削減されていたのである、公共事業で景気が回復しなかったといっている、しかし実際は公共事業が少なく又民間の景気が落ち込んだのを補う程度しかなかったのではないのではないか、一般的には公共事業が小泉が就任するまで増えてきたと信じられてきている、しかし95年を境に減少しているのである、又95年まで一貫して増えてきているわけでもないのである。国際的に使われている公共事業の統計の国際的指標で使われている名目ｇｄｐで見ると90年の6.5パーセント91年が6.7パーセントとなっています、バブルが崩壊して株価が下がり土地代が下がって不景気になり始めていたときに大きな公共投資が行われませんでした、92年と93年には大型の公共事業が行われ92年には前年比1パーセントの7,パーセント、そして03年には8,4パーセントとなりました、しかし94年になると公共事業費が減り8,0パーセントとなってしまいました、95年には前年度末に起こった阪神大震災や前年度から続いている円高対策として公共事業が増やし8,4パーセントとなりました、その結果もあり96年には0,5パーセントも減ったのにもかかわらずバブル崩壊後最高の経済成長率を達成しました、このときに公共事業の額が微減であり、又増税をしなければ失われた10年といわずに本格的な景気回復が実現していました、しかし財政再建という空気になりマスゴミが公共事業のことをたたきました、その結果公共事業費が大幅に減少し前年度と同じく0,5パーセントも減少してしまい7,4パーセントとなりました、9兆円の国民負担や超緊縮財政により景気が回復しかけていて後一歩のところにあった本格的な景気回復も頓挫させられました、拓銀の破綻などにより金融聞き、又それに伴う消費の低迷などが重なり再び不景気へ逆戻りしてしまいました、政府は減税および公共事業の増加をけってしました、しかし地方の財政が相当痛んでいるために地方では公共事業が進まずに公共事業が減少してしまいました、その傾向が99年も続きました、加藤紘一が自身のホームページで国が公共事業をやろうと思っても、地方の財政がそれについてこれなくなりました。いわゆる直轄事業といいまして、国が自分で全部お金を出す。山奥のダムとか、大きな農業用の用水路とか、そういうものを除きますと、それから直轄の国道なんかを除きますと、大抵は国が７０％出すから、県が２０％つき合いなさいとか。国が６０出すから、県は３０、市町村１０、こういうふうになっているんですが、この３０の分をまず県のほうがなかなか負担しきれないし、最近は国のほうから県単事業といいまして、県のお金だけでやる事業、町単事業といって、町だけでやる事業、いろいろやってくれよと言われましても、とても金がなくて、背に腹はかえられない、これ以上借金すると逆に国に怒られるじゃないですかというようなことで、実は私の見た感じ、昨年度１９９９年は国が景気対策を一生懸命やると言っていながらも、実は前年度より落ちているんだと思います、実際の工事量は。と述べています、00年にはit,,革命により景気が持ち直します、しかしこのころには民主党が 吉野川可動堰、川辺川ダム、中海・諫早干拓については、中止を含めて見直します。公共事業については大胆な見直しを行い、少なくとも５年間で２割、10年間で３割の削減をはかります。という選挙の公約としました、公共事業は97年の大幅な減少による景気悪化などから緩やかな減少にとどまっていました、しかし００年には3兆円以上もの大幅な公共事業が減少をしてしまいました、この年は介護保険法が始まり政府の支出が公共事業を除いて大幅に増えました、しかし公共事業の大幅な減少で政府支出時代が減ってしまいました、
2006.05.11
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国外追放を 北朝鮮の国会議員6名
徐萬述：朝鮮総聯中央本部議長 許宗萬：朝鮮総聯中央本部責任副議長 梁守政：朝鮮総聯中央本部責任副議長・現在日本朝鮮人商工連合会会長 張炳泰：朝鮮大学校学長 金昭子：在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・元愛知県本部委員長 朴喜徳：在日本朝鮮人商工連合会副会長・朝鮮総聯経済委員会副委員長この北朝鮮での国会議員に当たる人が日本に住んでいます、このお方たちが日本の安全を犯すために国外追放などというものも考えるべきなのです、国会では面白い議論がありました、西村信吾 在日朝鮮人の方々の中に、六名の朝鮮最高会議代議員、つまり北朝鮮の国家意思形成に関与している者たちがおる。先ほど、拉致の被害者というのは何かといえば、警察は、北の国家的意思に基づき日本から北朝鮮に連れ去られた者というあれをしましたので言いますが、この国家的意思形成に関与しておる朝鮮最高会議代議員、これは日本の国会議員と言ってもいいんでしょうか、そういう者がおる。 これが自由に北朝鮮と日本を出入りしている。これはおかしいじゃないか。