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統一日報に面白い記事が載っていた、 警視庁公安部の強制捜査があった23日を前後して、ある謎めいた出来事が進行していた。韓国情報機関「国家情報院」の金昇圭院長が21日、突然極秘来日し、漆間巌警察庁長官ら日本側公安関係者たちと接触し、強制捜査当日には大阪に飛んでいたのである。即日伝えたのは『朝鮮日報』だけだ。金院長訪日の目的が、北朝鮮に圧力を強める日本を牽制しながら、北朝鮮政策で韓国と歩調を合わせるよう要請することにあると報じた。本紙ソウル支社も同様の情報を得ている。支持率の低下する盧武鉉大統領は失地挽回に、今年中に南北会談をやるかもしれず、そのためには、日本に共同歩調を取らせ、北朝鮮への圧力、総連への強制捜査を中断させたかったというのである。 ソウルの消息筋はこう伝えている。「訪日は日本公安当局の要請だと思う。漆間は金昇圭に総連捜索の動きを事前通知し、金吉旭の引き渡しを迫ったのではないか。あるいは、強制捜査の動きを知らされた金昇圭が、これを阻止するために日本に飛んだ。盧武鉉政権の情報部だ。考えられないことではない」 いずれもうなずけなくはない話だ。それでも、異例といえる金昇圭院長の極秘来日の行動には謎が残る。一国の情報機関の責任者がこうした動きを見せるのには、それ以上の思惑が秘められていたと見るべきだ。 日本の公安関係消息筋から興味ある情報が舞い込んできた。「在韓米軍撤退」がキーワードだというのである。 「アメリカはすでに検討段階に入っている。慌てているのは国情院だ。偵察衛星の情報が入らなくなるからだ。韓国は情報面で両目を塞がれるだろう。そうなると頼れるのは日本だけだ。日本側との情報交換システムを根本から変えねばならなくなる。この時期にタイミングとしてもトップが来ないわけにはいなかったのだろう」 今年1月25日、盧武鉉大統領は年頭記者会見で、作戦統帥権を在韓米軍から韓国軍へ移譲するよう求めていることを明らかにした。南北間の紛争で米軍が前面に出ないほうがよいというのが理由だ。ワシントンの消息通はNSC(米国家安全保障会議)レベルの話として本紙にこう伝えた。 「米政府は盧武鉉の背後にはっきりと金正日の姿を捉えている。撤退のシミュレーションは終わっているはずだ。米国はすっきりするだろう。日本の座間に移転すれば済む話だ。困るのは盧武鉉だ」 米国はすでに世界戦略上の軍事シフトをアジア、中東に転換しており、西太平洋の軍備再編として、陸軍第一軍団司令部をワシントン州から座間に移している。在韓米軍の移転計画もこれにリンクしているのかもしれない。米国はそれでも韓国からの完全撤退は考えていないはずだ。韓国にいるかぎり「国連の御旗」を保持できるからだ。38度線に事あるとき、これがなければどうにもならない。改めて多国籍軍を編成するのは困難だ。中国を念頭におくとできぬ相談である。ワシントンの消息通は、兵力数が2万を割れば座間に移るだろうと見ている。いずれにせよ、作戦統帥権がなくなれば、偵察衛星情報を韓国政府に提供せねばならない理由はなくなる。盧武鉉政権は、北朝鮮への「配慮」から、韓国軍を窮地に立たせることになるかもしれない。警視庁の今回の強制捜査は、韓国側の要請を明確に拒否したことを示している。 ワシントン、ソウル、東京から入ってくる情報は共通している。「日本と米国は盧武鉉をまったく信じていない」(終)この記事は観測記事でありどこまで本当かわからない、冷戦後のアメリカの一極氏はからまた再び各国は世界の派遣に向かい派和ゲームを始めている、しか中国の台頭、またロシアの復活、アメリカに対抗したeuの緩やかな連携などと言うことが起きている、そのときに日本はおとなしくアメリカについていくだけでいいのだろうか、やるべきことは再び世界に出て世界の覇権を握ろうと言う動きが必要なのではないだろうか、今回の米軍再編でも韓国とくんでうまくアメリカ軍を追い出すなどと言う動きがあってもいいはずなのである、アメリカとしてはアジアの拠点をなくす痛手を負おう、またアジアで基地をもてなくなり世界戦略としてアメリカは相当な痛手を食うだろう、外交と言えば敵の敵は友達、どんなに憎んでいても国益を最大化するために平然と対立手いた相手とも組む、タイは太平洋戦争のときに平然と首相は日本と一緒に戦っていた、しかし副首相はアメリカなどの連合国側のゲリラの指揮官であった、そのために敗戦を避けることができた、タイの選んだ道は国際的に見て汚いのかもしれない、しかしそれこそが外交なのだ、無能な安部や小泉と言った政治家はアジアと対立の道を選んでいる、外交の選択肢を喜ばして日本の国益を無視して単にアメリカの国益に多大な貢献をしているのである、
2006.03.30
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八丈町が27日、羽田―八丈島間の航空便利用者数「プラス1万人」の目標を達成した。全島一丸の観光客誘致の取り組みで「航空運賃値下げ継続」の成果を勝ち取った。 同日午前、羽田発全日空823便の乗客122人が八丈島空港に降り立つと、関係者はフリージアの花束を贈り、くす玉を割って迎えた。 同町は観光産業を中心とする人口約8800人の島。しかし、来島者数は減少傾向で、04年度は13万5000人まで低迷した。 危機感を強めた町は、全日空に航空運賃の値下げを要請。これに応え、全日空は往復運賃の片道分で2000円を値下げすると提示。ただし、昨年10月1日から今年3月31日までの半年間に、前年同期比10%増の乗客数(10万2755人)を達成しなければ、4月1日以降は元の運賃に戻すとの条件を付けた。これを受け、町は「プラス1万人プロジェクト」に取り組んできた。 空港での記念行事の後、会見した浅沼道徳町長は「八丈路線は島民の生活の足。これから全日空と交渉してさらに安い運賃を実現したい。観光誘致にも町として全力で取り組んでいく」と決意を語った。(毎日新聞)新聞記事にはあっさりと表面上のことしか語られていない、しかしこの八丈島の問題は日本の影の部分である、昔は東洋のハワイなどと盛んに宣伝されていた、また島の来島者数も65年の4万9036人から73年の213,532 人まで4倍以上に急増した、しかし沖縄の返還などもあり東洋のハワイなどと呼ばれなくなってしまった、04年には134,7716と3分の1以上も減少してしまった、wikipediaによると 2005年10月から「羽田空港-八丈島空港路線の運賃1割値下げ」を公約した町長の念願が叶い、料金が往復で約4,000円引き下げられる事になった。しかし半年間で1万人以上利用者が増えない場合は羽田空港-八丈島路線直行便は2006年4月から2005年9月までの運賃に戻し、2005年10月からの新路線「大島空港-八丈島空港路線」の八丈島乗り継ぎ切符に関してのみ値下げを存続することとなった。 これに伴い、使用機材も変更。アイランドドルフィンはリース満了に伴い引退しA320が羽田空港直行便に投入。B737-500が大島経由便に引き続き投入された。その結果、1日あたりの提供座席数が672席から584席へ88席減。また1便が大島経由便になり大島の利用も考慮すると八丈島路線利用者の提供座席数は大幅に減ったことになり、八丈島の島民にとっては以前より不便になったという声も聞かれている。
2006.03.29
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楽天広場のアクセス解析は何か物足りない、ただプロバイダー名がわかるだけである、それに比べてロリポブログのアクセス解析は充実している、リンク元や検索文字列、そしてページ別のアクセス数というものが乗っている、ページ別のアクセス解析でベスト4位に新幹線の凋落 運用部ショックとプロ野球 北九州空港の限界 石炭ストラップ 石炭は燃やすだけではありません というのだった、人気のあるページも内容を充実して書き直そう、新たなる野望に向かって?
