2020年08月の記事
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変わるスマホ世界勢力図 ファーウェイ初のトップ
スマートフォン製造を巡る世界の勢力図が激変している。四半期の出荷台数で2020年4～6月期に初めて首位に立ったのは、中国の華為技術（ファーウェイ）。韓国サムスン電子と米アップルの「2強」に中国勢が割って入る構図が強まる一方、かつての存在感を失った日本勢は別の戦略に傾きつつある。 米調査会社IDCによると、4～6月期の世界出荷台数シェアは、5580万台だったファーウェイが20％を獲得。サムスン電子（19・5％）、アップル（13・5％）を上回った。4位は小米科技（シャオミ、10・2％）、5位にはOPPO（オッポ、8・6％）の中国メーカーが入り、ファーウェイを含めた中国勢3社のシェアは計38・8％に達した。 4～6月期の世界のスマホ市場は、新型コロナウイルスの影響で全体の出荷台数が前年同期比16％減に落ち込んだ。いち早く感染が収束に向かった中国市場は持ち直しの動きが強まり、中国勢に有利に働いた格好だ。出典：https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/020/264000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200821
August 21, 2020
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世界シェア首位、日本勢7品目に減少
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/
August 13, 2020
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「変われないNEC」を返上
日立製作所やNEC、富士通などの産業用電機大手メーカーは、人員削減や事業の切り離しなど、構造改革を長年繰り返しており、レガシーの象徴として、株式市場からは低調な評価にとどまってきた。 ところが直近2～3年では、従来以上に踏み込んだ構造改革が行われたことによって、短期的なCOVID-19の影響があるものの、長期視点では収益性は改善されつつある。つまり、長年続いた構造改革局面から卒業し、ようやく「普通の会社」になりつつあるのだ。 それでは、今後の注目点は何か。それは、「普通の会社」から「卓越した会社」へ進化できるかどうかである。一つの目安としては、営業利益率10％超へ収益性を高めることができるかが最大のポイントとなるだろう。 長年、営業利益率5％程度にとどまってきた産業用電機大手にとって、営業利益率10％の壁は非常に高い。しかし、筆者は「営業利益率10％超え」の可能性が足元で徐々に高まりつつあると考えている。しかも、その筆頭企業として、これまで産業用電機大手の中では、最も株式市場からの評価が低かったNECに注目したい。出典：https://diamond.jp/articles/-/245364
August 12, 2020
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新たな情報通信技術戦略の在り方
情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田仁東京大学副学長、東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。）においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、ICT分野において国等が取り組むべき研究開発分野等について、これまで3次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。 今般、Society 5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、本委員会では、令和元年11月に検討を再開し、ICT分野で国が重点的に取り組むべき技術課題や社会実装方策等について、これまで調査・検討が進められてきたところです。出典：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000308.html
August 11, 2020
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令和2年「情報通信に関する現状報告」の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で48回目の公表となります 。 今回の白書では、特集テーマを「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」とし、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として進みつつあるICTによる新たな生活様式や働き方、オンラインを前提とした企業活動や分散型社会を展望するほか、5Gの登場で移動通信システムが通信基盤から生活基盤、更には産業・社会基盤へと進化する中、様々な産業・分野に及ぼす影響について分析しています。併せて、次世代のインフラとして期待される「Beyond 5G」の実現に向けた動向も紹介しています。出典：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000149.html
August 11, 2020
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