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日本の衛星技術のすごさの情報です。国の情報収集衛星「光学3号」を載せた国産主力ロケットH2A16号機が28日、南種子町の種子島宇宙センターから無事、飛び立った。国の安全保障にかかわる情報を集める衛星とあって、センターには政府関係者も訪れ、成功に拍手を送っていた。 ロケットの機体は27日午後10時前、組み立て棟から発射地点へ移動、28日未明から燃料の注入が始められた。機体は同日午前10時21分、「3、2、1、ゼロ」のカウントダウンの放送と同時に、オレンジ色の閃光(せんこう)を放って地上を離れ、バリバリという爆音を放ちながら、雲の中へ消えていった。 センター内の竹崎観望台では、背広姿の政府関係者らが、ロケットが飛び立つと手をたたいて喜んだ。打ち上げ後の会見で、滝野欣弥官房副長官は「本当にうれしい。関係機関、地元の方々にお礼を申し上げたい」と笑顔を見せた。 一方、H2Aロケットの打ち上げは今回で2005年2月の7号機以来、10機連続の成功となった。三菱重工業の大宮英明社長は「日々の作業がスムーズで、不具合も少なくなっている。今回の打ち上げで完成度の高さを示せた」と胸を張った。出典:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091129-OYT8T00105.htm
November 30, 2009
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日産自動車は従来に比べて充電できる電気の容量が2倍になる電気自動車用リチウムイオン電池の開発にメドをつけた。電池の心臓部である電極に充電容量が大きい材料を採用。これまで課題だった耐久性を解決した。1回の充電で従来の約2倍に当たる300キロメートルの走行が可能で、同社は2015年までに電気自動車への搭載を目指す。 開発では東京大学と神奈川大学の協力を得た。成果は30日に京都市で始まる電池討論会で発表する。リチウムイオン電池では、主要部品である電極の性能が充電容量を大きく左右する。日産は正極の材料を改良。現在の主原料であるマンガンに、ニッケルとコバルトを加えた複合材料を採用した。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091129AT2G2800228112009.html
November 29, 2009
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WiMAXやLTEなど、データ通信の高速化に注目が集まっているが、"低速のデータ通信にもまだまだ需要がある"と、ウィルコムでソリューション営業本部長を務める鈴木龍雄氏は話す。ウィルコムは法人向けデータ通信サービスとして、上り/下り最大20MbpsのWILLCOM CORE XGP、ドコモのFOMA回線を借りて提供する下り最大7.2MbpsのWILLCOM CORE 3Gに加え、最大通信速度が256kbpsの4xや512kbpsの8xといった低速通信を安価で提供している。この低速通信が、大容量の通信は必要ないものの、安価で安定した通信を求める企業から注目されているというのだ。 1つはM2M市場で、大きな伸びを見せているという。ウィルコムはM2M分野に注力しており、エレベーターに実装される通信モジュールについては、国内向けにエレベーターを提供する全メーカー(国内3社、海外2社)に採用されるなど実績がある。低速で安く使いたいというニーズはエレベーターのほかにも、コピー機やガスメーター検針などの分野で増えており、ウィルコムではこうしたマーケットへのアプローチを強化する考えだ。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/27/news086.html
November 28, 2009
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OKI(沖電気工業)は、現金自動預払機(ATM)の海外展開を積極化する。海外市場向けに複数国の通貨を取り扱える新型ATMを開発し、来年3月から中国市場で販売を開始する。新製品を武器に、中国を皮切りに欧州、北南米、新興国で売り込みを掛けて海外市場でのシェア拡大を目指す。 開発した「ATMリサイクラG7」は、利用客が入金した紙幣を出金に用いる「紙幣還流型」方式を採用。従来機では1国の紙幣のみで最大16券種しか取り扱えなかったが、新型機では複数国の紙幣で最大32券種に対応。これにより、人民元を入金してドルを引き出すことができる。 処理能力の強化も図った。紙幣の処理方式を最適化することで1秒当たり8枚の処理が可能となり、従来機と比べて利用時間を約3割削減。消費電力も約3割削減できるほか、紙幣容量は1万6200枚と業界トップ水準を実現した。 出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270011a.nwc
November 27, 2009
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インドの携帯電話市場には、ブハルティをはじめ、リライアンス・コミュニケーションズや英ボーダフォンのインド法人など大手11社が進出しているが、NTTドコモなどの新規参入企業が提案している「1分1セント(約1円)」という低価格料金に対抗するために、通話料金の引き下げを行っている。 NTTドコモとタタ・テレサービシズとの合弁企業は6月、1秒0.01ルピーの料金プランを開始。同社は7~9月にひと月当たり平均323万人の利用者を獲得。ブハルティの同271万人を上回った。 これを受ける形で、ブハルティも10月、国内外の通話料が1秒0.01ルピー、1分0.6ルピーという料金プランを開始している。 ロシアのモバイル・テレシステムズと提携するシステマ・シャーム・テレサービシズが提供している料金プランは、さらにその半額の1秒0.005ルピー、1分0.3ルピーだ。国営通信会社バーラト・サンチャル・ニガムの通話料も1分0.3ルピーで、第3世代(3G)の高速通信サービスを利用できる。 デンマークのシドインベスト・アセット・マネジメントで6億ドル(約530億円)規模の資産運用に携わるポーリー・ラウルセン氏は、通話料競争は2~3年続くとみており、企業の収益圧迫や業界の再編につながるだろうと指摘する。ラウルセン氏は「利用者にとっては良いことだ。しかし、投資家にとっては、とても厳しい状況だ」と語る。 フィンランドのフィム・アセット・マネジメントでインド株を含む1億4900万ドルの運用を手助けしているタイナ・エラユリ氏は「利ざやの大幅な減少が起こるだろう。料金引き下げ競争からの回復には、時間が必要となる」と指摘する。 インド当局によれば、9月末時点での携帯電話の契約者数は4億7170万人。米調査会社ガートナーの試算では、契約者数は13年までに7億7100万人に増加するという。 出典:http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911250023a.nwc
November 26, 2009
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iPhoneの出荷台数は9月時点で累計3000万台。全世界で動いているケータイの台数は、IT(情報技術)専門調査会社である米IDCやOECD(経済開発協力機構)などの発表値から推計して、おおよそ20億~30億台程度と考えると、iPhoneの世界全体でのシェアは、ざっと1~2%というところ。いずれの数字も正確ではないとはいえ、両者を比較すると1~2%の市場シェアしか持たないiPhoneが、全体の20%を超えるトラフィックを占有していることになる。 読者の中には、この構図から、インターネットでのP2P(ピア・ツー・ピア、サーバーを介さずに端末同士が直接データをやり取りする高速通信技術)によるファイル交換を思い出す方も少なくないだろう。10%のユーザが90%のトラフィックを占有しているとも言われる現状に、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)は悲鳴を上げ、トラフィック制御(P2Pファイル交換によるネットワーク利用の制限)を打ち出す事業者も登場した。 割合や伝達形態に違いはあれど、通信キャリアからすれば深刻な状況であることに違いはない。特に日本のiPhoneの状況に置き換えれば、現状ではiPhoneを独占的に手がけるソフトバンクモバイルの全契約数のうち、iPhoneが占める割合は5~10%程度あるだろう。単純な掛け算で考えても、彼らの事業運営に相当強烈なインパクトを与えているであろうことは、容易に想像がつく。 出典:http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091125/210574/?P=1