2006.03.28
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在日についてたたきまくる人たちがいる、彼らは長期的に物事を見ていないのかもしれない。最盛期には64万人いた人口が今は45万人まで減少している、93年より自然減となり04年には2000人以上に達している、また出生が2000人ほどであり、このうちの成人になるまで何割かは日本国籍を所得することになるだろう、後10年ほどすればもう政治的な影響力もなくなるだろう。あるブログで在日の犯罪が多いと言う記述があった。在日の犯罪というのが統計的には多いそうだ、この犯罪が多いというのはある程度仕方がないものもあるだろう、在日にはやくざが多く(ヤクザについて昔からよく言われる噂に「同和が3割、朝鮮が3割といわれているらしい)、またその人たちは警察のご厄介になっているという側面がある、彼らは帰化ができない(当たり前のことだが)また犯罪率が一番高い愛知や大阪や兵庫や東京と言った犯罪率上位4位に占める在日の人口の割合が6割近くもある、一方犯罪率の少ない東北地方には在日の人口が7000人ほどと少なくなっている、そのために在日の犯罪率というのが高い傾向にある、長期的に見れば犯罪率というのが低下傾向にあるのではないだろうか国家と歴史というページで在日の犯罪率についての面白い記述を見つけた、1959年で92,002,000人、朝鮮人は森田氏の論文より1959年9月末で618,840人(ただし外国人登録者数で、不法入国者は含まない)である、人口比では日本人の0.7%が朝鮮人である。しかし犯罪者(総数)の比では3.7%となる。数がつかめない不法入国者を勘案しても、在日朝鮮人の犯罪率は日本人の5倍となった。そしてこの高い数字は60年代末に至るまで変わらなかった。しかしこの比率というのがだんだんと下がってきているのではないか、今では5,545倍だったのが3.0583倍になってきている、日本人との犯罪格差の縮小は在日自体は昔のような就職差別が少なくなり悪の道にてをそめる人が少なくなったことも原因ではないか今在日は犯罪が多いというただ単に結果論を述べるだけではなく、なぜ多いのか、(地域的な犯罪率の偏りや昔は目に見える差別がありやくざに多くなったため犯罪比率が高いという因果関係)も含めて分析をするべきではないのだろうか、追記 差別されているからやくざや犯罪者になることはよくないが、
2006.03.25
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落ちめの民主党の中で唯一国対委員長の渡辺氏のほのぼのとしたキャラクターが救いとなっています、この渡辺氏には知られざる過去があります渡部氏というのは不思議な人です、03年の選挙では民主党の推薦を受けるだけではなくぜんかいに引き続き野党の候補者として唯一公明党からの推薦を受けました、それだけではなく与党の保守新党からの推薦まで受けています。03年の選挙では自分の属している無所属の会が惨敗をしていたために無所属の会から無所属になり田中真紀子などと一緒に民主党との統一会派を組みました、また9月の選挙では公明党の推薦が受けられずにまた無所属として戦うのは選挙では不利なためか民主党の公認を受けました、公明党の推薦を受けた新人の自民党候補者に追い上げられてなんとか8000票あまりの差で当選することができました、しかし今回の選挙では接線だったためか運動員の中から逮捕者を出してしまいました、無所属の会という小さな政党にもかかわらず自民党からの要請を受けて長年にわたり副議長を務めました、また野党候補者でも与党から推薦を受け流布仕儀名政治家です、民主党入りしてから7ヶ月ほどで国対委員長という大事なポストを射止めてしまいました、新進党時代に公明側とのパイプを強めた。与党として自民党を勝たせすぎてしまったために存在感の薄い公明党を説き伏せて政権トリノために民主と公明の連合に乗り出すのかもしれません、
2006.03.24
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今回のwbcではアメリカは1次予選から格下にメキシコやカナダといったチームや南アフリカといった組になりました、この組になぜ南アフリカという組が入ったのかわかりません、北米予選という形にするのであればメキシコとカナダのほかにアメリカの信託統治領のプエルトリコを入れるべきでした、ここでも絶対に負けない南アメリカと組み万が一の予選敗退というものを避けるための措置がとられました、また2次予選も北米のチームと格下のアジアのチームが組まれていました、当たりたくないドミニカやプエルトリコといった組は別の組にさせて、2次予選を突破しゃすいように仕組んでありました、また準決勝も強豪の中米のチームと汲まないように銅組の1位と2位という組み合わせにしました、また別の2次予選(中米のチーム)はプエルトリコで行われていました、準決勝以降は5200キロ以上離れ(東京とシンガポールの距離)時差も4時間もあり真夏の灼熱の地域から寒いアナハイムまで移動させられました、それに比べて日本チームはバスで1時間半程度のアナハイムからの移動でした、今回は日本チームが強かったのではなくアメリカを優勝させようという策略が日本に当てはまっただけなのです、また今回の優勝で完全にメジャーの市場に日本の野球が組み込まれたということなのです、今回の優勝は日本球界にとっては悲劇なのです、
2006.03.22
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お彼岸は昼と夜の長さが同じになるといわれている、しかし実際にはもう何日も前に昼と夜の長さが同じになっています、お彼岸の中日ころには昼のほうがもう10分近くも長くなっています、一方の石垣島にはもう3月の16日にはもう昼の時間のほうが長くなっています、東京や大阪での昼と夜の長さが同じなのは3月17日です札幌や仙台といった地方で昼と夜の長さが逆転になるのは3月18日です。お彼岸というのは正確に言えば昼と夜の長さが逆転し始めたころというのでしょう
2006.03.21
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基本的にこちらのブログへ移ります、新しいブログへここの楽天広場もミラーサイトとして活用していく方針です、
2006.03.20
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楽天もそろそろ卒業しょうかなここグーグルガはれない又アクセス解析も中途半端だし、最近日記を書く気力もなくなってきている、アクセス数が落ちているのもそれが理由なのだけど
2006.03.19
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お茶を濁す自民党は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。 同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。(毎日新聞)このような北朝鮮と総連を助けるようなおちゃをにごすようなせいさくをやっているから北になめられるのである、強硬派とも言われている安部なども含めて自民党はこれだけのことしかできない政党なのである、恥ずかしながらこれでよくも責任政党といえたものである、強力なメッセージを北朝鮮に対してアメリカがとった対応こそが正解なのである、麻薬だけではなく偽タバコを製造したり偽札を作っていたりする、北朝鮮が存在することこそが悪なのであるというメッセージを世界中に発信をしている、一方の日本はというと拉致問題一辺倒である、日本と北朝鮮の問題は拉致問題だけだという狭い範囲の見方しかされていません、しかし北朝鮮には偽札や麻薬、偽タバコを国を挙げて作ったりしている犯罪国家です、この犯罪国家をどのようにして構成するのか、その中で拉致問題を解決しょうという長期的な視点から見る必要があるのです、北朝鮮の嫌がることを拉致被害者は拉致問題の解決の一里塚として短波放送を始めました、アメリカは短波放送で北の体制を少しでも揺るがそうということをやっています。