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むうみん＠ぶたぢる
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2006.10.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
ここ一月ほど忙しかったため、更新を休んでしまいました。この間に訪問してくれた皆様、申し訳ないです。年内は忙しい日が続くので更新も途切れがちになりますが、今後ともよろしくお願いします。
更新が途切れ途切れになっていた間、北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表するという出来事がありました。これについては15日のエントリーで少し触れたように、核実験を行ったという北朝鮮の発表を疑わしく思っています(アメリカと韓国が放射性物質を検出したとしていますが、北朝鮮の核実験によるものという根拠が無いので)。まぁ、これも15日のエントリーで書いたことですが、事実が如何なるものであれ、北朝鮮政府が「核実験」を行ったと公表したこと自体が、我が国に対する重大な脅威であり挑発であることに変わりはありません。よって、北朝鮮に対する経済制裁を行おうとする日本政府並びに、国際社会の取り組みを支持します。
さて、今日の本題に入ります。更新が途切れ途切れになっていた間、他の方のブログを観察していました。私のブログも参加している 人気blogランキングの政治部門 で100位以上のブログを毎日読んでいたのですが、気になったことが一つありました。それは、在日朝鮮･韓国人や朝鮮系日本人(日本に帰化した朝鮮人)を敵視するように煽るような記事が、主に「保守系」のブログに多く見られたことです。特に酷いと思われるものを引用してみます。
「 在日朝鮮人に対して、その特別永住資格とやらの見直し－資格停止－拘束－国外追放という順序で圧力を加えるべき 」
「 在日朝鮮人や帰化人をを全員拘束する必要がありはしませんか？ 」
以上のような文章を読んでみて、皆様はどう思われますか？核実験を行うような民族には当然の仕打ちだ、と思われる方はいますか？「帰化人」に触れたあるブログにはコメント欄に批判が寄せられ、後に該当部分を削除していました(批判のコメントまで削除されてました)。
クリックしていただけると嬉しいです
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更新が途切れ途切れになっていた間、北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表するという出来事がありました。これについては15日のエントリーで少し触れたように、核実験を行ったという北朝鮮の発表を疑わしく思っています(アメリカと韓国が放射性物質を検出したとしていますが、北朝鮮の核実験によるものという根拠が無いので)。まぁ、これも15日のエントリーで書いたことですが、事実が如何なるものであれ、北朝鮮政府が「核実験」を行ったと公表したこと自体が、我が国に対する重大な脅威であり挑発であることに変わりはありません。よって、北朝鮮に対する経済制裁を行おうとする日本政府並びに、国際社会の取り組みを支持します。
さて、今日の本題に入ります。更新が途切れ途切れになっていた間、他の方のブログを観察していました。私のブログも参加している 人気blogランキングの政治部門 で100位以上のブログを毎日読んでいたのですが、気になったことが一つありました。それは、在日朝鮮･韓国人や朝鮮系日本人(日本に帰化した朝鮮人)を敵視するように煽るような記事が、主に「保守系」のブログに多く見られたことです。特に酷いと思われるものを引用してみます。
「 在日朝鮮人に対して、その特別永住資格とやらの見直し－資格停止－拘束－国外追放という順序で圧力を加えるべき 」
「 在日朝鮮人や帰化人をを全員拘束する必要がありはしませんか？ 」
以上のような文章を読んでみて、皆様はどう思われますか？核実験を行うような民族には当然の仕打ちだ、と思われる方はいますか？「帰化人」に触れたあるブログにはコメント欄に批判が寄せられ、後に該当部分を削除していました(批判のコメントまで削除されてました)。
社説：安倍政権船出 外国人労働者 「美しい国」で共生社会実現を
日本は昨年、予想より１年早く人口減少時代に突入した。政府にとっては少子高齢化社会に対応した年金など社会保障政策とともに、不足する労働力を補うための長期的な外国人政策の策定が急務である。
政府の経済財政諮問会議は６月にまとめた「骨太の方針」で、外国人労働者について、専門技術者など「高度人材」の受け入れ促進に加え、単純労働者の受け入れも「国民生活に与える影響を勘案し総合的な観点から検討する」よう提言した。
「高度人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れない」との政府の基本方針から一歩踏み出した内容だ。単純労働者の必要性が高まり、現実にその数が増えてきたので、もはや見て見ぬふりができなくなったということか。
外国人の単純労働者とは、東南アジアからの研修・技能実習生や「定住者」の在留資格を与えられたブラジル人などの日系人だ。彼らは自動車や電機メーカーの下請け工場などで労働に従事している。その数は家族や不法滞在者を含めれば、高度人材（１９万人）の数倍にのぼるとみられる。日本の経済を下支えしているのだ。