日本人は拉致されて連れていかれて、杳として抑留されたままで祖国に帰れないけれども、その日本人を連れ去っていくという国家意思形成に関与した者が日本に六人おって、これらは永住許可のもとに自由に北から日本へ行き来しておる。 これはおかしいじゃないかと思うんですが、おかしいことが行われておるのが現状であって、当局にはさてどのように聞こうかと思って頭をめぐらせるわけですが、彼らはどのような手続で入国しておるんですかということをまず聞きましょうか。そして、それをとめる手段は現法制ではないのかということについて、あるかないか、ちょっと当局にお聞きします。○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、朝鮮半島出身の特別永住者の中に、六名のいわゆる北朝鮮の国会議員と言われている人がいるということは、私どもも把握しておるところでございます。個別にこの方々が出入国はどうかということについては若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、日本に在留する外国人が、在留を認められた期間の中で、外国に出かけ、また日本に戻ってくるという場合には、再入国許可というものを取得することになっておりまして、この許可証を持っておりますと、出国して、その期間内であればまた帰ってこられる、こういう手続になっております。 その際に、どのようなケースでこれが認められない場合があるかというようなお尋ねだろうと思いますが、例えば指名手配中であるとか、そういったケースなどについては再入国許可がおりない場合もございます。○西村（真）委員 この六名に関してもとめられるわけですか。再入国許可を出さないということは決められるというわけですか、現法制で。○三浦政府参考人 お尋ねの趣旨は恐らく、北朝鮮の国会議員という身分を持ったということを理由にして再入国を否定できるかという趣旨だろうと思っておりますが……（西村（真）委員「そうじゃなくて、とめられる法的可能性があるのかということ」と呼ぶ）一般的に、再入国の許可につきましては、これは入管法上、当該個人についてどういう事情があるかということを判断するわけでございまして、個別的にこの方々がどういう事情があるかということは私どもも承知しておりませんが、今の御質問の限りでお答えいたしますと、いわば本人の出身地でありますとか国籍国等の事情ということを理由にして再入国を認めないということは、入管法の建前からすると困難ではなかろうかというふうに考えております。 さらに、特に特別永住者の方につきましては、御承知のとおり、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、いわゆる入管特例法でございますが、これが設けられておりまして、この中に、特別永住者の本邦における生活の安定に資するというこの法律の趣旨を尊重すべく、再入国の許可について当たるということがうたわれておりますので、こういうことからいたしますと、委員御指摘のような、北朝鮮のいわゆる国会議員であるということを理由に再入国の許可をしないということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。○西村（真）委員 今、再入国の許可をしないという理由は、本邦における、本邦というのは日本における生活の安定等々と述べられたけれども、彼らは日本の国会議員に一億円の献金をしていると豪語している組織なんですよ。 そこで、大臣及び官房副長官にお聞きしますが、これはおかしいんじゃないですか。今、局長が語られた法制はおかしいんじゃないですか。これは、我が国家の同盟国であるアメリカは、北朝鮮は悪の枢軸だと呼んでおる。それから、テロと闘うという国際的な大きな流れの中に我が国も参加しておって、そして先ほどの答弁では、拉致はテロだと言っておる。 その拉致はテロだという、テロという北朝鮮の国家意思の形成に関与しておる者が、被害国日本と北朝鮮を自由に行き来して、北朝鮮に行って国家意思形成に関与しておる。これはおかしいと思うが、おかしくないと思っておるんですか、官房副長官。拉致問題専門幹事会議長、そして国家公安委員長はどのようにお考えですか。 我々は立法府であり、そちらも法案を提出できるし、自由に制度を改正するために我らはここにおるわけです。どう思われますか。○村田国務大臣 法律に基づきまして、在留資格を有する朝鮮の在日の方が一たん出国されて、その再入国を認めるか認めないかということにつきましては、所管外で、法務省の所管でございますので、答弁は差し控えたいというふうに思います。 しかし、総連という一つの団体が、その構成員あるいは関係者が、これまでいろいろな意味で、安全にかかわる物資の輸出に関与しているとか、あるいは工作員の密入国に関係があるのではないか等々、そういう関連があるということについて警察としても重大な関心を有しているわけであります。