November 26, 2009
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2009年度の移動体通信端末の出荷台数は、前年度比94.2%の3757万台となる見込み。2008年度から買い替え需要の冷え込みが続いており、携帯電話、PHSの販売は前年割れで推移するとみられている。買い替えを促進する目玉機能に乏しいことが販売に影響しているが、一方でカメラ機能を強化した製品や防水対応製品、スライド型端末などの人気は高く、スマートフォンやデータ通信端末などは2008年度に引き続き好調を維持しており、これらが成長カテゴリーとなっている。 2009年度の端末のトレンドは、普及価格帯モデルのスペック強化と機能の充実、豊富なカラーバリエーションとコラボレーションモデルの増加、防水対応製品の増加、カメラ機能を強化した製品の充実が挙げられている。今後メーカー各社は、ユーザーニーズに沿った製品開発を強化すると予想され、(1)バッテリー性能、通話品質などの基本性能の強化や機能充実(2)健康管理機能や豊富なカラーバリエーションなど、多様化するライフスタイルに対応した製品開発(3)HD動画対応、3D対応、ソーラーパネル搭載などの環境対応を含めた高付加価値化(4)タッチパネル搭載、HSPA対応といったインターネット利用を意識した製品開発 に向かうものと考えられる。 なお、矢野経済研究所ではモバイル市場の今後について、ワイヤレス・ブロードバンド市場の伸張などを背景に、2010年度以降は微増に転じると予想。2012年度(2013年3月期)の国内移動体通信端末市場は、2008年度比102.9%となる4105万台に達すると見ている。新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始により、モバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待されるが、国内市場は大きく縮小しており、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られるものと考えられる。 2012年度(2013年3月期)の国内移動体通信端末市場は、2008年度比102.9%となる4105万台と予測。市場は、中期的には2009年度を底に、来年度以降は微増に転じると予想されている。背景にはワイヤレス・ブロードバンド市場の伸張が挙げられ、特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始により、モバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待されることが挙げられている。とはいえ、国内市場は大きく縮小しており、海外メーカーがシェアを伸ばす中、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られるものと考えられる。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/24/news070.html
November 25, 2009
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日本の標準化活動の苦労がやっと認められた。見習う点が多数ある。おめでとう。今年5月、東京電力などの110万ボルト(1100キロボルト)超高電圧(UHV)送電線網技術が、国際電気標準会議(IEC)で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の"お墨付き"を得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。UHVは日本で現在運用している55万ボルト送電線に比べ約3~4倍の大量送電ができるほか、送電ルート(回線)削減や送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。 出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230024a.nwc
November 24, 2009
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リチウムイオン電池は、現在、HVで主流のニッケル水素電池より小型、軽量で容量が大きく、環境対応車(エコカー)の性能を左右する基幹部品となる。需要の急拡大が見込まれており、今後、新規参入企業も交えた競争が激化しそうだ。日立は00年に世界で初めて自動車用リチウムイオン電池の実用化に成功。いすゞ自動車や三菱ふそうのハイブリッド・トラック向けなどに出荷してきた。電池を生産する日立ビークルエナジーの川本秀隆社長は「サイズや耐久性に優れた電池で、どこにも負けない」と胸を張る。日立は15年度に、自動車用電池の売上高を約1000億円まで増やす目標を掲げている。 世界で地球温暖化対策が進む中、エコカーの需要が伸びていくのは確実だ。民間調査会社の富士経済は、自動車用リチウムイオン電池の世界の市場規模が、09年の250億円から14年に2兆2500億円に膨らむと推計している。パソコンなど電子機器向けには、すでに広く使われているリチウムイオン電池だが、自動車向けの普及はこれからが本番となる。 他の電機大手も重点投資に乗り出しており、東芝や三洋電機は新たな工場を建設中だ。NECは「量産体制の構築を急ぐ」(NEC・国尾武光執行役員)と、増資で得た資金の一部を使い、部品工場を拡大して対応する。電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションは、三菱自動車などと組んで滋賀県に新工場を建設する。 新規参入も相次いでおり、三菱重工業が今年8月、10年から量産すると発表。IHIも10月、米企業からの輸入販売を10年から始め、今後、自社開発も検討すると表明した。出典:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091123-OYT1T00061.htm
November 24, 2009
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オリコン子会社でデータサービス事業のオリコン・リサーチ(東京・港)は、2009年の1年間で「最もハマッた携帯電話向けゲーム」の調査結果を発表した。それによると、首位を獲得したのはパズルゲームの「テトリス」。携帯向けゲームは短時間に利用されるケースが多く、シンプルでクリアしやすいゲーム内容が好まれたようだ。 調査は10~13日に実施、10歳代から40歳代のモニター会員948人から回答を得た。テトリスは全年代でも1位だった。特に携帯でゲームをする機会の多い10歳代の支持が高かったという。出典:http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AN1D20095%2020112009&landing=True
November 24, 2009
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日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。 日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム(IEP)」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、2月に優先交渉権を得ている。 出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091124AT1D0902Y23112009.html
