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むうみん＠ぶたぢる
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2006.10.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
10月9日午前、北朝鮮は「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表した。大気中の放射能や電磁波が測定されたという公式な情報がなく、また地震から推測される爆発規模の小ささなどから、私は北朝鮮の発表に現時点では懐疑的だったりする。しかし、事実が如何なるものであったとしても、北朝鮮政府が「核実験」を行ったと公表したこと自体が、我が国はもとより世界の安定に対する重大な脅威であり挑発。国際社会が北朝鮮に対し厳しい態度で臨むであろうことが分かりきっているにも拘らず、敢えて「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表した意図は何なのだろうか。
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北朝鮮が「地下核実験」 朝鮮半島に重大局面
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前１０時３６分（日本時間同）に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード（Ｍ）３・５８から３・７規模の地震波を観測した。
盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。
韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、ＡＰ通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。
北朝鮮は、今月３日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の６カ国協議復帰」の原則論を崩さず、２国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。
韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。
北朝鮮は昨年２月に「核保有宣言」を行い、今年７月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ６カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。
米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。
北朝鮮は２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言しているが、ＮＰＴ加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となったのは北朝鮮が初めて。核管理の国際的な枠組みを再構築する必要性が改めて浮き彫りになった。
核保有国は米英仏露中の国連安保理常任理事国の５カ国とインド、パキスタンの２カ国の計７カ国。イスラエルは公式には認めていないが、すでに核を保有しているとみられている。南アフリカは１９９０年までにすべてを解体した。
■北朝鮮の核兵器 北朝鮮は旧ソ連の支援で１９５０年代後半から核開発に乗りだし、８０年代から独自開発した実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど本格化。北朝鮮が保有する核兵器の個数や種類は不明だが、米政府などの情報によると、長崎に投下されたのと同じプルトニウム型の原爆数個を保有しているとみられる。北朝鮮は２００３年１０月に使用済み核燃料棒約８０００本の再処理を完了と表明、０５年５月にも新たな使用済み核燃料棒の取り出しを終了したとしており、米シンクタンクは核兵器４―１３個分のプルトニウムを保有と推測している。
(2006年10月9日 産経新聞)
朝鮮中央通信社の報道
全国の人民が社会主義強盛大国の建設において大きな飛躍を遂げている躍動の時期に、わが国の科学研究部門では、2006年10月9日に地下核実験を安全かつ成功裏に行った。
科学的な見積もりと綿密な計算のもとに行われたこの度の核実験は、放射能の流出のような危険が全くなかったことが確認された。
この核実験は100％われわれの知力と技術によって行われたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事である。
この核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。
(2006年10月10日 朝鮮中央通信社)
国連安保理、対北制裁決議を採択
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を表明し、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。
北朝鮮に対する安保理の制裁決議は初めて。国際社会が結束して、北朝鮮に核、弾道ミサイルの放棄を義務付け、大量破壊兵器の拡散防止に向けた制裁措置を講じることになった。
決議案は北朝鮮の核実験発表で緊張が高まり、「国際社会の平和と安全への明白な脅威が存在する」と明記。安保理が強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた同章４１条に基づく措置を講じるとしている。
そのうえで、北朝鮮が核兵器と核開発計画、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で放棄することを義務化。核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も要求している。
国連加盟国に対しては、核、ミサイル関連の物資、技術や兵器、さらに「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出を禁止。北朝鮮からの核、ミサイル関連物資の調達禁止や大量破壊兵器計画にかかわる人物や組織の資産凍結も規定している。
さらに、各国が北朝鮮に出入りする貨物の検査などを通じ、大量破壊兵器の取引防止に向けた「協調的行動」をとることを義務化し、船舶検査を可能にしている。北朝鮮の核、ミサイル計画にかかわる人物の入国、通過阻止のため、各国が必要な措置を取ることも義務付けられる。
国連加盟国は決議採択から３０日以内に、こうした措置の履行状況を報告。安保理に設置される制裁委員会が履行を点検する。安保理は北朝鮮の行動を継続的に点検し、順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。
(2006年10月15日 読売新聞)
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前１０時３６分（日本時間同）に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード（Ｍ）３・５８から３・７規模の地震波を観測した。
盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。
韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、ＡＰ通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。
北朝鮮は、今月３日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の６カ国協議復帰」の原則論を崩さず、２国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。
韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。
北朝鮮は昨年２月に「核保有宣言」を行い、今年７月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ６カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。
米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。
北朝鮮は２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言しているが、ＮＰＴ加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となったのは北朝鮮が初めて。核管理の国際的な枠組みを再構築する必要性が改めて浮き彫りになった。
核保有国は米英仏露中の国連安保理常任理事国の５カ国とインド、パキスタンの２カ国の計７カ国。イスラエルは公式には認めていないが、すでに核を保有しているとみられている。南アフリカは１９９０年までにすべてを解体した。
■北朝鮮の核兵器 北朝鮮は旧ソ連の支援で１９５０年代後半から核開発に乗りだし、８０年代から独自開発した実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど本格化。北朝鮮が保有する核兵器の個数や種類は不明だが、米政府などの情報によると、長崎に投下されたのと同じプルトニウム型の原爆数個を保有しているとみられる。北朝鮮は２００３年１０月に使用済み核燃料棒約８０００本の再処理を完了と表明、０５年５月にも新たな使用済み核燃料棒の取り出しを終了したとしており、米シンクタンクは核兵器４―１３個分のプルトニウムを保有と推測している。
(2006年10月9日 産経新聞)
朝鮮中央通信社の報道
全国の人民が社会主義強盛大国の建設において大きな飛躍を遂げている躍動の時期に、わが国の科学研究部門では、2006年10月9日に地下核実験を安全かつ成功裏に行った。
科学的な見積もりと綿密な計算のもとに行われたこの度の核実験は、放射能の流出のような危険が全くなかったことが確認された。
この核実験は100％われわれの知力と技術によって行われたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事である。
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(2006年10月10日 朝鮮中央通信社)
国連安保理、対北制裁決議を採択
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を表明し、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。
北朝鮮に対する安保理の制裁決議は初めて。国際社会が結束して、北朝鮮に核、弾道ミサイルの放棄を義務付け、大量破壊兵器の拡散防止に向けた制裁措置を講じることになった。
決議案は北朝鮮の核実験発表で緊張が高まり、「国際社会の平和と安全への明白な脅威が存在する」と明記。安保理が強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた同章４１条に基づく措置を講じるとしている。
そのうえで、北朝鮮が核兵器と核開発計画、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で放棄することを義務化。核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も要求している。
国連加盟国に対しては、核、ミサイル関連の物資、技術や兵器、さらに「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出を禁止。北朝鮮からの核、ミサイル関連物資の調達禁止や大量破壊兵器計画にかかわる人物や組織の資産凍結も規定している。
さらに、各国が北朝鮮に出入りする貨物の検査などを通じ、大量破壊兵器の取引防止に向けた「協調的行動」をとることを義務化し、船舶検査を可能にしている。北朝鮮の核、ミサイル計画にかかわる人物の入国、通過阻止のため、各国が必要な措置を取ることも義務付けられる。
国連加盟国は決議採択から３０日以内に、こうした措置の履行状況を報告。安保理に設置される制裁委員会が履行を点検する。安保理は北朝鮮の行動を継続的に点検し、順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。
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