外国人労働者が多く住む静岡県浜松市や愛知県豊田市などは「外国人集住都市会議」を組織し、外国人の社会保障や子供の教育などの体制整備を政府に求めている。異文化の外国人が増えれば社会に摩擦が生まれ、犯罪が増える。集住都市会議の１８市町がブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結を政府に求めたのも当然だ。
安価な労働力を産業界が求め、自民党の一部がそれを後押しする。国内労働者の雇用確保の立場から労組や厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に難色を示す。治安の悪化を懸念する国民の一部には受け入れに強いアレルギーがある。政治的に極めてデリケートな問題を含んでいる。問題意識を持ち積極的にかかわろうとする政治家は極めて少ない。
それでも、総務省が「多文化共生プログラム」を策定するなど政府も重い腰を上げ始めた。小泉内閣時代に法務省の河野太郎副大臣らのプロジェクトチームが研修・技能実習制度や日系人の受け入れ見直しなど抜本策を提言したが、傾聴に値する問題提起だ。
グローバル化の進展は、有能な外国人の獲得競争を生んでいる。一方で移民政策の失敗による社会的混乱が深刻なことを、欧米の例が如実に示している。
フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結により、フィリピン人の看護師と介護福祉士を２年間で計１０００人受け入れることになった。日本の国家資格の取得など厳しい条件を付けての受け入れだが、「窓口開放」の今後の行方が注目される。
安倍晋三首相が言う経済活性化のための「オープンな姿勢」とは、外国人労働者の受け入れも含むのだろう。だとすると、「美しい国」づくりのために、彼らとの共生社会を実現しなければならない。
(2006年10月22日 毎日新聞社説)
社説：移民規制強化 先進国は格差縮める努力を
欧米諸国で、外国人の流入を規制する動きがこのところ目立っている。英国はブルガリアなどからの労働者受け入れを原則禁止し、スイスは難民や移民の制限に踏み出した。米国はメキシコとの国境に長いフェンスを作る。外国人が増えると治安が悪化し仕事が奪われるという不安感が先進国に広がり、入り口を狭める政策につながるのだろうか。
英政府は来年１月、欧州連合（ＥＵ）に新規加盟するブルガリアとルーマニアについて、熟練技術や農業など一部の例外を除いて英国内での労働を禁止する政策を発表した。英国は０４年のＥＵ東方拡大の際、新規加盟１０カ国の労働者を規制なしに受け入れ、欧州で最も門戸開放に積極的だった。しかし、ポーランドなど東欧からの出稼ぎ労働者は４５万～６０万人と２年間で急増したことがわかり、政府は外国人規制策に切り替えた。
ＥＵ非加盟のスイスは９月、国民投票で難民受け入れ審査を厳しくする法改正案を承認した。国連難民高等弁務官事務所は「スイスの難民法は欧州で最も厳しくなった」と懸念を示した。難民だけではない。移民労働者も、欧州の２８カ国以外からは制限を強める。亡命者を多く受け入れ、人道国家のイメージがあるスイスだが、外国人が人口の２割を占め、ブロハー司法警察相は「すべての人に（提供する）場所はない」と述べた。
米国ではブッシュ大統領が、メキシコ国境約３２００キロのうち１１００キロに二重のフェンスを建設する法案に署名、成立した。議会上院は、約１１００万人の不法移民が永住権や市民権を取得できる合法化案など受け入れ容認策も含めた総合的な改革を求め、下院と食い違っていた。中間選挙を前に上下院の合意ができず、物理的に密入国を防ぐ締め付け策だけが立法化された。大統領が署名の際「移民制度改革の一部だ」と述べたように、フェンスだけでは移民問題の解決にはならないだろう。
先進国は豊かさや自由な社会のゆえに、貧しく困窮にあえぐ外国人をひきつける。国際移住機関の統計では、１年以上母国を離れ外国に住む人は０５年、１億９１００万人で世界の人口の３％にあたる。母国への送金額は２３３０億ドルに達し、うち１６７０億ドルは途上国向けだ。これは先進２２カ国による政府開発援助を大きく上回る。移民労働は受け入れ国だけでなく母国の経済を支える。グローバル化が進む中、先進国が移民規制策を一方的に強めるだけでは人々の移動は止まらない。
今年のノーベル平和賞はバングラデシュの「グラミン銀行」とムハマド・ユヌス総裁に贈られる。農村の女性に少額資金を貸し付け自立を支援する活動を認めた。貧困の解消が世界の平和と直結するという考え方は評価したい。暮らしが豊かになれば、生まれ育った町を捨てて先進国に密入国する必要もない。世界規模の貧富の格差を縮める政策が各国で重要であり、外国人嫌いや排外感情の高まりを防ぐためにも、先進国は率先した取り組みが求められる。
(2006年10月29日 毎日新聞社説)
日本は昨年、予想より１年早く人口減少時代に突入した。政府にとっては少子高齢化社会に対応した年金など社会保障政策とともに、不足する労働力を補うための長期的な外国人政策の策定が急務である。
政府の経済財政諮問会議は６月にまとめた「骨太の方針」で、外国人労働者について、専門技術者など「高度人材」の受け入れ促進に加え、単純労働者の受け入れも「国民生活に与える影響を勘案し総合的な観点から検討する」よう提言した。