November 24, 2009
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米調査会社のGartnerは11月18日、コンシューマー向け携帯アプリの2012年のトップ10予想を発表した。コンシューマーや関連企業へのインパクト、売り上げ、顧客忠誠度、ビジネスモデル、顧客価値、市場浸透などに基づいて選出した。 トップ10は以下の通り。送金サービス ロケーションベースサービス Web検索 Webブラウジング 健康チェック オンライン決済 近距離コミュニケーション(NFC) 広告 インスタントメッセージング 音楽 出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/19/news070.html
November 23, 2009
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京セラは中国・天津市にある携帯電話工場を閉鎖する。北米市場向けの携帯電話を生産していたが、生産数量が落ち込んでいた。北米向け機種の自社生産はマレーシアにある工場1カ所に集約。生産体制の再編で、苦戦する北米の携帯電話事業の黒字化にメドを付けたい考えだ。 天津工場はもとは2008年に携帯電話事業を買収した三洋電機の工場。かつては年間200万台以上の携帯電話を生産していた。すでに同じ旧三洋のマレーシア工場に生産移管を進めてきており、操業を停止している。中国当局の認可を受け次第、閉鎖する。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D200BR%2021112009&landing=Next
November 23, 2009
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スパコン事業は事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定され、研究者らから日本の国際競争力の低下を懸念する声があがっていた。仕分けを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日のテレビ朝日番組で「文部科学省からはスパコンが必要という説明がなかった」と、経緯を説明した。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091123AT3S2200422112009.html
November 23, 2009
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トヨタ自動車の3750万円するスポーツカー、レクサス「LFA」のエンジン音を仕上げたのは、楽器メーカーのヤマハだ。エンジンが吸い込む空気を一時的にためる「サージタンク」を楽器に見立て、音源として利用。音楽ホールの音響技術を活用して、運転席に心地よい音が届くようにしたという。 ヤマハは、トヨタから「ドラマチックなサウンドを」「ソプラノのような高い突き抜ける音を」など、漠然としたイメージで、音づくりを依頼された。 まず、新開発のシステムで、走行中のエンジン音を電子的に加工。トヨタが希望する音のイメージを具体化した。次に、サージタンクの厚みや形を変えたり、音を室内に引き込むダクトや、音が心地よく響くようにする調整板を取り付けたりして、イメージした音を、完全に物理的に出せるようにしたという。 LFAは排気量4.8リットル、560馬力のV型10気筒エンジンを積んでいる。エンジンの開発には、ヤマハの関連会社ヤマハ発動機が協力している。音は特設サイト(http://press.yamaha.co.jp/press/lexus_sound/)で聞ける。出典:http://www.asahi.com/car/news/NGY200911170012.html
November 22, 2009
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「故障かな?」と思ったとき、事業者系列店で点検や修理をしてもらう前に自分で調べる方法を紹介した記事です。 ドコモはパソコン向けのホームページ(http://www.nttdocomo.co.jp/)に「故障診断チャート」がある。トップページから「お客様サポート」を選び、「困ったとき、分からないときは」の中の「故障・修理について」をクリックするとアクセスできる。「通話編」「iモード接続編」「iモードメール編」など、不具合を感じている機能の項目を選ぶと、画面に質問が表示される。それに答えていくと、解決方法が提示される。お店に行かなくても、電源を入れ直したり、FOMAカード(電池パックの内側に装着されている端末認証用の小さなカード)をさし直したりすることで不具合が改善されることもあるので、チェックしてみることをおすすめしたい。 「お客様サポート」の中にある「製品別サポート情報」も利用しよう。自分の機種名を入力するだけでサポート情報が一覧できる。先週、ケータイ内蔵のソフトウェアの更新(新しいものに入れ替える)を取り上げたが、更新手順とそれによる改善点も確認できる。 auのホームページ(http://www.au.kddi.com/)では、「お客さまサポート」のページに「故障・自己診断」がある。機種名を選ぶと、「本体が温かくなる」「電池の持ちが悪い」といった利用者の疑問と解決方法がQ&A形式で掲載されている。取扱説明書よりも分かりやすく、点検・修理を頼むかどうかを判断する目安になるだろう。 ソフトバンクのホームページ(http://www.softbank.jp/mb/)には、故障を自己診断できるページはないが、「お客さまサポート」のページに「ソフトウェアアップデート情報」が載っている。自分の機種が対象かどうか、ときどきチェックしてみるといいだろう。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20091113ddm013070153000c.html
November 21, 2009
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2009年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比94.2%の3,757万台となる見込みである。2008年度と同様、市場環境の変化に伴う買い替え需要の冷え込みは続き、携帯電話・PHSの販売は前年割れで推移すると見られる。一方、スマートフォン、データ通信端末などの出荷が増加しており、数少ない成長カテゴリとなっている。 ◆ 将来展望 2012年度(2013年3月期)の国内移動体通信端末市場は4,105万台(2008年度比102.9%)と予測する。同市場は、中期的には2009年度を底に来年度以降は微増に転じるとみる。その背景には「ワイヤレス・ブロードバンド」市場の伸張が挙げられ、特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始によってモバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待される事が挙げられる。 しかし、国内市場は大きく縮小しており、海外メーカーがシェアを伸ばす中、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られている。出典:http://www.yano.co.jp/press/press.php/000558
November 20, 2009