そういう意味で、そうした総連の幹部あるいはそれに準ずる者の我が国と北朝鮮との間の行き来、この問題についても警察としても重大な関心を持って注目している、こういうことでございます。○杉浦内閣官房副長官 現在の入管特例法、それに基づいて入国管理が行われているわけでありますが、ここは担当は法務省でございますので、有権解釈はそちらの方にしていただくのが適切だと思いますが、先生の御指摘の点は御指摘として承って帰りたいと思います。この入国管理というものがどうなったかというと彼らは自由に行き来ができます。その例が今年の3月に出ました、愛知県小坂井町に住む在日朝鮮人の金昭子さん（６３）が２月末に申請した再入国許可書を、慣例の即日交付ではなく、保留扱いとしていた名古屋入国管理局（名古屋市）は６日、約１週間ぶりに許可書を交付した。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などによると、金さんが許可書を受け取った際、入管職員は「事務手続き上、個別審査に時間がかかった」と答え、交付が遅れた具体的理由を明らかにしなかったという。 名古屋入管では通常、再入国許可書は即日交付されるという。金さんは「今後も同じことが起きる可能性があり、在日全体の問題。理由を説明してほしい」と話した。この国会議員は抗議の結果再入国交付というものができるようになりました、国外追放できる用件は内乱、外患又は国交に関する罪により禁固以上の刑に処せられた者 外国の元首等に対する犯罪行為により禁固以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの 無期又は7年を超える懲役又は禁固に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの となっています日本の国益を犯したものは当たり前のように国外追放になってしまいます、この朝鮮の国会議員も当たり前のように国外追放になってもおかしくありません、しかし総連などのもう抗議を恐れてか日本政府は彼らを国外追放しません、安全保障や在日の同化などという問題も含めて国外追放も真剣に考えるべきです、
2006.05.09
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相撲も変わらなければ 変化する相撲界
● 闘牙が引退を表明した、普通ならば番付編成会議の前に引退などと行われる、場所前に引退というのは珍しいケースだ、持病の腰痛の回復のめどが立たなかったのだろう、名門高砂部屋にとっては闘牙は厄病神だったのかもしれない、00年の12月に運転を禁止されている自動車を運転して女性を殺してしまった、そのために自主的に初場所をを休場して高砂部屋に112年も幕内力士が絶えなかった高砂部屋から、ついに幕内力士が消えてしまった相撲は興行だけで何百年も続いている、長く続いたのは伝統の維持だけではなく環境に合わせて変化をしてきたからである、● モンゴル人は4色の房が木になるらしい、昔は土俵の周りに4本柱があった、しかしこの4本柱はテレビで中継されると醜いために廃止をされてしまった、又判定にビデオを取り入れたのも35年以上も前である、大鵬と戸田の取り組みでとだの足が先に出ていたのにもかかわらず大鵬のほうが先に土俵を割ったという判定をされたためである、そのために45連勝中の大鵬の連勝記録が止まってしまった、勝敗を正確に帰すためによく場所から取り入れられることになった、又最近では新弟子をスカウトすると「息子には高校ぐらい出てほしい」という声がdることも多くスカウトも苦戦気味である、又大成できずに第2の人生を迎えるに当たっても中卒ではちゃんこ矢になるぐらいしかない、そのために相撲協会も通信制高校のＮＨＫ学園と協力し、角界専用の通信教育となる。同学園は、相撲教習所の科目を、高卒資格に必要な授業の一部と認定。教習所に通うことで、ネックとされたスクーリング（定期的な通学）時間を節約できるため、相撲との両立が容易になるという新しい制度をはじめた、● 老舗というと伝統を守りがちなイメージになる、しかし変化し続ける社会の中で常に時代に敏感で、必要に応じて巧みに事業のあり方を修正し続けてきたからこそ、老舗の暖簾を維持できてきた、相撲界も守るべき伝統を守りながら巧みに伝統を引き継いできている、伝統と革新というものを調和していかないと時代の変化の速い社会に対応できなり、
2006.05.07
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広島カープ倒産？
