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★なぜ？……早急な衆議院選挙について。

「高市早苗が内閣総理大臣でいいのか？国民の皆様に今、決めていただく」（総理）この解散理由について野党からは、「そんな個人的な理由で選挙かよ」（約800億の税金をかけて）それ以外にも、「政権の枠組みが公明党→維新に変更。重要政策も大転換するため信任を得る必要がある」（総理）「政策について信を問うというのならば、国会の場で国民の前で正々堂々と議論を尽くして問う……当たり前のこと」（共産党）「政治空白を作ってはいけないときに解散をする……その大義はない」（中道）※余談ですが、「中道」は今年の流行語大賞の候補になるでしょう。「結局は、政治と金（裏金）について反省なし。物価高対策について切れ目なく予算執行しなければいけないにもかかわらず《年度内成立》もできない」（中道）「2年間に限り消費税0％」（総理）しかし、去年11月には「消費税率の引き下げについて物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた」（総理）その理由としては「レジの改修に時間がかかる」など、消費税減税には否定的でした。それでも、今になって選挙対策として消費税減税の《検討を加速》……つまり、具体的な実施時期は示さず。（テレビのコメンテーターによると《検討する》は、（減税を）しないに等しい。飲食店側に言わせると、「消費税より物価高が問題。インフレが進行する可能性が高いので、これ以上の円安になれば食品の値段はさらに上がる」（飲食店経営者）つまり、減税しても意味がないということです。物価高の背景にある「円安」。その対策が必要です。消費税を0にすることで、とばっちりを食らうのは飲食業界です。外食は10％（税金）のままなので。しかも食料品の消費税0が実施された場合、日本経済の影響は「5兆円程度の減税規模になるので、そこから得られる消費の押し上げ効果は0,5兆円」（大和総研）つまり、消費の押し上げ効果は、減税額の10分の1程度。また、減税額は高所得世帯ほど大きくなるため、支援が必要な低所得世帯には恩恵が及びにくいのも難点。「消費減税の必要性や費用対効果を考えると、やるべきではない」（大和総研）さらに、国民が一番悩んでいる物価高について、「物価高対策については、すでに補正予算が成立しているため心配はない」（総理）補正予算が成立していることと物価高対策は、何の相関関係があるのでしょうか？物価高の原因は円安です。すでに高市首相になって10円以上の円安。　　　　　　　　　　　　　　　「戦略的な財政出動は雇用と所得を増やし消費マインドを改善し事業収益が上がり税収が自然増に向かう《強い経済》を実現する取り組み」（総理）・今回の衆院選の争点。おそらくは自民党が（高い支持率の今）圧勝することで議員定数465議席の233以上を獲得することが目的。与党は現在233を維持しているが、割り込めば法案成立が難しくなる。大幅に割り込めば政権交代もあり得ます。 ・総理の「台湾有事」発言によって中国との政治・経済が断絶状態にあり、中国からのインバウンドも45％以上の減少。中国人のマナーの悪さや、（主に）京都の宿泊料金が安くなったために（日本人の）国内旅行がお得になったなどの利点もありますが、お土産や食費・宿泊などの売上げ自体について、当事者はかなりの減収になったらしいです。自民党は保守政党ともいわれ、高市発言を歓迎する向きもあります。しかし別に言わなくてもいいことをあえて発言したものの、得をした人は誰がいるでしょうか？ ・裏金議員に対しては公認＆比例重複認める43人。政党助成金・寄付金（企業献金）・政治資金パーティー。（パーティー券は1人2万円が相場で、会場費や飲食費を抑えることで利益率は9割。つまり、千人で1800万円。2022年には82億の収入。しかし2024年には46億円に減少→あれだけ問題になってもやっている）個人的に20代のころは都内の高級シティ・ホテルで配膳サービスの仕事をしていました。そこでは一番大きい宴会場で毎週のように政治パーティーの宴会が行われていましたが、今思うと「そういうことだったのか」と納得しています。・銀座のクラブのキッチンで10年くらい前に3年以上務めたことがありましたが、キッチンの近くにVIP席があって、どこかで聞いたような声が耳に入ってきました。大臣クラスだけで3人。つまり、そんな店の領収書なんて出せないし、こういうところで裏金を使っていた。・企業・団体献金の在り方。「禁止よりも公開」（与党・自民）「全面禁止を目指す」（与党・維新）元々1994年に企業（団体）献金を廃止することを前提として《政党助成金（国民1人×250円）》の制度を作ったはずですが、結局は企業＆助成金の二重取りの構造は30年以上続いていることになります。大企業からの献金を得ることで与党とのズブズブの関係が生まれ、（大企業の）減税＆600兆円を超える内部留保を看過。「減税は止めて、そこに課税をするべき（共産党）」・昨年は石破降ろし＆内紛……で3ヶ月の政治空白を作ってにもかかわらず、今回も年度内で予算を決めるまでもなく選挙……。つまり、これで支持率の高い自民党がこのまま勝つことになれば、裏金や統一教会の問題は（国民から信任を得たということで）チャラになります。日本の政治は2大政党制でないことが不幸で、ほとんどが自民党の一党独裁状態が続いています。旧民主党の失敗（2009年～3年間）もあるし、元々は自民党のみならず日本人も保守的なので変化を望まないという体質。しかし、たまには政権交代して浄化しないと溜まった膿を出せないとも思います。