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米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会は18日、安全性に優れた2010年モデルの乗用車など27車種を発表、09年モデルで11車種だったトヨタ自動車が1車種も選出されなかった。安全性や品質の高さを売りに、米市場で販売を伸ばしてきた「トヨタ神話」が揺らぎかねない結果となった。 今回の調査は、横転事故などを念頭に屋根の強度基準を厳格化。その結果、09年は94車種だった「安全な車」が、27車種に激減した。 同協会は「世界最大の自動車メーカー(トヨタ)から1車種も選ばれなかった」と指摘したが、トヨタは「協会が屋根の強度を調べたのはトヨタの38車種中3車種だけ。(少ないデータに基づく)発表は極端で誤解を招く」とのコメントを出した。 「安全な車」は米フォード・モーターが6車種で最多。富士重工業とドイツのフォルクスワーゲン(VW)が5車種ずつで2位だった。経営破綻した米メーカーではクライスラーが4車種、ゼネラル・モーターズ(GM)は2車種だった。 トヨタ車のフロアマットにアクセルペダルが引っかかって暴走する恐れがある問題の影響で、米国ではトヨタへの風当たりが強まっている。出典:http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000092.htmlhttp://www.iihs.org/news/rss/pr111809.html
November 19, 2009
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「LiMoプラットフォームは日本の携帯電話会社へ、海外展開への無理のない筋道を提供している」。11月9日、東京都内のホテルで開催されたLiMo Foundationの記者発表会で、エグゼクティブ・ディレクターのモーガン・ギリス氏はこう語った。携帯OSは「iPhone」「Android(アンドロイド)」「Symbian(シンビアン)」「Windows Mobile」などが激戦を繰り広げ、日本の携帯ベンダーは国際市場から距離を置く「パラダイス鎖国」状態に陥っている。果たしてLiMoプラットフォームは、日本勢の海外躍進を約束してくれるのだろうか。LiMoといえば、設立メンバーにNTTドコモや英ボーダフォン、仏オレンジなどの大手携帯事業者が顔をそろえていることで有名だ。2008年以来、LiMoプラットフォーム「R1」を使った端末は44機種発売されているが、その7割強はパナソニックモバイルコミュニケーションズとNECで占められている。その意味では数少ない日本主導の携帯OS団体といえる。 LiMoプラットフォームの世界展開は容易ではない。とはいえ、日本の携帯文化を世界に広げようとするLiMoの試みには依然として大きな期待がかかっている。出典:http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000019112009&landing=Next
November 19, 2009
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通常、新しくパソコンを買うと、前のパソコンは不要になります。処分するには、捨てる▽知り合いにあげる▽中古パソコン店に買い取ってもらう--といった選択肢があります。どの場合でも注意しなければいけないことが一つ。それはデータを完全に消去しておくことです。「完全に消す」とはどういうことなのか、なぜそういった作業が必要なのか、どうすればいいかを説明します。 詳細は下記へ:出典:http://www.asahi.com/digital/techno/TKY200911150193.html
November 19, 2009
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汎用品を含むリチウムイオン電池は10年ほど前には日本が世界で9割のシェアをおさえていたが、08年には4割程度まで低下している。トップは三洋電機が維持しているものの、2位にはサムソンSDIが浮上してきた。今月には現代自動車傘下の部品メーカーと世界6位のLG化学が、自動車用電池パックの組立会社設立を発表した。三洋の本間充副社長は、迷うことなく「最強のライバルは韓国メーカー」と指摘する。なぜなら、国家戦略として電池産業を育成の対象とし「技術面、資金面で大きな支援を始めている」からだ。かつてのDRAMや液晶パネルで日本を抜き去ったシーンが再現されようとしている。日本では伝統的な「産・官・学」によるリチウムイオン電池の開発プロジェクトがいくつか進められている。だが、すでに「商品投入してビジネスに入っている」段階では開発のみならず、量産そのものへの低利融資や投資減税措置など手厚い支援スキームが重要だ。遅れを取れば、世界のトップを走る自動車産業の基盤すら弱体化させることになる。出典;http://response.jp/article/2009/11/18/132645.html
November 19, 2009
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ディーゼル自動車が主流の欧州でガソリン車のシェアが伸びている。市場調査会社英JATOによると、今年1~9月の欧州市場におけるガソリン車のシェアは48.2%となり前年同期と比べ7.4ポイント増加した。各国政府の新車購入支援策の対象となる小型車にはガソリン車が多く、売れ行きが伸びたことが大きな理由だ。日本メーカーが欧州で販売している車種は、多くがガソリン車だけに、北米と並ぶ主要市場欧州で、この追い風をつかんで「販売増につなげたい」(国内自動車メーカー)と意気込む。 JATOの調べによると、1~9月の欧州市場の新車販売台数は約1150万台。ガソリン車のシェアが拡大した一方、ディーゼル車のシェアは59.2%から51.8%へと下落した。11月に入ってもガソリン車の売れ行きは鈍っておらず通年のシェアも50%近くに迫る見通しだ。政府の購入支援策以外にも、これまでガソリンに比べて安かったディーゼルの価格が上昇してきたことも、ガソリン車の販売増に寄与しているという。国内の自動車業界関係者からは、欧州での新しい風に期待を寄せる声が上がっている。出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190081a.nwc
November 19, 2009
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住宅業界も例外ではなく、法的規制が多い。住宅は「高い買い物」であるし、そこに住む人たちの健康や安全を守らなければならないものであるから、一定の規制が必要なことは理解できる。しかし日本の場合、行きすぎた規制のために国民がしわ寄せを受けている。たとえば建材一つとっても、世界の最適地で生産したものを最適な価格で購入できることがベストだが、日本では規制のためにそれが難しく、結果として国民は不当に高い住宅を買わざるを得ないのが現実である。 世界に名だたるトヨタ自動車は10月23日、100%子会社であるトヨタホームに住宅事業を集約し強化すると発表した。トヨタ本体にある住宅の企画・技術開発・生産部門をトヨタホームに2010年10月までに移管し、企画から生産・販売まで一貫して手がける体制にするという。 わたしはこれを住宅関連の規制を打破する好機と見ている。トヨタの強みを生かしながら他社にない住宅づくりができれば、この業界は大きく変わるだろう。トヨタグループなら無駄な規制を撤廃することもできるはずだ。出典:http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091118/196063/?P=1
November 19, 2009
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17日、日本EVクラブが製作した電気自動車(EV)が、東京から大阪まで途中1度も充電することなく走り抜いた。航続距離は555.6kmとなり、日本EVクラブでは達成記録をギネスに申請する。世界記録挑戦者一行は、17日3時に東京日本橋を出発、走行時間約13時間半をかけ、同日16時半に大阪日本橋に到着。ウエスティンホテル大阪にて到着式を行った。今回の挑戦に使われたのは、ダイハツの軽自動車『ミラ バン』をベースとしたコンバートEVと呼ばれる車両。通常のエンジンを降ろし、代わりにモーター、コントローラー、電池を搭載。パソコンなどに使われる三洋電機のリチウムイオン電池8320セルを使用している。EVでの無充電長距離走行の世界記録は、米テスラモータースが市販しているスポーツEV、テスラ『ロードスター』を購入したオーストラリア人が、10月27日に樹立した「501km」ということになっているが、今回の記録はそれを50kmほど上回ることになった。出典:http://response.jp/article/2009/11/17/132617.html