北朝鮮ではラジオをはんだ付けにして特定の放送しか聴くことができないようにしています、海外からの批判的な放送を聴かれるのがいやなのです、はんだ付けをはずしたラジオを持っているだけで罪になってしまいます、又日朝協議では脱北者を支援する人を受け渡すようにということを言っています、彼らは脱北物自体がいやなのです、脱北者の措置のために国境で鉄条網を設置しているそうです、又彼らは住しているのは北の公民教育を受けさせることです、そうすることで北のシンパを増やして北へ送金させようという戦略があります、そのために毎年教育援助金というお金で何億円も送ってくるのです、又総連自体が持っているのは銀行と学校というものがありました、しかし銀行は今は日本人の理事長が乗り込んでいって従にできなくなっています、そのために今総連を支えているのは学校しかありません、学校があることによってその地域の在日がある程度まとまっているというのがあります、学校がなくなるとまとまりがなくなってしまい活動も鈍くなります、相手の嫌がることを〈/h3〉北朝鮮が嫌うのは脱北者の受け入れと情報の流入、又総連の力の源泉となっている学校です、これらを拉致問題の解決のためにうまく外交カードとして称しなければいけないのです、しかし拉致被害者の関係者の経済制裁や固定資産税の免除などの求めに応じて外交カードにもならないものやカードとして効果の薄いものばかりをやろうとしています、北朝鮮問題こそが外交べたの日本をあらわしています、
2006.03.19
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4月の1日から施行される電気用品安全衛生法は世間の関心がうすくたったの7万人(タバコ増税のときは200万人以上、道路関連税制のときも数百万人の署名が集まった)しか署名が集まらないそうだ、この電気用品安全衛生法反対はただの似非文化人や爺さん方の古きよき時代の懐かしさとただ単に趣味のためだけ反対しているというそこの浅~い署名活動へとなってしまった。坂本隆一などというお方は家電製品を始め電気楽器、電子楽器、音響機器も含まれる為に、我々音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店にも、この法律の条項は密接に関わってきます。 などととんちんかんなことをいっています、しかし一番重要なのは音楽などではなく(別に新しいもので無古いものでも音楽自体にそれほど関係ない)過去に販売されたレーザーディスクやベーターなどや8ミリといった歴史的な映像というものが見れなくなる可能性があるということです、これらのフォーマットはもう生産をされていません、これらの映像を見るためには中古品にたよざらるえない状況なのです、又メーカー側も便利なフォーマットに移行して過去のフォーマット事態を無視する傾向にあります、これらの過去の遺産というもの自体には残念ながら目を向けていません、又この法律で一番大きいのは日本社会の過去の文化というものを大事にしないという点です、音楽などは代わりがあるので別にいいのですが、ベーターや8ミリといった遺産をどのようにするのかということも官僚が思い浮かばなかったことです、これは日本社会の歴史遺産についてもいえます、古い建物をどんどん壊して新しい建物にしてしまう、例えばヴォリーズ作の豊郷小学校を回想もせずに請うわ沿うとしたりしています、古い物自体の価値というものを無視してしまう、そういう価値観で官僚機構は動いています、その延長線上にこの法律があるのです、今回の騒動がきっかけとなって日本の文化遺産についてもっと真剣に考えられればいいのですが、
2006.03.18
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WBC(ワールドベースボールクラシック)でアメリカが強さを発揮することは、メジャーリーグだけでなく、かつて国民的娯楽と呼ばれた野球の人気を取り戻すうえで非常に重要なイベントになるはずだった、しかし審判の助けを借りたにもかかわらずメキシコに負けて予選落ちをしてしまった、アメリカでは日本と同じように若い人に野球が受けずに(メジャーファンの平均年齢は47歳)年寄りばかりが見るスポーツになっている、又バスケやアメフトなどは身体能力が高い黒人が行く一方で野球には目もくれない、昨年のワールドシリーズの優勝チームには黒人が1人もいなかった、インナーシティ(大都市の中心地区)における野球の競技人口が減っている。このエリアはアフリカ系アメリカ人の居住者が多いが、この地区の少年たちはフットボールやバスケットボールに熱中し、野球をしている数が少ない。アメリカでは日本以上に野球離れが進んでいる、団体スポーツの競技人口ではサッカーにさえも負けてしまう、一番人気のあるバスケに比べ競技人口で3分の1以下であり、6位に甘んじている、視聴率も低下傾向にある、80年のワールドシリーズの平均視聴率は32パーセント以上いった、しかし昨年は11,1パーセントと過去最低を記録した。又オールスターも1ケタ台を連発して毎年のように過去最低を更新している、この低迷を打ち破ろうとして考え出されたのがwbcだった、アメリカが優勝して再び野球を盛り上げようという意思だったのだろう、しかし2次リーグで敗退という無様な結果しか残せなかった、アメリカの野球再興という意味もあり行われたこの大会だ、敗退によりメジャーはアメリカ国内で人気を拡大するよりも国外に出て行って市場の更なる浸透を図るのではないのだろうか、このメジャーの戦略で国内市場を食い現されている国は韓国である、韓国のメジャーリーガーが何人も活躍しているのは青田買いをしてマイナーへと連れて行ってしまうためだ、そのために韓国のプロ野球の観客動員数は95年には1万人を超えていたが04年には4300人台にまで落ち込んでいる、メジャーは00年にはメキシコで開幕戦を開いている、メキシコでは国内リーグがあるにもかかわらずモンテレーにメジャのチームを誘致しょうという動きさえも出てきた、メジャーは国内での人気が衰えてきているために積極的に海外へと打って出ている、メジャーでは日本の市場の更なる拡大のために日本の事務所の解説もしている、又メジャーのホームページには日本語のページさえもある有様である、今回の敗退で国内市場の野球人気の復活よりも日本などの海外への人気の更なる浸透を図ってくるのではないのだろうか、日本は準決勝進出と子供のようにおおはしゃぎをしている、しかし準決勝進出という果実の代償にメジャーに更なる構成が続くものと思われる、凋落傾向にあるプロ野球でメジャーの更なる拡大と国内リーグの人気低迷という大きな代償を原座割る得なくなるのだ、
2006.03.17
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格下の韓国に日本は敗戦してしまいました、今回も格下の国に2連敗をしてしまいました、意地悪い見方ですが韓国に今回は勝てないで2時リーグで敗退すると思っていました、というのも相手をなめすぎていました、王監督のアジアの予選を1位で通過するという発言やイチローの30年発言で相手に火をつけてしまいました、彼らの実力を侮っていたのかもsれません、日本球界の韓国の位置づけもここ数年は微妙に変わってきているのかもしれません、韓国プロ野球は昔は社会人野球との練習試合が組まれていました、5年前には韓国リーグのチャンピオンチームが日本の2群とのオープン戦が組まれていました、しかし2軍相手でも互角の戦いしかできませんでした、しかし今年は1群との練習試合が組まれるほどまでなっていました、国際大会では格下に2連敗をするというのは別に珍しいことでもありません、00年には韓国に2連敗、そして04年にはオーストラリアに2連敗、そして今回も韓国に2連敗です。この国際大会を野球関係者はどのようにして位置づけていたのでしょうか、オールスターでは過去最低の視聴率を記録して人気が下降気味の野球の復興という観点で準備を整えていドン他のでしょうか、レベルの高い日本野球の実力を見せれば軽く2次リーグが突破できるのではないかと思ってなめていたのだと思います、主催しているメジャは日本とアメリカ二配慮をした大会でした、日本は1次予選では強敵のドミニカやプエルトリコと当たらずに格下のチームと当たりました、又2次リーグにしてもあまり強くないメキシコや韓国と当たり又日米決戦があるなど日本のファンを配慮した戦いになっていました、しかし韓国が買ってしまうという大誤算が生じてしまいました、金にならない韓国が準決勝にあがるよりも日本に上がってほしかったのです、メキシコの敗戦を祈りながら書いています
