2004年08月の記事一覧 | アフィリエイトでネット通販

台風16号猛威、死者不明9人

強い台風１６号は三十日午前、鹿児島県串木野市付近に上陸した後、九州全域を風速二五メートル以上の暴風域に巻き込んで縦断、午後五時すぎに山口県防府市付近に再上陸し、四国や中国地方などを暴風域に巻き込みながら北北東に進んだ。台風は午後十時ごろ、鳥取県の沿岸から日本海にいったん抜けた。　　台風はさらに速度を上げながら北陸沖を北東に進み、三十一日の日中に東北か北海道に接近または上陸する恐れがある。　宮崎、鹿児島、香川の三県で五人が死亡、愛媛県沖ではベトナム船籍の貨物船から乗組員四人が海に転落し行方不明に。九州、中四国、東海で計百二十二人が負傷し、三万八千人以上が一時避難した。陸上自衛隊は宮崎、鹿児島両県からの災害派遣要請を受けて住民救出などに当たった。　西日本では大雨により過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっている地域があり、気象庁は西日本から北日本にかけて大雨による土砂災害や暴風、高潮への厳重な警戒を呼び掛けた。三十一日は台風南側の強風域が広がるため、収穫期の農産物への被害も懸念される。三十一日午前零時現在、京都府舞鶴市の北北西約九〇キロを時速約六五キロで北東へ進み、中心気圧は九七〇ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は三五メートル。