November 18, 2009
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シャープは2009年11月、携帯電話機をはじめとする幅広い携帯機器に対応するために、小型太陽電池モジュールの製品系列を拡大すると発表した。携帯電話機への太陽電池の搭載は、まだ始まったばかりだが、今後はさらに、有線接続に依存しない各種携帯機器への搭載へと用途が広まっていくと見られる。 内蔵2次電池のほかに小型太陽電池モジュールを搭載すると、1回の充電で携帯型機器が駆動する時間を大幅に延ばせる。デジタル・カメラやノートパソコンはもちろん、携帯型の小型パソコン、携帯型メディア・プレーヤ、各種アウトドア用品、マラソン用やサイクリング用の速度計や距離計に至るまで適用範囲は幅広い。各種センサーやテレビのリモコンのように充電機能を備えていなかった機器の場合は、消費電力が小さいため、必要な電力のすべてを太陽電池でまかなうことが可能となる。出典:http://eetimes.jp/news/3493
November 18, 2009
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携帯の歴史の記事を紹介する。携帯電話サービスの通信方式が,国内と海外で大きく異なっていたことに起因する。例えば第2世代の携帯電話(デジタル方式)においては,NTTなどが開発したFDD-TDMA方式である「PDC(personal digital cellular)」を国内で導入したが,欧州ではGSM方式が,米国ではTDMAやCDMA(IS-95)といった方式が用いられ,PDCは日本独自の方式となってしまった。PDCはほかの方式に比較して,周波数利用効率や端末の消費電力低減のための工夫など優れた点が多かったが,世界の他地域での採用という点ではGSMの後塵を拝する結果となった。 図3 主な移動体通信方式の変遷出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20090408/168507/?P=3
November 17, 2009
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半導体大手のNECエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電(神奈川県藤沢市)は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、NECエレが06年12月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをNECエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。出典:http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200911160377.html
November 17, 2009
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NTTデータは、電気自動車の充電インフラサービスを検証するにあたり、通信機能などを備えた充電設備を用いてサービスの検証を行う。期間は2010年1月~2月。 同社は経済産業省が推進する電気自動車の環境整備検証事業において、通信機能や非接触ICカードリーダーライター機能を搭載した充電設備を利用することで、利用者認証機能や企業間精算機能の検証を行う。また、各自治体が管理する充電設備を共通プラットフォームとして管理し、ICカードを共通化。利用者認証や充電量などの情報を元にしたサービスの検証も行う。 なお、通信機能付きの充電設備は豊田自動織機と日東工業が共同開発したもので、携帯電話のネットワークを利用した通信機能と、FeliCaを利用した非接触ICカードシステムを搭載する。今回の実証事業で使用される設備にはKDDIの通信モジュールが搭載されており、コンビニのローソンとスリーエフの一部店舗に充電スタンドとして設置される見込み。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091116_329396.html
November 16, 2009
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私は、何時もデジタル時代であるが、アナログ技術も必要だと考えています。その記事があったので紹介する。エレクトロニス業界の歴史を振り返ると,技術の主役はアナログからデジタルへと段階的にシフトしてきた。つまり,音声や画像,映像,有線/無線通信など,ありとあらゆる信号がデジタル化してきたわけだ。これに伴い,信号を処理する半導体部品でも,市場牽引役がアナログICからデジタルICへと移行した。現在,半導体市場において80%強の売上比率を占めるのは,マイクロプロセサやマイコン,DSP,FPGA,DRAM,フラッシュ・メモリなどのデジタルLSIである。まさに「デジタル全盛の時代」だ。しかし,信号のデジタル化がいくら進んでもアナログICが半導体市場から消え去ることは決してない。理由は大きく分けて二つある。一つは,デジタル信号処理の対象範囲が拡大しても,人間や自然界とのインタフェースはアナログ技術でなければ実現できないこと。もう一つは,デジタル回路だけでは半導体チップは動かないことにある。アナログ回路で生成するクロック信号や電源を供給しなくては,デジタルLSIは動作しない。しかも,微細化の進展によって電源電圧の低下が進んだ結果,デジタルLSIにおいて,雑音の影響で正常に動作しないというトラブルが多発している。こうしたトラブルを解決するには,アナログ技術が不可欠だ。出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20090326/167831/?P=1
November 15, 2009
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橋本さんがあみ出した中高年再就職の極意を紹介したいと思います。これは橋本さんがライフ・プラン・セミナーなどで使っている資料から抜粋したものです。題して「再就職に成功するための10のチェック項目」。再就職をすることになったら,ぜひ思い出してチェックしてみてください。 【再就職に成功するための10のチェック項目】・輝いていたころを思い出し,自信を回復する・情報収集は,種々雑多なメディアを利用する・年齢制限,経験年数などの求人条件は無視する・履歴書には自己PRを必須で添付する・20社/週以上に履歴書を送付する・面接官に質問,会社の問題点を引き出す・面接後に,問題解決の企画書を送付する・提示された求人条件は,取りあえず丸呑みする・条件交渉は,内定を獲得してから行う・希望の職種は慎重に選ぶ 出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20091113/177565/?ST=NE
November 15, 2009
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プライムシリーズの「F-04B」は、昨年の展示会で参考出展したセパレート型のコンセプトモデルを見事に製品化したものだ。 タッチパネルを備えるディスプレー部分とキーボード部分がワンタッチで分離され、画面を操作しながら通話したり、画面を机の上に置いて手元でフルキーボードを使って文字を打ったりと、様々な使い方が考えられる。カメラは12メガピクセル。ワンセグやおサイフケータイなどあらゆる機能を詰め込み、スペック的に妥協がない点も評価できる。もちろん2つの筐体を重ね合わせれば、通常のスライド端末としても使える。「昨年参考出展したモデルはマグネットで2つの筐体をつなげていたが、磁気が本体に影響を与える問題があった。それでは製品化が困難なため、スイッチ式の接合部を設けた」(富士通開発担当者)という。 ディスプレー部側にアンテナ、ワンセグ受信部、SIMカードスロット、おサイフケータイ、バッテリーなどすべての機能を納めている。そのためキーボード部分よりもかなり重く、スライド端末として使うと若干バランスが悪い。それぞれの筐体にバッテリーを備え、全体としてやや重い点も気になるが(片方のバッテリーが消耗したら、もう一方から補完充電できる機能がある)、新たな使い方を提案しているだけに、かなり人気が出そうだ。 富士通の他の3機種はいずれも防水機能を備える。「F-01B」は12メガカメラとタッチパネル、「F-02B」は香水をつけられる機構を搭載する。「F-03B」は13.9ミリと薄型で高級感を訴求するなど、それぞれターゲットをしっかりと絞り込んでいる。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000013112009&landing=Next