2006.03.17
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少ない就航路線数今日開港の北九州空港、北九州という都市の実力が如実に現れている、北九州からの就航路線は東京便が17便、那覇便が1便、そして50人乗りのジエット機の名古屋便が3便となっている、国際線は上海とウラジオストクだけとなっている、福岡空港は札幌や新潟なども含めて国内23都市海外22都市へと就航している、また航空会社もanaが就航せず、日本航空と新規就航会社の2社だけとなっている、ドル箱?の東京路線も旧北九州空港と同じ5便となっている、北九州市の幹部が新規就航会社がなかったのならばスターフライヤーが手を挙げなかったら、羽田に4、5便しか往復しない不便な地方空港になっていた又市長が東京便が小さく産んで大きく育てるつもりだったが、少し小さ過ぎたかと述べている、北九州空港の需要予測で初年度283万人だった、しかし需要予測がきり下がりいつの間にか100万人台へとなってしまった、この就航都市数の少なさが北九州の衰退を如実に表している、、鉄鋼業や石炭などの産業があり北九州は九州唯一の都市だった、大手企業の支店も福岡課から北九州へと移ってしまった、しかし人口は最盛期の79年12月の約107万人をピークに100万人をおととしに割ってしまった、リスクが高いこの北九州空港は20年先や30年先といった長期的な視線で見ると厳しい傾向がある、路線の大部分を東京便で占めている、そのために新幹線がスピードアップをして新幹線の競争力が高まって大幅な減便や廃止ということも考えられる、前の北九州空港は83年11月から91年3月まで7年4ヶ月もの間定期便がなかった、山陽新幹線が開通し大阪空港からの定期便がなくなったためだ、今回も新幹線のスピードアップして競争力がなくなり名古屋便や東京便が廃止になる恐れもある、そうすると北九州空港自体を1000億円以上もの大鐘をかけて作った価値がなくなってしまう、無駄遣いの典型この北九州空港は無駄遣いの典型的な例である、前北九州空港は滑走路が1500mしかなくジエット機の就航が難しかったために滑走路延長に何十億円もの金をかけて100mだけ伸ばした、2年後には新北九州空港を着工している、本当に北九州空港を滑走路延長をする必要があったのだろうか、このような無駄遣いをしたために空港を作る空港整備特別会計の借金が1兆円近くまで含まる原因にもなってしまった、
2006.03.16
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テレビなどのマスゴミは話題性がある原田だけの引退を伝えている、ひっそりと宮平の引退が発表された、宮平の引退こそは日本のジャンプ陣の栄光の終わりをあらわすものだ、スキー板が身長の146パーセントと制限になり日本人選手に不利になると見られていた98-99シーズンも長野五輪の勢いを持続していた、札幌でトップ10の中に7人日本人が入りまた世界選手権ノーマルヒルで表彰台独占とか(4人出場し1,2,3,5位をしめた、又国別対抗では2位に1897点もの大差をつけて優勝した、又ジャンプの最終週にはスロベニアのプラニツアで宮平選手が初優勝をしジャンプの次代を背負う人材が出てきたように思われた世代交代に失敗日本のジャンプ陣は一時的な強さがなくなってしまって昔のように低迷(ジャンプは昔から抜群に強かったのではない)しているのはスキー板が長くなったり又スーツの規則が改正されたりするなどのルール改正だといわれている、低迷の一端にはルール改正もあるだろうが、一番の原因は世代交代の失敗である、ジャンプはピークの時期が短い、若くして第1戦から去らなければいけないスポーツなのだ、今の日本のように30歳代が活躍しているのが稀有な存在である、長野五輪当時岡部が27歳、葛西が26歳、原田が29歳、船木が22歳、斉藤が27歳だった、斉藤や原田といったベテラン選手から長野五輪後には若手選手へと切り替えなければいけない時期に来ていた、しかし期待をされていた若手が伸びずに又活躍していた選手も年により世代交代がうまくいかなかったために99-00シーズンからの低迷が続いたのだ。宮平の優勝以来日本人のワールドカップの初優勝者が生まれていない、宮平の初優勝の時期こそが日本のジャンプ陣のピークだったのかもしれない、そして日本ジャンプ陣の栄光を知る選手がまた去っていく、日本ブログ村へ
2006.03.16
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努力せず東海道、山陽新幹線の時代はもう少しで幕を閉じるのかもしれない、と大げさに書いてしまった、しかし新幹線はこれからますます飛行機や高速バスなどにシェアーを奪われて苦境にいたるのではないだろうか、 07年問題航空機にも07年問題がある、今までの航法から新しい航法へと変換する、今までの航法だと地上にある無線標識施設からの電場を受信して無線施設まで軸座具で飛ばなければいけなかった、しかし今はgps衛星で自分の位置を割り出し目的地に最短経路で向かう、この新航法のおかげで燃料費や排出ガスの削減、発着時の騒音が低減できるとしている又つい最近に横田空域の一部返還が実現することになった、今まではこの横田空域を避けて通るために遠回りしなければならない、そのために3分から9分もの時間が余計にかかってしまう、この空域の変換と新航法などをあわせると5分から10分ほど飛行時間が短縮することができる、新幹線の危機又燃料費が減り航空運賃の値下げをすることもできる、09年には羽田空港の発着枠が増えて便数が増やすことができるようになる、新工法や空域の変換、又便数増加により更に新幹線のシェアーが食われそうです、新空港移転により広島戦が敗戦するのではないかといわれていた時期がありました、しかし今では新幹線よりもシェアーが逆転してしまいました、それに対して新幹線はほとんど手を打っていない、07年には新しい新幹線ができる、この新幹線はスピードアップもせずにただ乗りごごちを改善しています、jr西日本の幹部はスピードアップしてどれだけ需要があるのかということをほざいています、なぜシェアーを奪われたのかということを冷静に分析を指定なのではないでしょうか便数が増えて利便性が増した航空機に対してスピードアップをするどころか事故のためにゆとり運転で2分も伸びてしまっている、これでは航空機には対抗できない、又最近は山陽高速道路の開通や不景気による所得差の拡大などにより高速バスが注目を浴びている、今のままの高い値段ならば少し時間がかかっても値段の安い高速バスを乗ろうという人が増えてしまう、品川駅を開設し手せっかく攻勢をかけるときにも彼らは望みを増発をして実質的に値上げをした、料金を引き下げないのは両社あわせて借金が4兆7000億円もありドル箱の新幹線の値下げをしたくないのだ、これからは航空機の飛行時間の短縮や便数の増加、又高速バスの更なる発展なども考えると新幹線自体は厳しい経営環境を迎えている、
2006.03.14
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一日何回繰ればきがすむことかgooglebotみたいに数日に1回でいいよ
2006.03.14