オイル価格急騰は「造られたもの」

増田俊男の時事直言！http://www.chokugen.com/opinion/frame_new.htm戦略国家アメリカを知らねば、何もできない！アメリカは二つの国家からできている8月12日、原油価格はNYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）で45ドルを越した。市場始まって以来21年ぶりの高騰である。原油の需給関係は決して逼迫していないのにこんなに原油価格が高騰するのは間違いなく「何者」かの仕業である。サウジの増産の余地が少なくなったとか、米国の備蓄が減ってきたとか、ロシアのユーコスが生産を停止するだろうとか、イラクの反米強硬、シーア派のサドル師民兵が石油パイプラインを爆破するとか、続々とまことしやかな情報の洪水。こうした情報をマスコミやアナリストが流すのは、確信犯の一部は別にして、決してメディアが意図的に流しているのではない。マスコミにこうした情報を流す超国家的システムが存在するからである。たとえばイラク情報で言うなら、CIAやメディアの特派員とリンクした国家的組織が存在していたことが既に証明されたではないか。イラクに大量破壊兵器や化学兵器の存在を証明するアメリカへの情報提供は英国が国家として責任を持って行ったことであり、また国連の安保理でアメリカのパウエル国務長官が、イラクが化学兵器の移動をしているシーンとして見せたビデオもCIAの責任によるもの。最近になってビデオの映像は化学兵器とは無関係であったとペンタゴン（国防省）から発表された。英国からの情報もデタラメのビデオ映像も国家の責任情報であったことを忘れてはならない。私はパウエル国務長官の国連安保理でのビデオがテレビに流れた直後の本誌（時事直言）で、「とんでもない馬鹿げた話だ、運んでいるのは水だよ」と述べて注目を集めた。最近になって私が言った通りだったことが明らかになったのは存知の通り。アメリカには、政治経済的にアメリカを攻撃して世界に見せ付けるアメリカと、攻撃に対抗して戦うアメリカが共存していることを忘れてはならない。「真のアメリカを知らねば一歩先も読めない」は私の口癖である。オイル価格急騰も「造られたもの」！さて今日の原油高騰はマニュピレーション（市場操作）である。朝から晩まで原油高騰を煽るガセネタの渦はやはりイラク戦争を仕掛けた時と同じく国家的情報操作の結果である。　アメリカの国家情報操作のポリシーは常に「仕掛け」と「追いはぎ」である。餌を仕掛けておいて魚がよってきたらさっとすくい上げるやり方である。アメリカが大事に守っていることは、「仕掛け屋」と「すくい屋」を別に分けていることである。「すくい屋」は「おれは仕掛けを知らなかった」と言い、「しかけ屋（CIAと国務省）」と「すくい屋（国防省）」と喧嘩をして見せる。さらに仕掛けがデタラメであったことを「すくい屋」が明らかにして、いかにも「グル」でなかったことを証明してみせる。では原油高騰の捏造で二つのアメリカからなる一つのアメリカは一体どんな利益を狙っているのだろうか。風が吹くと桶屋が儲かるアメリカの国益というより、アメリカの宿命は世界にアメリカの借金を払わせ続ける基軸通貨ドルの防衛と、恒常的双子の赤字補填のための黒字国家からの資金集めである。かつてのクリントン時代のITのような魅力ある産業がない今日、世界からの資金導入を可能にするのは利上げしかない。金利を上げれば日本のようなゼロ金利や低金利国からアメリカに資金が移動する。そうかといってかつてのクリントン時のように一気に世界資金をアメリカに集中させるとインフレになる。０．２５%のような少々の利上げでは逆に日本のように好況が約束されている国にアメリカら資金が流出するおそれもある。投機筋にオイル高騰情報を与え世界の投機資金を株式市場から商品市場へ誘導すれば、NY主導で当然上がるはずの日本の株まで下げ続けることができる。こうして世界資金を商品市場に集め、オイル価格を上げ続けることで株式市場への資金還流を防いでおく。アメリカとしては商品市場からアメリカの株式市場へ資金が急激に流入することなく、わずかな利上げを重ねながら徐々に資金が移動するように計画している。原油価格の急騰は、世界の先進国の中でアメリカが最も有利。日本、中国、ヨーロッパは原油輸入の依存度が圧倒的にアメリカより高いから原油価格の高騰は即経済に打撃を与える。ところがアメリカは原油の値上がりと共に国内産原油への依存度を上げればいいから、打撃は少ない。原油高騰は比較的にはアメリカに有利、他の先進工業国に不利なのである。今後こうしたアメリカの原油価格高騰の優位性に加えて、インフレを押さえる程度の継続的利上げで国際資金をアメリカに誘導しながら一方では金融資産の増大で家計の含み資産の増大化をはかり消費拡大に繋げようとしている。商品市場というクッション的資金プールからアメリカの株式市場へ資金移動を実行する時期は近い。そうなると、「イラクの化学兵器を積んだと言われた車は実は水を積んでいたのだ」と同じような発表がオイル高騰に導いた情報にもなされることになる。お楽しみに！二つに見えるアメリカは実は一つであることが分かる。私は本当のアメリカを知れば知るほど愉快になる。愉快な国を利用して儲けましょう。