「高度人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れない」との政府の基本方針から一歩踏み出した内容だ。単純労働者の必要性が高まり、現実にその数が増えてきたので、もはや見て見ぬふりができなくなったということか。
外国人の単純労働者とは、東南アジアからの研修・技能実習生や「定住者」の在留資格を与えられたブラジル人などの日系人だ。彼らは自動車や電機メーカーの下請け工場などで労働に従事している。その数は家族や不法滞在者を含めれば、高度人材（１９万人）の数倍にのぼるとみられる。日本の経済を下支えしているのだ。
外国人労働者が多く住む静岡県浜松市や愛知県豊田市などは「外国人集住都市会議」を組織し、外国人の社会保障や子供の教育などの体制整備を政府に求めている。異文化の外国人が増えれば社会に摩擦が生まれ、犯罪が増える。集住都市会議の１８市町がブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結を政府に求めたのも当然だ。
安価な労働力を産業界が求め、自民党の一部がそれを後押しする。国内労働者の雇用確保の立場から労組や厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に難色を示す。治安の悪化を懸念する国民の一部には受け入れに強いアレルギーがある。政治的に極めてデリケートな問題を含んでいる。問題意識を持ち積極的にかかわろうとする政治家は極めて少ない。
それでも、総務省が「多文化共生プログラム」を策定するなど政府も重い腰を上げ始めた。小泉内閣時代に法務省の河野太郎副大臣らのプロジェクトチームが研修・技能実習制度や日系人の受け入れ見直しなど抜本策を提言したが、傾聴に値する問題提起だ。
グローバル化の進展は、有能な外国人の獲得競争を生んでいる。一方で移民政策の失敗による社会的混乱が深刻なことを、欧米の例が如実に示している。
フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結により、フィリピン人の看護師と介護福祉士を２年間で計１０００人受け入れることになった。日本の国家資格の取得など厳しい条件を付けての受け入れだが、「窓口開放」の今後の行方が注目される。
安倍晋三首相が言う経済活性化のための「オープンな姿勢」とは、外国人労働者の受け入れも含むのだろう。だとすると、「美しい国」づくりのために、彼らとの共生社会を実現しなければならない。
(2006年10月22日 毎日新聞社説)
社説：移民規制強化 先進国は格差縮める努力を
欧米諸国で、外国人の流入を規制する動きがこのところ目立っている。英国はブルガリアなどからの労働者受け入れを原則禁止し、スイスは難民や移民の制限に踏み出した。米国はメキシコとの国境に長いフェンスを作る。外国人が増えると治安が悪化し仕事が奪われるという不安感が先進国に広がり、入り口を狭める政策につながるのだろうか。
英政府は来年１月、欧州連合（ＥＵ）に新規加盟するブルガリアとルーマニアについて、熟練技術や農業など一部の例外を除いて英国内での労働を禁止する政策を発表した。英国は０４年のＥＵ東方拡大の際、新規加盟１０カ国の労働者を規制なしに受け入れ、欧州で最も門戸開放に積極的だった。しかし、ポーランドなど東欧からの出稼ぎ労働者は４５万～６０万人と２年間で急増したことがわかり、政府は外国人規制策に切り替えた。
ＥＵ非加盟のスイスは９月、国民投票で難民受け入れ審査を厳しくする法改正案を承認した。国連難民高等弁務官事務所は「スイスの難民法は欧州で最も厳しくなった」と懸念を示した。難民だけではない。移民労働者も、欧州の２８カ国以外からは制限を強める。亡命者を多く受け入れ、人道国家のイメージがあるスイスだが、外国人が人口の２割を占め、ブロハー司法警察相は「すべての人に（提供する）場所はない」と述べた。
米国ではブッシュ大統領が、メキシコ国境約３２００キロのうち１１００キロに二重のフェンスを建設する法案に署名、成立した。議会上院は、約１１００万人の不法移民が永住権や市民権を取得できる合法化案など受け入れ容認策も含めた総合的な改革を求め、下院と食い違っていた。中間選挙を前に上下院の合意ができず、物理的に密入国を防ぐ締め付け策だけが立法化された。大統領が署名の際「移民制度改革の一部だ」と述べたように、フェンスだけでは移民問題の解決にはならないだろう。
先進国は豊かさや自由な社会のゆえに、貧しく困窮にあえぐ外国人をひきつける。国際移住機関の統計では、１年以上母国を離れ外国に住む人は０５年、１億９１００万人で世界の人口の３％にあたる。母国への送金額は２３３０億ドルに達し、うち１６７０億ドルは途上国向けだ。これは先進２２カ国による政府開発援助を大きく上回る。移民労働は受け入れ国だけでなく母国の経済を支える。グローバル化が進む中、先進国が移民規制策を一方的に強めるだけでは人々の移動は止まらない。
今年のノーベル平和賞はバングラデシュの「グラミン銀行」とムハマド・ユヌス総裁に贈られる。農村の女性に少額資金を貸し付け自立を支援する活動を認めた。貧困の解消が世界の平和と直結するという考え方は評価したい。暮らしが豊かになれば、生まれ育った町を捨てて先進国に密入国する必要もない。世界規模の貧富の格差を縮める政策が各国で重要であり、外国人嫌いや排外感情の高まりを防ぐためにも、先進国は率先した取り組みが求められる。
(2006年10月29日 毎日新聞社説)
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