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主にフィリピンパブなどアジアや東欧の女性たちがダンサーや歌手が売春やホステスなどの人身取引の被害者になるのを防ぐため、法務省は外国芸能人を雇う業者の審査を厳格化する。13日に省令を改正し、6月1日から実施する。改正省令では、プロモーターや出演施設の経営者と常勤職員が過去に人身取引していた場合などには、外国芸能人の雇用を認めないという厳しい通達を出した、厚生労働省がこの通達を出しても政府の観光客増加という名目で発展途上国の国の観光ビザを免除している、何も興行ビザを所得することはない、観光目的で着て不法滞在をすればいいのだ、観光客を増やそうというむなしい努力を続けている、そのためにリトアニアやルーマニアといった貧しい国ともビザ相互免除協定を締結している、又昨年の5月にはタイと同じほどのgdpしかないブルガリアにも観光客を増やすという名目でビザを免除してしまった、又不法滞在者が一番多い韓国にも外交目的のためかビザ免除をを決めた、売春などの取締り(興行ビザで売春などをしている人が少ない)強化ための興行ビザを規制しょうとしている、その一方で観光客をふやす目的で発展途上国のビザを免除している、この発展途上国の女性たちが観光という名目でやってきてホステスなどの夜の仕事につくことも十分考えられる、又興行ビザがあったおかげで厳しく取り締まることができる、しかし観光ビザだと管理をするのが難しくなり又人身売買が増える可能性が大きくなっている、日本ブログ村へ
2006.03.13
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売るものがないなぜ公務員宿舎の売却を検討しているのか、それは小泉改革の総決算でもなんてもありません.売るものがなくなったためです、3公社などといわれたnttもjtも法律で義務付けられている最低保有株式数以外は売却をしてしまいました、今民営化しているものでこれから株式が売却できるものは成田空港と営団地下鉄(メトロ)の株式ぐらいのものです、しかし成田空港も空港整備特別会計というのが借金まみれのためにその穴埋めに使われるでしょう、メトロのしても数千億円規模です、JRやnttのような巨大な売却益を捻出できません、新しい財源が必要だ小泉改革というのは大きな成功をしました、小泉はあまり効果のない金持ちと企業を中心とした優遇税制を打ち出しました、その一方で景気浮揚効果の大きい公共事業を(96年から減少傾向に)更に減らし続けました。その結果金利が急速に低下をして利払い費が急減少しました。国債の発行額は平成12年にはたったの367兆5547億円から15年には456兆9736億円まで90兆近くも増やしてしまいました、一方の利払い費は00年には9兆9869億円もありました、しかし03年には世界的に例のない10年もの金利が一時的に0,5%を割り込む間で下がった結果90兆近くも増えたのにもかかわらず2兆円以上も少ない7兆7804億円まで2兆円以上も減少しました、しかし04年には新規国債発行額が03年よりも1449億円も増加しました、この増加分は国債の平均利息が下がっていたにもかかわらず利払い費が前年よりも3311億円も増えてしまいました、これからは借り換えの際も今までのような低金利のときに発行した分しかかないために急速な金利の低下も見込めません、又金融緩和解除により金利が1,7パーセント台まで上昇してしまいました、更に郵政公社も急速な郵便貯金の減少により数年後には国債を売らざる得ない状況となります、金利の上昇による利払い費の増加を何とかして押さえ込みたい財務省としては最後の砦の優良な国有地を売却せざる得ない状況となっています、
2006.03.12
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タイ人にとっては東京があまり好きではないらしい、東京に住むタイ人(外国人登録者)はそれほど大きくないのだ2004年末の法務省の外国人登録者数の統計によると一番多いのは東京の5866人、2番目に多いのは茨城県の5,060人、3番目が4,975人となっています、4番目が神奈川県の3,892人、5番目が長野県の2,319人となっています、異常に茨城県と千葉県に住む人が多いのです、この2件あわせただけで1万人以上もいます茨城県には昔荒川沖という土浦市には大きなタイ人社会があったのかもしれません、千葉県の成田均衡の大栄町にはワット・パクナム日本別院というお寺があります、このあたりの退陣が多いためにできたものと思われます、又東京は人が多すぎるためマイサバイで住みたくないという可能性もあります、なぜタイ人は東京に住むのが少ないのでしょうか?
2006.03.12
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浅田真央ちゃんが世界ジュニアの2連覇を逃してしまいました、浅田真央ちゃんの好物といえば豚めんこの豚めんを作っているおやつカンパニーというのは不思議な会社です続きはこちらへ
2006.03.11
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大台突破昨日総務相が昨日発表した06年版地方財政の状況」によると地方債残高などの「借金」総額は201兆4096億円となった。国の財政赤字だけに目が移りがちで500兆円とも言われています、一方では地方の財政赤字については注目されていません、地方の財政赤字はバブル崩壊後の79兆1451億円しかありませんでした、しかしバブル崩壊後の税収の落ち込みや景気対策により財政赤字が急速に拡大してしまいました、92年から99年までの7年間は毎年10兆円以上もの赤字額が増加してしまいました、この赤字を補うために、90年代前半は地方債の発行で賄い、後半は地方交付税交付金によって賄うという姿になっている。さらに、地方交付税の税源そのものが減少しているなかで、交付税税源と交付税額とのギャップは財政投融資からの借入によってまかなわれるという形になっている小さな自治体財政へ地方財政は5年間連続して歳入、歳出とも減少しています、歳出面は99年には101兆6291億円あったのに対して昨年度はは91兆2479億円まで10兆円以上も減少しています、地方自治体のホームページに民間企業の広告を載せたり封筒を企業から寄付したり地方公務員数も00年から05年まで5,1パーセントもの減少するなどの財政改革を着実に進めています、毎年10兆円以上もの赤字を増やし続けていた地方財政も昨年度は3兆1274億円の増加にとどまりました、このままのペースで行けば掛け声だけの放漫財政が続く国と違い今年度の地方財政の赤字増加額がgdp(国内総生産)の伸びを下回り、来年度には黒字になる可能性もあります、
2006.03.11
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第32回中四国、九州地方初級学校サッカー大会が2月11、12の両日、岡山・倉敷運動公園陸上競技場で行われた。 大会には岡山、四国合同(A、B)、広島(A、B、C)、山口合同(徳山、宇部、下関)、北九州(A、B)、福岡の9チームが参加し、約400人の学父母、同胞らが応援に駆けつけた。(朝鮮新報)普通ならば中、四国という呼び名が使われる、又よく九州、山口という言葉も使われている、しかし朝鮮学校は人数が少ないために中四国、九州地方という学校を統合しなければ大会が開くことができなくなっている、ここ7年ほどでも松枝に会った参院や岡山の学校が2項統合された、又高校では山口朝鮮学校が廃校となった、又今年にも筑豊朝鮮初級が事実上の廃校となる、全国的に見ても小学校単独でチームを作れる学校というのは東京や大阪を中心として10指にも満たないものだと思われる、ある朝鮮学校の改革を訴えていたグループが岡山朝鮮が中止国で唯一の学校になろうともという文面があった、新入生も数人しかなく日本人との結婚が進みどんどん朝鮮学校に入ってくる生徒数がこれからも減少をしてくる、 その中でどれだけの学校が維持することができるのだろうか、又学校を維持することが総連の結束につながっている、廃校になった地域は結束力が弱くなったというようなことがいわれている、総連が力を持ち続けていたのは学校と銀行があったからだ、しかし銀行は日本人の手に渡り学校は今生徒数減少のために統廃合の嵐が吹いている。総連も徐々に力が弱くなっていくだろう、