戦前と同じ空気に拒否感

元日本兵恩給拒否のワケ東京新聞　特報http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040802/mng_____tokuho__000.shtml　「被害者はわしではない」－。軍人恩給の受給を拒み続けている元日本兵がいる。岐阜県飛騨市の尾下大造さん（８２）だ。尾下さんには恩給は「口止め料」と映る。戦禍の記憶は薄れ、「国際貢献」の名の下、再び“戦場”に兵士たちを送り込む時代が来た。飛騨の山村で、恩給と「沈黙すること」を拒んできた元日本兵の目に、五十九回目の戦後の夏はどう映っているのか。　（中山洋子）　敗戦の翌年、一九四六年初夏のことだ。田で草むしりをしていた尾下さんに、兵隊仲間の一人が「ハンコ持って役場に来い」と声をかけた。男は「恩給あたるで」と言った。　実際に軍人恩給制度が復活したのは五三年からで、戦後すぐの恩給運動は実らなかったが、尾下さんの「反発」はこのときから始まっている。「深いこと考えとったんでなしに、ただムカムカっとした」　「東京は焼け野原で、豊橋（愛知県）の工場も焼け、名古屋もやられた。広島や長崎では何十万人も（原爆の）後遺症に苦しんでいる。日本中がひどい目に遭って、まだ何の手当てもできんときに、生きて帰ったもんが恩給とろうという根性にものすごい腹立った」　尾下さんは敗戦後、材木会社で働いていた。林業が衰退していく中で、暮らしが楽なはずはない。だが、尾下さんは地元出身の元将校らに支給申請を促されるたびに拒んだ。業を煮やした県の担当者が当時、商工会に勤めていた妻に「あんたんとこはまだ改心せんか」と迫ったこともあった。　七〇年に脅迫とも感じていた支給申請を促す連絡や通知を止めてほしいと、県の人権擁護委員会に手紙で訴えた。手紙には、恩給を受給することは「私のなにかが許さないのであります」と記した。が、その後も通知は続いた。■連隊の記念誌『うそばかり』　有形無形の圧力をはねのけ「わしはもらいとない」とかたくなに拒み続けた「なにか」は、軍国少年だった尾下さんを変えた自らの戦争体験につながる。　「恩を売られとない。ものを言えんようになる。子どもや孫を戦争にやりたきゃ（恩給を）もらやいい。だけど、わしはやりとないで、もらわん」　材木商の二男として生まれた尾下さんは四〇年十二月、十八歳で陸軍に志願する。「ニッポンはロシア相手に勝ったきっつい（強い）国だと。そういうことばかり聞かされ育った」　志願も戦前の「皇紀（元年は神武天皇即位の年）」で紀元二千六百年の区切りの年にした。一方で「早いこと行って、早いこと帰ってきた方がいい」という気持ちもあった。　富山東部四八部隊に入隊し、中国北部、フィリピンと転戦、ベトナムで終戦を迎えた。所属した連隊が制作した記念誌を開きながら「いいこといっぱいした、と書いて残して。うそばっかりや」と憤る。　戦場ではレイプも強盗も日常茶飯事だったという。「わしはせなんだ」と話しながら、声を絞った。「でも、ツメ跡は残した」　四一年のことだ。「川があって、堤防の外側にヨシがあって。中国の女の人が逃げ込んでおったので、上等兵が軽機関銃で撃ちました。タタタタタンと出るやつ。中国の嫁さんたちが撃ち抜かれて結局、死ななあかんのな。地獄の光景や」　尾下さんは、思わず上等兵に「何でこんなことするの」と怒鳴った。当時、尾下さんは十九歳、上等兵は三つ年長の二十代前半の若者だった。「ムカムカしたでや」と言い放った。　「戦争しとればそんなことばっかりやがいや。人間は性悪説やな。普通やったら、孫子の代まで恥になると思うから、悪いこともこらえとんのな。それが戦争になったら、悪いことするんやで。善良な人でもそうなってまう」　「大きい戦（いくさ）のときはそんなことしとれん。小さい村に敵の兵隊の情報があって、十人ほどで討伐に行くときや。敵がおれば追っかけるが、おらんわな。帰りしなに村ん中探（さが）いて歩いて、荒らして盗んで、若いおなごが隠れとると、レイプして殺（ころ）いてまう」　四二年、フィリピンのネグロス島で、住民を殺すように命じられた。上官の命令は絶対だ。虐待に加担するのが嫌だった尾下さんはとっさに「おまえやれ」と部下に押しつけた。部下は男の胸を突きそこない、尾下さんは川に落ちた男の頭を撃った。男は「おれは死にたくない」と現地の言葉で叫んだという。　将校は手を汚さない。「後ろの方におって、ただ（戦場に）行っとったものもいっぱいおる」と吐き捨てるように言う。　総務省によると、本年度予算で恩給受給者数は旧文官も含めて百二十八万人。９７％が旧軍人とその遺族で、支給総額は一兆六百六十億円に上る。最低支給額が保障されており現在、短期でも一人当たり年に五十六万八千四百円、遺族もほぼ同額が支給される。　軍人恩給の支給対象は原則、十二年以上軍に在職した者だが、三七年の日中戦争以降は特例規定があり、戦地に赴任した場合は、時期や地域によって最大で一カ月が四カ月分に計算される。つまり、激戦地での赴任が続くと最短で三年の勤務で支払い対象になる。　尾下さんの場合、五年五カ月の在籍期間のうち、中国などの戦地で約四年半を過ごしたため、十四年以上勤務したとみなされる。■『選挙のためでは』と憤り　軍恩連盟や日本遺族会など受給者団体は、言わずと知れた自民党の有力支持団体だ。首相による靖国神社公式参拝を訴えており、小泉首相が自民党内で基盤を強めたのも、両団体に「首相になれば公式参拝する」と公約したため、といわれる。同首相は首相就任後、二〇〇一年八月から〇四年一月にかけ計四回、靖国神社に参拝。拝殿で「内閣総理大臣」と記帳した。　尾下さんは「票のためだけに、心にもないようなもんに、参られたのでは死者は浮かばれん」と憤る。　「わしに抱かれて死んだ仲間もおるの。わしが靖国に祭られるつもりがないからといって、この人たちもそうやとは言えん」と前置きしつつ、こう繰り返す。　「遺族も（公式参拝で）うれしいばっかでない。戦死者を本当に参る気持ちがあるなら、内々に一人で参ればいい」　この夏、自衛隊はイラクで多国籍軍に加わった。政権を揺るがすような反対運動はなかった。それが尾下さんの目には「きっつい（強い）国」と教えられて育った状況と重なる。　「（戦前、戦中）日本は悪いことせなんだんや、という空気が広がっている。（最近では）政治家も選挙民も、自衛隊に鉄砲ようけ持たせて外国へやるのを、いいことやという」と嘆きながら、つぶやいた。　「わしのようなもんがようけおってもいいはずなのになぜ、誰もしゃべらん」