数日前にプロ野球の平均年俸が出た、昨年と比べるとプロ野球選手の年俸は微増だった、古田が管理職となった結果選手会を抜けた、そのために微増ですんだのだ、又育成選手などという選手を採ってきたためにコストが引き下げられてしまった。もしその2点がなかったのならばひょっとして過去最高を超えていたのかもしれない、広島カープはなんとか黒字を出している、04年度決算では62億9600万円の売上に対して6900万ほどの黒字しか出していない、たったの1パーセント強の利益率である。05根4んんいは観客が6パーセントあまり増えたのにもかかわらず巨人戦の放映権などが減って減収減益になった模様である、給料が高止まりをする中98年の3047万円をピークに今年は2416万円まで毎年のように下落を続けている、04年冬至放映権料が毎年1億円といわれていた、広島の主催試合が14試合あるために14多く円の放映権料が入ってきていた、広島の収入の2割以上を占める貴重な財源となっていた、又4月27日には放映権料が数千万円もする巨人戦が行われなかった、放映権料が安くて折り合わなかったためである、巨人戦の放映がないというだけで広島カープの利益が丸々吹っ飛んでしまう、又視聴率が低迷をしており巨人戦の放送が打ち切られてしまったのならば広島カープの赤字が10億円程度に増えてしまい、独立採算制でやっている広島カープが倒産の危機に瀕してしまう、巨人戦の視聴率が下げ止まったなどと書いている新聞がある、しかし新監督の交代という視聴率を上げる起爆剤、又首位を独走していつ強い巨人でも視聴率が下がってしまった、市長r地うの取れないコンテンツをかっkぃ欲は打ち切るだろう、セリーグで半身を除く4球団が赤字になり再び球団消滅や統廃合ということが起きるであろう、
2006.05.04
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石油がなくなる？ 石油時代の終焉
● 石油生産のピーク石油生産がピークアを迎えてこれから減少するという説がある「ヒューバート曲線」がその後の石油生産量の減少を正確に予測した、これはアメリカの石油がピークに達したことを当てた。又この曲線を応用すると後数年でセ急がピークに達して生産量が減少するということになる、この予測は値段高騰による新規油田の開発、又技術の進歩により油田の回収技術が進んでより多くの原油が採掘ができるなどという技術革新というのが含まれていない、そのためにこの説は多くの専門家からも疑問符がもたれている、● 石油高騰しかし新規油田が開発されてもそれが消費地から遠く、又採掘コストが高い油田などが開発される、石油は開発すれば後何十年かは埋蔵量も産出量も増えるかもしれない、新規開発の油田が前の順調に生産を始めても前のように安い値段で供給されないだろう、北海油田やアメリカの油田では産出量が減少している、又サウジアラビアの油田でも昔のように自噴をせずに地中に水を入れて算出させている、それに比べてアメリカの人口増加によるガソリンなどの需要拡大やインドや中国では経済成長の発展、又石炭から石油へのエネルギー革命とあいまって石油の需要を押し上げるであろう、● 石油の時代の終焉石炭の時代は石炭がなくなったから終わったのではない、石炭より石油が便利になったから石炭から石油の時代に代わった、石油の高騰で各国とも脱石油の動きが加速し始めている、アメリカでは車の燃料にガソリンに変わってエタノールを使おうとしている、ブラジルではエタノールを利用したために時刻で石油が全部まかなえるようになった、又日本の石油会社もさとうきびからエタノールを作り車の燃料にする研究をしている、またいすみ鉄道では一般家庭や飲食店で使われたてんぷら油などを回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に加工、再利用する。鉄道沿線や休耕田で菜の花を栽培し、採れた菜種油を学校給食などで利用、使った油もBDFの原料とする計画が進んでいる、住友ゴムではたいやを今まで石油の原料が5割以上を閉めていた、しかし新種の天然ゴムを開発し石油からの原料を3割まで抑えた新しいタイヤを開発した、又各国とも地政学的なリスクで石油の供給が不安になったり二酸化酸素の排出量が多い石油から二酸化酸素の排出量が少なく又各国で取れる天然ガスの需要が伸びている、このまま高騰が続けば温暖化対策とあいまって石油の需要が減り続石油の時代が終わるだろう
2006.05.02
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亀井党
国民新党系のサイトで亀井郁夫先生のサイトが復活したようです。http://www.kamei.com/という書き込みがありました、 亀井久興国民新党幹事長はホームページを持っているはずだし、 亀井静香も持っていると思い亀井郁夫代議士のページをクリックしてみるとなんだか見られない顔がありました、プロフィルを見てみると参議院議員と書いてありました、郵政民営化で自民党から除名された亀井静香の兄でした、国民新党は亀井という姓の議員が３人もいます、国民新党といわずに亀井新党としてしまったら
2006.05.01
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