2006.03.10
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● 今アメリカやヨーロッパでは支那に支配されてしまって困った事態になっている、といっても川の話ですが、シナモクズガニが巣穴を作ってアメリカでは堤防を決壊させている、又ヨーロッパでも生態系に影響を与えるなど被害を及ぼしています、シナモクズガニは船のバラストタンク(水を貯めるタンク)に幼生が混入したことが原因だと言われてきました。地中海からイギリス、北ヨーロッパにわたり北アメリカまで分布を広げています。またハンブルク大学の生物研究者は「上海ガニは今後数年間で西欧の全ての河川や港湾で見られるようになるだろう」「厳しい措置をとらないと上海ガニを絶滅させることができなくなる」と警告を発していると警告を発しています● シナモクズガニは別称は上海蟹といわれています、この蟹は環境適応力があるために日本に入り込んだら生態系を崩す毛県があります、そのために生態系を壊すのを防ぐために今年の2月から特定外来生物被害防止法により無許可での輸入、飼育、放流など禁止となりました、法律の施行により上海蟹が高くなるなどいろいろな影響が出ると思います、しかし日本には上海蟹の仲間のモクズガにという種類があります、このモクズ蟹は上海蟹の親戚にあるもので外見上は棘や突起がとがっており、どちらかといえば脚が細長いのが特徴であまりさがないようです、味のほうも似通っているそうです、このモクズ蟹は汚い水ではすめないこと、又環境適応力が弱いことがあげられます、モクズ蟹が海外で移入したことがなく環境の適応力が弱いそうです、今の中国のように汚職がひどく又世界中に移民を送り出しているのと日本のように汚職が少ない日本のように蟹も国の世情をあらわしているようです、● 中国料理では ゆでる料理 適量の塩を入れてゆでる、沸騰してから30分位ゆでてください。醤油、酢等をつけて食べる。特に鎮江産の黒酢を付けて食べると大変美味しいそうです。蒸し料理 沸騰した蒸器に入れ、一気に30分位蒸して下さい。醤油、酢等をつけて食べる炒める 米のお持ちと蟹を炒めたりします、韓国ではケジャン(醤油や味噌に漬ける)。一晩水に浸したシナモズクガニを壺に生きたまま入れ、グツグツ煮立った醤油を入れる。この醤油を一度取り出し、再び沸騰させた後、冷ましてからシナモズクガニの入った壺に入れる・・・という過程を3~4回繰り返すとチャムケジャンが完成する。 日本では味噌汁にしたりてんぷらで揚げたり、蟹飯にしたりしています。国によっても料理法が千差万別です、まとまりのない文章になってしまいました、日本ブログ村へ
2006.03.08
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●イルカはかわいいなどと水族館でもてはやされています、度小園環境団体ではいるかを取ることを抗議しています、しかし漁業をしている人たちにとっては結構迷惑な話です。イルカが魚を食べてしまって漁業が被害を受けています、このイルカというのは害獣として処理できないのです、どこぞの環境団体の狂信的な抗議のおかげか頭数制限や捕獲地域などの規制があります、そのために漁業で被害を受けていてもとることはできません、●このイルカは海豚と漢字でかかれてます、イルカというのは鯨が小さくなったものの呼称であります、イルカは豚のようにおいしいのでしょうか、イルカというのは鯨の小さいものの呼び名です、そのために五島列島や伊豆半島などの海岸地方の一部では食べられているところがあります、小田原を歩いていると魚屋さんにはいるかの切り身が並べてありました、楽天で検索をしてみてもイルカの肉を売っているところは少ないみたいです、肉自体がアンモニア臭がするということです、一度食べてみたいものです● 先月末九十九里浜に打ち上げられたカズハゴンドウの筋肉から暫定規制値の10倍を超える水銀が検出された。 寿命が長いイルカやクジラには、食物連鎖を通じて自然界の水銀が蓄積しやすいことが分かっている。コビレゴンドウなど国内の一部地域で食べられているイルカには高い水銀値のものがあることが知られているが、データがなかったカズハゴンドウも同様に水銀が蓄積していたことになる。 イルカの肉などや鯨の肉などで指摘されているのは水銀などの汚染物質が多いということです、このことを裏返せば海は汚染をされているということです、鯨を調査捕鯨をして調べているのは生態の研究だけではなく鯨肉に含まれる汚染物質も調べています、毎年調べることにより海の汚染状態がわかるということです● イルカを食べると日本が抗議をされています、しかしアメリカ海軍もひどいことをしています、アメリカ海軍はイルカを嫌い探査に使っています、先のイラク戦争でも嫌い探査などで大活躍をしました、超大型ハリケーン「カトリーナ」が8月末に米南部を襲った際、米海軍が飼育する軍事用イルカがメキシコ湾に逃げ出した可能性があると報じた。イルカは水中でウエットスーツを着た人間に向けて毒矢を放つ訓練を受けており、ダイバーやサーファーが襲われる恐れがあると懸念されている日本だけがひどいことをしているように思います、しかし彼らはなぜ日本にだけ抗議をするのでしょうか、イルカに毒矢を装備させたりして危険なことをしているアメリカ海軍にも厳重に抗議すべきなのです、船の破壊もいとわないのですから米軍の抗議なんて言うものは朝飯まえだと思いますが、日本ブログ村へ
2006.03.08
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責任政党と自称している自民党は在日でなんら対策を採らなかった、その結果彼らは国連などに問題を提起して差別だと叫んでいる、今回は連合国(国連)から差別を是正するよう報告書が発表された・日本社会における人種差別、外国人嫌悪の存在と、その歴史的、文化的根本原因を認め、これらと闘う政治的意思を表明すべきだ。・緊急事項として、憲法および日本が締約国となっている国際文書の規定を国内法体制内で実施するよう、人種主義、差別、外国人嫌悪を禁止する国内法の採択に取り組むべきだ。 ・朝鮮学校と他の外国人学校との間にある処遇の違いを根絶するために必要なあらゆる手段を講じるべきだ。 ・コリアンの子どもたちに対する人種主義的動機に基づく暴力行為をやめさせ、断固として制裁するための強力な予防措置、罰則措置をとるべきだ。 ・国籍条項が存在したことにより年金が給付されていないコリアンに対する救済措置をとるべきだ。 ・ウトロのコリアン住民がこの土地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべきだ。不思議なことに外国人差別と叫んでいるのは在日韓国、朝鮮人のやからだけである、他の外国人たちはなぜ差別だと叫ばないのか、差別がいやならば北朝鮮や韓国にでも帰ればいい、
2006.03.07
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悪の元締め昨日国会で小泉は平然と「デフレ脱却したと言っていいかについては私は慎重な立場だ」との認識を示した。そのうえで、日銀に対し「仮に金融緩和を解除する段階では、失敗したから元に戻すということがあってはならない」というたわごとを述べていた。みな経済政策を日銀に押し付ける構えなのだ、自民党も政府も。自分がとった行動について悪びれる様子もない、今年度から来年度にかけてはデフレになるような要因がたくさん盛り込まれている、数兆円にも上る負担増、又超緊縮財政が行われる、デフレ脱却の年などと自民党が口をそろえて言っている、しかし需要を萎縮させるような政策をやっていてデフレ脱却といえるのか、今必要なのは需要喚起政策なのだ、需要喚起政策を景気がわずかながら回復をしているのは輸出が大幅に増加しているためである、それが景気回復の起爆剤となっている、その一方で輸出依存度が85年のプラザ合意のころまで高まっている、アメリカの対日貿易赤字が過去最高になっている、今は円安であり輸出にとってもよい環境である、しかしアメリカに対しての貿易赤字や円高に向かい輸出の減少に至ると輸出依存度が高まっているために景気が悪化する可能性がある、特別会計にたまった剰余金も今年は約14兆円を国債の償還に当てようとしている、このお金を今早急に求められている地震対策などに使うべきである、そのことにより需要を喚起してデフレからの脱却を防ぐことができる、また内需の喚起をして輸出依存度を下げるべきなのだ、そうしないと又再びプラザ合意後の円高不況のようになり環境事態では再び不況にならざる得ない、日本ブログ村へ