自殺者最多、サインを見逃さないで！

北海道新聞　社説 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040724&j=0032&k=200407241272　またも暗い記録の更新である。警察庁のまとめによると、昨年一年間の全国の自殺者は三万四千四百二十七人で過去最多となった。　しかも、一昨年より７・１％も増えているから、事態は深刻さを増すばかりある。　交通事故死者の四倍以上もの人たちが自ら尊い命を絶っている社会は、正常ではない。こんな事態をいつまでも続けてはいられない。国はもとより社会全体で、自殺の予防に全力で立ち向かう必要がある。　昨年の特徴は、「経済・生活問題」が動機とみられる自殺が八千八百九十七人と、初めて八千人を突破したことだ。特に北海道は、自殺者千七百四十五人のうち五百四十二人までを占め、動機の一位（全国は二位）となった。　長引く不況が災いしているのだろう。リストラや倒産、負債や生活苦などで追い詰められ、生きるのに疲れ果てて死を選ぶ。そんな切なく、やり切れない姿が浮かび上がってくる。　小泉純一郎首相は、自殺者急増を受けて、景気対策に力を入れると言った。当然である。同時に失業者の雇用や経営難にあえぐ中小零細業者への支援にも力を入れるべきだ。　企業も従業員をもっと大事に思い、安易なリストラに走るようなことはやめにしてもらいたい。　このほかにも、自殺の動機はさまざまある。大事なのは、欧米と比べて立ち遅れている自殺予防対策を強力に推し進めることだ。　中でも、うつ病対策は急がれる。自殺者の八割までが、うつ病など精神疾患を抱えていると言われている。　だが、本人や周囲の「心の病」への理解不足や、肩こりや腰痛など身体症状として現れやすいこともあって、適切な治療を受ける前に死にいたる例が多いのが悔やまれる。　他の病気と同様に、「早期発見・早期治療」が強く望まれる。道外では新潟県松之山町のように、うつ病の実態調査や啓発活動などを続けた結果、かつては全国屈指の高さだった高齢者の自殺率が十四年間で四分の一以下と劇的に減ったところもある。　道も、遅ればせながら住民検診に抑うつ度などを調べるスクリーニングの導入や、道民向けの自殺予防リーフレットづくりなどに乗り出している。住民の命にかかわる話である。市町村にも積極的な取り組みを求めたい。　むろん、家族や職場の同僚なども、身近な人が発するうつ病や自殺のサインを見逃さず、治療を受けやすい環境を整えることが大事だ。　予防対策では、思い悩んでいる人たちが気軽に相談を受けられる体制の充実や、自殺の原因分析や予防研究の強化など、課題は山積している。　みんなの努力で、「自殺大国」の汚名を一日も早く返上したい。