November 14, 2009
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トヨタ自動車は12日、ハイブリッド車(HV)「プリウス」のワゴンタイプを2010年末にも発売することを明らかにした。 HV市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。 ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産HVとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。 価格は200万円台を想定し、燃費はガソリン1リットルあたり30キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店(約4900店)で取り扱う予定。 トヨタは11年には、ガソリン1リットルで40キロ・メートル走る小型HVも発売する計画だ。 HVはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000047-yom-bus_all
November 13, 2009
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携帯電話の利益をめぐるAppleとNokiaのトップ争いは、数カ月前から接戦となっていた。Spektor氏によれば、直近の四半期には、携帯電話部門におけるAppleとNokiaの利益の差は1億ドルにまで詰まっていたという。2009年第2四半期(4-6月)におけるNokiaの利益は、同年第3四半期とほぼ同じ11億ドルだった一方、Appleの「iPhone」による利益は推定10億ドルに達していた。 携帯電話市場への参入からわずか2年強しか経っていないにもかかわらず、Appleが携帯電話のグローバルメーカーとして最も多くの利益をあげるまでに躍進したのは快挙だとSpektor氏は述べた。同氏は報告書の中で、Appleの携帯電話における利益増について4つの主な要因を指摘した。 第1の要因は、iPhoneの強力なブランディングだ。Spektor氏は「Appleは、覚えやすく記憶に残る種類のブランドとしてiPhoneを送り出した」と述べた。新型も発表されたが、これもすべて既存のiPhoneをアップデートしたものにすぎず、そのためブランド自体に変化はなく、ユーザーエクスペリエンスも同じままだ。 利益増に貢献する第2の要因は、AT&Tなどの通信事業者がAppleに支払う高額な卸売価格だ。消費者は、AppleがiPhoneによって通信事業者から吸い上げる多額の金を意識することなく、「iPhone 3GS」16Gバイト版をわずか199ドルで購入できる仕組みになっている。「消費者は、この200ドル弱のスマートフォンのために、通信事業者が陰でいくら支払っているのか認識していないだろう」とSpektor氏は指摘した。 iPhoneが広く世界に流通し、販売されていることは、Appleによる目覚ましい利益成長の第3の要因だ。同社は2007年、まずは米国でAT&Tのみをパートナーとして携帯電話事業を開始し、その後徐々に欧州に拡大していった。「そして今や、Appleはあらゆる地域に参入している」とSpektor氏は述べ、「Appleは世界中に広がった。以前は通信事業者を1つに限っていた英国やフランスのような市場でも、2ないし3社がiPhoneを提供するようになった」と説明した。 最後に、Appleの生産コストは極めて厳格に管理されており、これがさらなる利益を生み出している。iPhoneの製造は中国の企業Foxconnに委託されている。iPhoneの仕様は極めて厳密に維持され、コストもかなり低く抑えられているため、Appleにもたらされる粗利益はいっそう高くなる。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=RS2040344912112009&landing=Next
November 12, 2009
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米系調査会社のJ.D.パワー アジア・パシフィック(東京・港)は日本の携帯電話サービスに対する個人の満足度調査の結果をまとめた。首位は4年連続でKDDI(au)となり、2位がNTTドコモ、3位がソフトバンクモバイルだった。 評価は「顧客対応力」「電話機」「各種費用」「通信品質・エリア」「非音声機能・サービス」の5項目について利用者に質問。満足度に影響を与えやすい「顧客対応力」などの項目で高い評価を得ると総合評価も高まる、という手法で結果をまとめた。 auは「電話機」「各種費用」「通信品質・エリア」の3項目で最も高い評価となった。NTTドコモは「顧客対応力」と「非音声機能・サービス」で高い評価を得たという。 調査は7月末から8月末にかけて実施。全国の7500人から回答を得た。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K1100S%2011112009&landing=Nexthttp://www.jdpower.co.jp/press/pdf2009/2009JapanMobilePhone.pdf
November 12, 2009
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ソフトバンクモバイルは10日、2009年冬から10年春にかけての新製品を発表した。発表会で孫正義社長がキーワードとして連呼したのが「Wi-Fi」だ。 ソフトバンクモバイルは当初、前日である9日に記者会見を予定していた。しかし、有名女優裁判の判決日と重なることが明らかとなったため、テレビメディアへの露出を優先して急きょ翌10日に変更した。10日午後にはNTTドコモが新製品発表会を設定していたが、ぶつかることを承知の上で午前9時半から開催した。ソフトバンクモバイルにとって今回の発表会はそれほど気合いの入ったものだった。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000011112009&landing=Next
November 11, 2009
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経済産業省は、使用済みなど不要な携帯電話のリサイクル回収を促進する施策として、回収に協力したユーザーに特典を提供し、効果の検証を行う。期間は11月21日~2010年2月28日。家電量販店、スーパーの店頭など全国1800店舗で実施される。 今回の施策は、2009年度の補正予算事業として計画されていたもので、特典を付けることでリサイクル回収に効果があるかどうかを検証するという事業。事業の名称を「たんすケータイ あつめタイ\(^o^)/」とし、期間中、回収に協力したユーザーは、最高5万円の商品券が当たる抽選に応募できる。店頭では、回収と同時に携帯電話を同時に購入した場合や、そのまま回収だけに協力した場合などで応募券の内容が異なる。 5万円の商品券は800名、5000円は8000名、1000円は15万名にそれぞれ当たる。 回収の対象となる端末は、携帯電話、PHSとデータ通信端末。回収を実施する店舗は11月12日より特設のWebサイトで確認できる。 なお、家電量販店のコジマでは、携帯電話の買い換えと同時に回収に協力した場合、同社のポイントを1000ポイントを進呈する施策も発表している。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091111_328170.htmlhttp://www.meti.go.jp/press/20091111001/20091111001.html