2006.03.07
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昨日王ジャパンは格下の韓国に3対2という無様な逆転負けを食らった、又今回のワールドベースボールクラシックでは韓国戦の敗戦以上に大きな敗戦を追ってしまった、視聴率が異様に低いのだ、前回のオリンピック予選では日本対中国 22,7%日本対台湾 24,3%日本対韓国 28%、今回のwbcの視聴率は日本×中国 18.2% 日本×台湾 19,4% (18時代の17,3%と7以降の20,3%の平均)日本×韓国 18.5% オリンピック予選のころと比べると視聴率が件並み下落している、前回と比べると視聴率のばらつきがなくなっている、そのことは固定層しか見ていないということではないだろうか、又観客数も日本対韓国戦はは40353人とドームの定員の46542人の86,7パーセントしか入らなかった、昨年日本プロ野球選手会の古田敦也会長(ヤクルト)は、「五輪やサッカーの年を外すか、やるなら終わった後のほうがいい。3月の同じ日程にサッカーの親善試合があって、野球の視聴率が悪かったら、また負のイメージになる」と述べていた、今年のプロ野球は日本テレビが巨人戦の主催試合を4試合はずす、又フジテレビも巨人戦の放映を減らす以降である、又あるテレビ局は視聴率がよくならないと途中で巨人戦を打ち切る方針のようだ、昼間にに視聴率の取れないパリーグの試合などをやっていた、日本シリーズの視聴率が取れないために各局ともこれからは昼間の試合などを減らすだろう、日刊スポーツの1面も柳沢ハットトリックと言う記事であった、日刊スポーツはwbcでは売れないと踏んだのだろう、視聴率も固定相にしか取れずまたスポーツ紙にも1面も飾れない。プロ野球中継の中止や1面にはサッカーなど他のスポーツの記事が載るようになるだろう、プロ野球はこれからは真の冬の時代を迎えようとしている、
2006.03.06
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新空港ラッシュ今年の2月から3月にかけては新空港ラッシュを迎えている、先月の神戸、今月は新北九州、新種子島の2つの空港がオープンを向かえる、新種子島空港は240億もの税金などを投入されて2000m滑走路を有してジエットきにも対応した立派な空港である。本来はys1の好景気と将来の需要増のために新空港計画だった、2000mもあるために政府はジエット機を飛ばしたい意向だった、採算が合わないためにジエット機が飛ばない事態となっている、土建行政政府自体は戦後の高度成長期から箱物行政を続けていた、は小物だけを作ればいいという発想である、これが種子島にも受け継がれた、種子島の新空港を作る名目は需要が増加しているのと、ys11の老朽化などで引退する変わりにジエット機を飛ばす空港が必要だということだった、そのため実績の倍ほどの需要予測を作り上げて工事を始めた、ジエット機を飛ばすための新しい空港を作る選択肢のほかにもys11の老朽化に伴う新型プロペラ機に更新するという方法もあった、ys11よりほんの少し大きいatrというプロペラ機を選ぶのかそれとも少し小型のサーブを選ぶかという選択肢もあった、政府にとっては眼中になかった、公共事業の無駄遣いが指摘されてから公共事業の再評価が行われた、種子島空港にとっても例外ではなかった、00年に当時の運輸省は事業の再評価でジエット化のために必要な事業である、又再評価後の結論や意見にも既存路線の増便および新たなる路線の開設というものもうたっている、需要がもし仮に増加してもジエット機などを飛ばさずに増便をすれば済む話である、新空港など必要ではないのである、新空港を作る金があるのならばその地域の産業振興などや観光開発や宣伝といったソフト面に金を使うべきではないのだろうか。地域にとって雇用を増やし人口も再び増加させることが必要なのだ、それにもかかわらず種子島を含めて離島の各地で需要がないのにもかかわらずジエット機が飛べる空港が作られている、その一方で離島の人口が減り続け膨大な赤字だけが増えるのだ、
2006.03.06
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一時的な出国に必要な「再入国許可書」の交付が保留されているのは不当として、愛知県小坂井町の在日朝鮮人、金昭子さん(63)が2日、名古屋入国管理局へ申し入れを行った。保留の理由の説明や局長への面会を求めたが同入管は拒否した。 金さんはいとこの1周忌のため4月に万景峰号で北朝鮮へ行く予定で、2月27日に同許可書の発行を名古屋入管に申請した。これまでも数回交付を申請し、いつもその場で発行されていたが、今回は「審査が必要。後日連絡する」として発行されなかった。 翌日、弁護士らと抗議すると、同入管職員は「局長判断になっている」と説明。その理由を「時節柄」「テレビ、新聞などでいろいろ報道されているようなこともある」などと話したという。 金さんは日本生まれの在日2世。「自分の国に帰るのは人間の初歩的な権利。許可書を出さない理由も言われず、侮辱された気持ち」と話し、同行した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部の李博之副委員長も「在日全体の問題」とした。 再入国許可書は、出国した在日外国人が日本へ帰国する時に提示するパスポートのようなもの。法務省のホームページでは、申請から発行までの標準処理期間は「当日」。 朝鮮総連中央本部も、何日も保留される事態は「聞いたことがない」とし「拉致問題に絡んだ北朝鮮バッシングの一環と感じざるを得ない」と話している。(中日新聞)アドバルーン?まず北朝鮮国会議員たる 最高人民会議代議員である総連最高幹部6人のうちの1人に金昭子という名前がある、総連でも幹部である、北朝鮮の国会議員で日本に住んでいる。このいとこの1周忌のために北朝鮮に行くという、しかしこれは本当なのだろうか、多分これには2つの観点があるのではないのだろうか、親戚の死というのを口実に日本政府の反応をうかがっているのかもしれない、この金というのは昨年にも11日に開催される最高人民会議第11期3次会議参加のために北朝鮮を訪問している、拉致問題の協議が不調に終わったために今回はどのような行動をとるのかというのを見たのではないのか又この際入国の書類がくれないということで運動を始めている、今回も総連事態はあまり運動するねたがないために再入国拒否で閉鎖された日本と訴えている、政府の弱腰元民主党の西村議員と政府の間で面白い答弁があった、在日朝鮮人の方々の中に、六名の朝鮮最高会議代議員、つまり北朝鮮の国家意思形成に関与している者たちがおる。先ほど、拉致の被害者というのは何かといえば、警察は、北の国家的意思に基づき日本から北朝鮮に連れ去られた者というあれをしましたので言いますが、この国家的意思形成に関与しておる朝鮮最高会議代議員、これは日本の国会議員と言ってもいいんでしょうか、そういう者がおる。 これが自由に北朝鮮と日本を出入りしている。これはおかしいじゃないか。日本人は拉致されて連れていかれて、杳として抑留されたままで祖国に帰れないけれども、その日本人を連れ去っていくという国家意思形成に関与した者が日本に六人おって、これらは永住許可のもとに自由に北から日本へ行き来しておる。 