「猛暑景気」が到来！

最高気温が連日三〇度を超える真夏日が続き、エアコンやビールなど夏物商品の売れ行きが好調だ。猛暑は本年度の国内総生産（ＧＤＰ）を約二兆円押し上げるとの試算もあり、景気回復の追い風になると期待が高まっている。　（経済部・砂上麻子、栗原淳）■定　番　三九・五度と東京都心では観測が始まった一九二三年以来、最高気温を記録した日もある七月。家電量販店ビックカメラでは、東京、大阪、名古屋など全店舗合計でエアコンの販売額が昨年の三倍に達した。　売れ筋は省エネや空気清浄機能を強化した機種で十万円前後のモデルが中心。「冷夏で買い替えがなかった昨年の反動。人気機種では在庫が底をついた」と広報担当者は話す。　ビアガーデン向けなど業務用ビールも好調だ。七月以降、キリンビールのビール・発泡酒合わせた出荷量は前年同期比１５％増で推移。ビール業界では気温が一度上昇すると、ビールの消費量が大びんで百万本増加するとの試算がある。　昨夏は冷夏に泣いただけに「暑さが続いてもらえれば」（広報室）と期待。夏の定番商品が順調に売れ行きを伸ばしている。■効　果　アテネ五輪開幕を控え、デジタル家電ブームにわく電機業界。猛暑が「高額商品の両雄は並び立たず」という業界の“常識”を覆した。松下電器産業の川上徹也専務は七月二十九日の二〇〇四年四－六月期決算発表の席上で「テレビとエアコンという十万円を超す高額家電がそろってヒットしている。これは珍しい現象だ」と相好を崩した。　一方、夏場に向けて旭化成とアオキインターナショナルが共同開発した新素材の涼感スーツ「ベルモーレクールスーツ」は今年六月の発売以来、二カ月足らずで年間目標の七割を売り上げるヒット商品となった。　太陽熱をはね返す素材を生かし、暑さが和らぐと評判を集めた。「完売して在庫がない店も出ている」（アオキ広報担当者）ほどの人気。一着約七万円という高めの価格も、まったく障害にならなかった。■後押し　「猛暑は日本経済回復の追い風になる可能性がある」。第一生命経済研究所主任エコノミストの永浜利広さんは夏の平均気温と経済成長率との関係を試算した。　永浜さんによると、今年七－八月の平均気温が一九九四年並みの猛暑（東京・大阪平均で二九・三度）になれば、ビールやエアコン、清涼飲料水など夏物商品の消費額が九千四百二十四億円増加。豊作による農業生産は五千六百三十九億円増え、二次的波及効果も含めたトータルで本年度の実質ＧＤＰは一兆九千五百八十一億円増加する。これはＧＤＰの伸び率を０・３５％押し上げる効果がある。　冷夏だった昨年は「おでん」や「中華まん」「温かい缶コーヒー」が売れ、温泉地に人気が集まったが、こうした商品・サービスの売り上げの減少分は五百八十四億円と限定的。永浜さんは「猛暑で家計の消費行動に大きな変化が及ぶことも考えられる」とみる。　気象庁の調べでは、東京都心部の七月の平均気温は上旬が二七・三度、中旬は二九・〇度。最高気温が三九・五度に達した二十日以降も最高気温が連日三〇度を超えた。八月もこの暑さが続けば、本格的な「猛暑景気」が到来しそうだ。