November 11, 2009
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NTTドコモとソフトバンクモバイルは10日、年末と来春の商戦に向けて携帯電話の新機種をそれぞれ発表した。ドコモは端末のディスプレー部とキーボード部を分離できる「セパレートケータイ」など20機種を投入。ソフトバンクはデジタルカメラ並みの高機能端末など22機種をそろえた。両社は固定通信を用いて映像などを快適に視聴できる融合サービスも投入、低迷が続く買い替え需要の喚起を狙う。 ドコモが来春発売する富士通製のセパレートケータイ(F-04B)は、ディスプレー部とキーボード部を分離することで通話しながらメールを送受信したり、カメラのリモコン代わりに使ったりできる。別売で小型プロジェクターの周辺機器も用意する。販売価格は6万円前後の見込み。 ソフトバンクが11月中旬に発売する「AQUOS SHOT 940SH」(シャープ製)は1210万画素の内蔵カメラに100枚連写機能を搭載した。実質負担額は4万円台後半の見通し。ほかに端末のデザインや質感、色などにこだわった端末など22機種75色の品ぞろえで対抗する。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091111AT1D1007F10112009.html
November 11, 2009
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興味ある記事です。米iSuppliは米国時間2009年6月16日,「半導体業界のムーアの法則は2014年に終焉を迎える可能性がある」との見通しを発表した。半導体製造装置のコスト上昇によりムーアの法則の継続が難しくなり,業界の経済原理を変化させる要因になるという。 同社によれば,チップのプロセス形状が18~20ナノメートル(nm)ノード以下に縮小した時点で,半導体製造技術の利用限界を迎える。これらのノードでは,半導体製造装置が高価となり,量産による価格低下が難しくなるという水準に達するという。 ムーアの法則は,米Intelの共同創業者であるGordon Moore氏が経験則として提唱した法則で,「集積回路上に置かれるトランジスタの数は2年ごとに倍増する」というもの。プロセス形状は40年以上に渡り小型化を続け,ムーアの法則通りとなった。 プロセス形状が18~20nmレベルを超えて縮小化することは可能だが,ムーアの法則が半導体の量産をけん引することはなくなるとしている。iSuppliは,同業界が2014年にこの状態に達すると予測している。 出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090617/332119/
November 10, 2009
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イー・モバイルは11月9日、同社の携帯電話サービス「EMOBILE通信サービス」の契約数が、11月7日に200万契約を突破したことを明らかにした。サービス開始から約2年半での達成となった。 EMOBILE通信サービスは、2007年3月31日から東名阪地域で提供を始めた高速モバイルデータ通信サービスがルーツ。国内の携帯電話事業者としては初めて定額でのデータ通信サービスを提供し、多くのユーザーを獲得した。当時は13年ぶりの新規参入事業者として話題を集めた。通信速度はサービス開始時には下り最大3.6Mbps/上り最大384kbpsだったが、現在では下り最大21Mbps/上り最大5.8MbpsのHSPAサービスを提供している。 データサービス開始から1年が経過した2008年3月28日には音声サービスもスタートし、加入者間の通話を24時間定額とする料金プランなども発表した。また2008年7月からは、データ通信カードとネットブックを専用料金プランで購入すると100円で持ち帰れる施策を展開し、「100円PC」が広く一般に認知されたのは記憶に新しい。出典:http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0911/09/news056.htmlhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=709
November 10, 2009
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KDDIは同社が提供している通信モジュールの回線契約が、10月2日に100万を突破したと発表した。 通信モジュールは、通信機能を持たない機器や製品に組み込むことができる小型の通信端末。KDDIではgpsOne対応の「KCMV-200」(京セラ製)、「KCMX-100」(京セラ製)、「WM-M200」(セイコーインスツル製)など5モデルのモジュールを提供するとともに、無線経由の開通/閉塞(へいそく)を可能にするOTAや緊急地震速報などの機能を実装。業務用車両やカーナビゲーション、産業機械、重機・建機、自動販売機、電力メーター、セキュリティ端末、ハンディターミナルなど、さまざまな分野で利用されているという。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/09/news084.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/1109/index.html
November 10, 2009
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携帯電話各社が9日発表した10月の携帯電話・PHS契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが9万7500件と3カ月連続の首位だった。米アップル社の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」の販売に加え「番号継続制による他社からの買い替えも好調だった」という。 一方、KDDI(au)の純増数は2万7500件で4位。9月に10万2300件伸ばして首位に迫った勢いは失速した。「秋冬モデルの発売が10月30日以降だったため買い控えがあった」と分析している。 イー・モバイルは8万件で2位、NTTドコモは5万5100件で3位。PHSのウィルコムは4万400件の純減だった。9月下旬に発表した私的整理の一種の事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続き入りが「法人契約の一部で影響した」という。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K0900K%2009112009&landing=Next
November 9, 2009
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国土交通省は5日、EV走行が可能なハイブリッド車と電気自動車に、エンジンの類似音など自動車の走行状態を想起させるような音を出す装置の装着を義務付けることを内容とした対策案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。ハイブリッド車や電気自動車の急速な普及に伴い、「音がしなくて危険」といった意見が寄せられていたため、関係者らで構成する対策検討委員会が7月から検討を行っていたもの。対策案では、発進時から20km/hまでの速度域および後退時を対象に、エンジン類似音などを出す装置を新車に義務付けることとした。出典:http://autos.goo.ne.jp/news/society/132180/article.html
November 8, 2009
