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消費税はゼロか否か？

石破政権における経済対策は消費税・減税なしですが、個人的意見をいわせてもらえば食料品などの生活必需品はゼロにする代わりに、車などのぜいたく品＆趣向品を20％にすることでバランスをとる形にすれば、財源支出は最小限に抑えられると思います。そうしないと、近年の物価高騰には収入が追いつかない状態が続いてしまいます。しかし、得てして高収入者や大企業に税制優遇なのは、選挙に強い影響があるからでしょう。そして悲しいかな、選挙の投票率が50％を切っていることも、一般労働者は自分で自分の首を絞めている状況です。（基本的に高年収＝与党政治の恩恵を受けている。に対し、低収入＝恩恵とは蚊帳の外＝誰が政治をやっても同じ＝自分たちは変わらない）大企業の内部留保は500兆を超えている。これは本来、労働者が受け取るべきもの。それでも政府与党が黙認しているのは（これこそ）選挙対策。政治家の不倫や失言などで国会紛糾する時間があるのなら、もっと国民の生活に沿った政策を議論してほしいものです。（野党は《鬼の首でも獲ったかのように》猛追するけど時間の無駄。つまり、そんなことで与党を追い落とすことはできない）