これはおかしいじゃないかと思うんですが、おかしいことが行われておるのが現状であって、当局にはさてどのように聞こうかと思って頭をめぐらせるわけですが、彼らはどのような手続で入国しておるんですかということをまず聞きましょうか。そして、それをとめる手段は現法制ではないのかということについて、あるかないか、ちょっと当局にお聞きします。○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、朝鮮半島出身の特別永住者の中に、六名のいわゆる北朝鮮の国会議員と言われている人がいるということは、私どもも把握しておるところでございます。個別にこの方々が出入国はどうかということについては若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、日本に在留する外国人が、在留を認められた期間の中で、外国に出かけ、また日本に戻ってくるという場合には、再入国許可というものを取得することになっておりまして、この許可証を持っておりますと、出国して、その期間内であればまた帰ってこられる、こういう手続になっております。 その際に、どのようなケースでこれが認められない場合があるかというようなお尋ねだろうと思いますが、例えば指名手配中であるとか、そういったケースなどについては再入国許可がおりない場合もございます。○西村(真)委員 この六名に関してもとめられるわけですか。再入国許可を出さないということは決められるというわけですか、現法制で。○三浦政府参考人 お尋ねの趣旨は恐らく、北朝鮮の国会議員という身分を持ったということを理由にして再入国を否定できるかという趣旨だろうと思っておりますが……(西村(真)委員「そうじゃなくて、とめられる法的可能性があるのかということ」と呼ぶ)一般的に、再入国の許可につきましては、これは入管法上、当該個人についてどういう事情があるかということを判断するわけでございまして、個別的にこの方々がどういう事情があるかということは私どもも承知しておりませんが、今の御質問の限りでお答えいたしますと、いわば本人の出身地でありますとか国籍国等の事情ということを理由にして再入国を認めないということは、入管法の建前からすると困難ではなかろうかというふうに考えております。 さらに、特に特別永住者の方につきましては、御承知のとおり、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、いわゆる入管特例法でございますが、これが設けられておりまして、この中に、特別永住者の本邦における生活の安定に資するというこの法律の趣旨を尊重すべく、再入国の許可について当たるということがうたわれておりますので、こういうことからいたしますと、委員御指摘のような、北朝鮮のいわゆる国会議員であるということを理由に再入国の許可をしないということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。日本の国益に反する人たちを本当に入れてよいのだろうか、主権国家としてはいかがなものだろうか
2006.03.05
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23年前の2月にも自衛隊の1個師団を使い自問党本部や社会党本部をのっとるクーデター計画があったという政権を転覆しかねないような国会質問をした、この情報提供者は保険金詐欺で指名手配をされていた板金工だった男からだ、情報量欲しさにうそを並べ立てたものだった、それに比べれば今回のメール騒動で武部の政治生命が飛ぶぐらいのものである、マスゴミはたいしたねたでもないのにおもしろおかしく報道をするだけなのである、過去の経緯も踏まえて冷静に報道すべきなのである、
2006.03.04
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民間でできることは民間で小泉改革のキャッチフレーズに民間でできることは民間にというキャッチフレーズがある、これは拉致問題にまで浸透しはじめた、特定失踪者問題調査会は、北朝鮮にとどめられたままの拉致被害者らに向けて短波放送を昨年10月殻夜遅くに30分間の放送を始めた、調査会は、七年前に北朝鮮を脱出した元朝鮮人民軍芸術宣伝隊員(43)がVOAを通じて 韓国から対北放送を行ってきたことなどをヒントにした。 北朝鮮では、ラジオのチューナーがハンダ付けされていることが一般的で、聴取できる放送は 限られている。しかし、「ハンダを外して周波数を合わせ、VOAなど短波放送を内証で 聴いている人民は意外に多い」(北朝鮮事情に詳しい専門家)という。また、脱北者の七割が VOAなどを聴取していたとの調査結果もある。見殺しこの300万円は募金などで集める見込みだそうだ、本来ならば拉致被害者の奪還という観点からして国がするべき仕事なのだ、小さな政府などとほざいていて(小さな政府は実質失敗しているが)パーフォーマンスだけを重視してただ単に政権の不要のために拉致問題を利用した冷酷な小泉は関心さえも示せないのだ、小さな政府のために300万円ぽっちの金さえ出せないのなら国会議員が1人当たり1月350円あまりを募金すれば済むだけの話なのである。政治かも含めて誰も国がやるべき仕事だと噛み付かない、このこと自体が国民の生命と安全を守るという最低限の仕事さえも放棄させているのだ、
2006.03.03
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このブログのほかにもうひとつ放置しているブログがあります、このブログを見てみたところ絵意義のカジノのトラックバックが何件も入っていました、トラックバックを咲く減少としたところ、なんと優良なのにもかかくぁら図トラックバックの削減がないのです、何で有料なのに楽天よりも劣っているのでしょうか。頭にきますトラックバック禁止語句に援助を加えました、
2006.03.03
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ネット時代とかいっている、しかしただ単にマスゴミの焼き直しではないだろうか、検索してみれば膨大な情報が入ってくる、郵政民営化にしても分析をしてみれば国際間リセ策というものに突き当たる、又荒川のフィギュアの金メダルにしてもフィギュアの練習環境の悪化というものに当たる、しかしマスゴミに感化されているだけである、マスゴミとなんら変わらないのがネットなのである、
2006.03.02
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永田議員だけマスゴミとネットは攻め立てます、基本的に野党のことをちっとも報道しない、日本のがんのマズゴミとそれを鵜呑みにするネットだから仕方がありませんが武部先生は新幹線と高速道路を推進しょうという典型的な武部先生の新幹線関連の発言は選挙のアンケートで稚内まで将来は新幹線を延長すべきというとんでもない主張をしています、北海道新幹線早期実現推進議員連盟の会長でもあります、この設立総会で武部氏は新函館(までの)開業を一日も早く実現させ、札幌延伸も頑張りたいなどとふざけたことをほざいています、幹事長となり三カ月持つかと言われ、半年が過ぎたが、郷土の皆さまのお陰。北海道新幹線の着工式が5月22日に行われる。これこそ私たちが公約を実行できるという証。札幌、旭川、網走稚内、釧路へと、新幹線を延ばし大きくいこう。21世紀は北海道の時代と持ち上げています、稚内まで新幹線が走ることは日本がひっくり返らないほどないでしょう、稚内までは人口が少なく高速道路の建設の予定すらありません、また特急の高速化工事も稚内と旭川のほぼ中間地点の名寄までしか行われませんでした、そんなところに新幹線ですか、さすがにわれわれ常識人とは考える事件が違う大幹事長様です、このような議員に一刻も早くやめてほしいものです、このような議員がいるから借金が増えて国家が破綻の危機に追い込まれてしまうのです、
2006.03.01
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