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省エネ家電を普及させようと、政府が5月から始めたエコポイント制度が混乱している。ポイントを商品と交換するには申請書の提出が必要だが、半数ほどで記入ミスなどがあり、少なくとも29万件は再提出を求められている。手続きのわかりにくさが原因との指摘もある。 申請を処理するエコポイント事務局によると、9月末までに受け付けた申請は約265万件。うち半数ほどの書類に何らかの不備があった。事務局でなるべく修正しているが、再提出を求めるケースは今月初めに29万件を超えた。 申請書類のデータ入力や審査は、最大千人で担っている。申請から商品の発送までに原則1~2カ月かかるとされるが、申請の多さと書類の不備で処理が滞り、さらに長引くこともある。 消費者の問い合わせに応じるコールセンターを2カ所に設置。電話は1日平均約1万2千件ある。人員を段階的に増やし、現在は計450人が詰めている。 出典:http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200911070165.html?ref=any
November 7, 2009
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景気後退の影響もあり、先進国の需要鈍化で従来型の携帯電話の出荷が減る中「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話が順調に販売を伸ばしている。"パソコン感覚"の仕様が受け、米調査会社IDCが5日に発表した2009年7~9月の世界出荷台数は前年同期比減の従来型に対し、高機能型は4.2%増の4330万台。パソコンメーカーやソフト会社も巻き込んでIT(情報技術)業界の台風の目となってきた。 スマートフォンは従来型携帯より大きな画面とキーボード(タッチパネル型を含む)を装備。会社や自宅のパソコンとメールやデータを共有できる点が人気を集めており、日本のメーカーも機器やソフト、サービス面の連携をどう進めるかが課題となりそうだ。 IDCによると、メーカー別世界シェアはノキア(フィンランド)が37.9%で首位。2位は「ブラックベリー」を手がけるリサーチ・イン・モーション(RIM、カナダ)、3位は「iPhone(アイフォーン)」が好調な米アップル。HTC(台湾)、サムスン電子(韓国)と続く。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M06015%2006112009&landing=Next
November 7, 2009
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LTE Connected CarはトヨタのPriusをベースに、ダッシュボードや後部座席にLTE端末を組み込んだもの。端末はタッチスクリーンで操作でき、ナビゲーション機能に加えて、インターネットにアクセスしてコンテンツを楽しめる機能を備えている。 この端末では、映画や録画しておいたテレビ番組、動画サイトを視聴したり、マルチプレイヤーゲーム、ネット上のオーディオライブラリなどを利用できる。通話やメールの送受信、SNSへのアクセスも可能だ。Wi-Fiホットスポット機能もあるため、車内にWi-Fi対応機器を持ち込んでネットにつなぐことができる。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/06/news034.html
November 6, 2009
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経済産業省は4日、自動車業界のトップらを集めて次世代自動車戦略研究会を発足させた。電気自動車(EV)の開発促進やハイブリッド車(HV)などの国際競争力強化に向けた中長期的な戦略を描く。海外では関連技術の標準規格化を目指す動きが強まりつつあり、日本としての国家的戦略を打ち立てて対抗する。来年3月に報告書をまとめる予定。出典:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091104/biz0911042034023-n1.htmhttp://www.meti.go.jp/topic/data/091104aj.html
November 6, 2009
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第41回東京モーターショーが4日、13日間の日程を終えて閉幕した。主催の日本自動車工業会によると、入場者は61万4400人で、目標とした100万人を大きく下回った。開催期間が4日長かった前回07年(約143万人)の57%減で、77年の第22回以来の100万人割れとなった。 今年開催の海外のモーターショーとの比較では、開催期間が7日間の上海(4月開催、60万人)は上回ったが、11日間の独フランクフルト(9月開催、85万人)に及ばなかった。東京の過去最低は58年の約52万人。 出典:http://www.asahi.com/car/news/TKY200911040335.htmlhttp://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1411
November 5, 2009
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世界携帯電話市場は緩やかに回復していると、調査会社IDCが10月29日に報告した。 第3四半期の世界の携帯電話出荷台数は2870万台となった。前年同期と比べると6%の減少になるが、前期からは5.6%増えている。「不況が始まって以来、初めて改善の兆しが見られる。第3四半期は、大幅値下げによる旧機種の販促が行われたことで需要が刺激された」とIDCは述べている。 ベンダー別では依然としてスウェーデンのNokiaが首位だが、出荷台数を8%落としている。2位と3位は韓国メーカーが占め、2位のSamsungは出荷台数を15.9%伸ばした。3位のLG Electronicsは37.4%と出荷台数を大きく伸ばし、前年同期の4位から順位を上げている。4位はLGに追い抜かれたSony Ericssonで、出荷台数は45.2%減少、5位の米Motorolaも46.4%減となっている。韓国勢と欧米勢で明暗が分かれた格好だ。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0911/02/news007.html
November 4, 2009
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NECは2日、パソコンの消費電力を把握し自動的に制御する省エネサービスを開始したと発表した。オフィス内のパソコンの消費電力量や二酸化炭素(CO2)排出量などを把握し一元的に管理するほか、省エネ目標に向け個々のパソコンの消費電力を自動的に制御する。販売価格は1000台のライセンスの場合で96万円。3年間で200万台の提供を見込む。出典:http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y703%2002112009&landing=Nexthttp://www.nec.co.jp/press/ja/0911/0202.html
November 4, 2009
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「クルマは今や、鉄鋼よりも多くのエレクトロニクスで構成されている」 これは今から約3年前、CES(国際家電ショー)において、ゼネラルモーターズ(GM)のワゴナーCEO(当時)が語った言葉だ。 自動車メーカーのトップとして初めてCESの基調講演を行うこととなった同氏は、家電のイベントで講演を行う理由を、このセリフで説明。同社が提供するテレマティクス・サービス「On Star」を紹介するとともに、クルマ同士で通信を行い衝突事故を回避する「車車間通信」の可能性などに言及した。 その後GMは経営破たんし、ワゴナー氏は退任に追い込まれることになるわけだが、それはともかくとして、実際、最近のクルマには数多くのエレクトロニクス技術が搭載されている。出典:http://www.icr.co.jp/newsletter/news/2009/n2009012.html
November 3, 2009
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