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むうみん＠ぶたぢる
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2006.09.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
小泉純一郎氏の後継総理は大方の予想通り、安倍晋三氏に決まりましたね。各閣僚の顔ぶれもなかなかバランスが取れていて、現時点では期待の持てる布陣となっています。ただ、安倍新首相を数々の難題が待ち構えているんですよねぇ。来年は参院選があるのですが、これをいかに乗り切るかが最大の関門なんでしょうが、場合によっては衆参同日選挙という展開もある様な気がします。現時点で国民の7割の支持を受けているとはいえ、それを乗り越えるのは容易ではないでしょう。
安倍新首相にとって最初の外遊先として、一部報道では韓国という情報が出ていますね。まさか本当に韓国を最初の外遊先に選ぶとは思えませんが、事実だとしたら安倍氏の外交センスが問われるでしょうね。最初は同盟国であるアメリカに行くべきです。
では、本題に。盧武鉉大統領の任期は残すところあと1年余りとなりましたが、その暴走･妄想はますます激しくなっているようです。
「核開発を完全に放棄したら」とか「ミサイル開発を完全に凍結したら」という条件ではなく、「北朝鮮が6カ国協議に復帰」するだけで「 約4兆8100億-9兆1300億円 」の支援を考えていたというのですから驚きですね。
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安倍新首相にとって最初の外遊先として、一部報道では韓国という情報が出ていますね。まさか本当に韓国を最初の外遊先に選ぶとは思えませんが、事実だとしたら安倍氏の外交センスが問われるでしょうね。最初は同盟国であるアメリカに行くべきです。
では、本題に。盧武鉉大統領の任期は残すところあと1年余りとなりましたが、その暴走･妄想はますます激しくなっているようです。
「北が6カ国協議復帰すれば39－74兆ウォン支援」
韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン（ 約4兆8100億-9兆1300億円 ）の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。
これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。
野党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。
権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。
統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン（約1230億円）の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団）を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。
これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署（省庁）の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。
(2006年9月26日 朝鮮日報)
米、韓国の銀行も調査か 北朝鮮関連口座で
【ソウル２８日共同】韓国のソウル新聞２９日付早版は、米政府関係者の話として、米財務省が来月、北朝鮮に対する金融制裁に関連し、北朝鮮の開城工業団地内にある韓国の「ウリ銀行」支店の北朝鮮関連口座を調査すると報じた。
事実なら、金融制裁に絡み米国による韓国の銀行の調査は初めてとなる。調査対象は北朝鮮の職員も在籍する「開城工業地区管理委員会」の４口座で、ウリ銀行が同団地に支店を置いた２００４年１２月に開設された。
米財務省は口座開設の経緯や目的、取引内容を調査する計画とされる。同関係者によると、米国は口座開設を今月の韓国の報道で知ったとし、これまでの韓国側の説明と食い違う部分があり、違法活動の可能性を憂慮しているという。
韓国統一省は、同委員会は同団地に進出した韓国企業の管理を目的に韓国人をトップとして設けられ、口座に問題はないとの見解を示している。
(2006年9月28日 共同通信社配信･東京新聞)
米 韓国有事指揮権を早期移譲
有事の際の韓国軍の指揮権をアメリカ軍から韓国側に移譲する時期をめぐり、韓国で議論が続く中、アメリカ国防総省の高官は「３年後の２００９年の移譲が可能であり、そのための準備も進めている」と述べて、早期の移譲を目指す立場に変わりがないと強調しました。
朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国は
この権限を韓国側に移すことで合意しています。時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた２０１２年よりも早い、２００９年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。
ローレス国防副次官は２７日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「３年後の２００９年までに
移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。
米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、
アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。
(2006年9月28日 日本放送協会)
韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン（ 約4兆8100億-9兆1300億円 ）の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。
これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。
野党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。
権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。
統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン（約1230億円）の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団）を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。
これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署（省庁）の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。
(2006年9月26日 朝鮮日報)
米、韓国の銀行も調査か 北朝鮮関連口座で
【ソウル２８日共同】韓国のソウル新聞２９日付早版は、米政府関係者の話として、米財務省が来月、北朝鮮に対する金融制裁に関連し、北朝鮮の開城工業団地内にある韓国の「ウリ銀行」支店の北朝鮮関連口座を調査すると報じた。
事実なら、金融制裁に絡み米国による韓国の銀行の調査は初めてとなる。調査対象は北朝鮮の職員も在籍する「開城工業地区管理委員会」の４口座で、ウリ銀行が同団地に支店を置いた２００４年１２月に開設された。
米財務省は口座開設の経緯や目的、取引内容を調査する計画とされる。同関係者によると、米国は口座開設を今月の韓国の報道で知ったとし、これまでの韓国側の説明と食い違う部分があり、違法活動の可能性を憂慮しているという。
韓国統一省は、同委員会は同団地に進出した韓国企業の管理を目的に韓国人をトップとして設けられ、口座に問題はないとの見解を示している。
(2006年9月28日 共同通信社配信･東京新聞)
米 韓国有事指揮権を早期移譲
有事の際の韓国軍の指揮権をアメリカ軍から韓国側に移譲する時期をめぐり、韓国で議論が続く中、アメリカ国防総省の高官は「３年後の２００９年の移譲が可能であり、そのための準備も進めている」と述べて、早期の移譲を目指す立場に変わりがないと強調しました。
朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国は
この権限を韓国側に移すことで合意しています。時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた２０１２年よりも早い、２００９年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。
ローレス国防副次官は２７日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「３年後の２００９年までに
移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。
米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、
アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。
(2006年9月28日 日本放送協会)
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