今来年度の予算編成を行っているところだが、国の来年度の税収では所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなったそうだ。これは昨年来の世界同時不況を背景に、企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、政府の雇用対策も景気浮揚策も役に立たなかった結果だろう。我々建設業でも、仕事のある会社とない会社との二極化が進んでおり、仕事のある会社の従業員は職員の絶対数が減った関係で、低賃金上労働で働かされており、仕事のない会社の従業員は会社自体が倒産･廃業して失業するか、リストラされてハローワーク通いになるか、どちらかになるケースしかないのが実情なのだ。
世の中がこんな調子だから、企業からの法人税もほぼ半減しそうだし、そのうえ消費税も１割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもようだそうだ。この結果、来年度全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しになっているそうなのだ。しかも、政府税制調査会で主要議題の一つとなっていたたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見直しについて、「利害関係者が随分いる。この１～２週間で結論を出すのは困難を極める」と政府関係者が言っており、たばこ税のの増税を当面見送る方針を示したているようなのだ。（私はたばこを吸わないので、たばこが１箱千円になっても、少しもも困らないのだ･･･）
しかも年度末にかけての景気対策は待ったなしの状態なので、政府は今年度の税収見通しをさらに精査したうえで、年明けの通常国会に提出する今年の第2次補正予算案に景気対策費を盛り込む予定になっているそうだ。その費用は税収の落ち込み分を国債増発で補う方針で、今年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ予定で、国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の昭和２１年度以来の異例の事態なのだ。
これは小泉･竹中路線で金持ち優遇策を行った結果なのだから、共産党の言うとおりここ数年でよいから金持ちや儲けている企業から、ドンドン金を取り上げたらよいのだ。その方法だが仁徳天皇の故事に習って、天皇陛下ににお願いして１年くらい皇室費を返上してもらって、寄付金によって皇室運営をすると宣言してもらうのだ。こうすることによって儲けている企業は皇室に寄付をするだろうし、鳩山首相も「天皇陛下さえこのように世情の暮らしを心配なさっているのだから、余剰金名ある日本の企業はそれを世情にために放出して欲しい」といって、大手企業の内部保留金に高い税金をかけたらよいのだ。
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