2012年09月21日
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政府は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送ったそうなのだがこのことについて非難が続出しているのだ。文書には「原発などが立地する関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の方針は見直しも含めて大きく後退する見通しとなっているのだ。閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調して方針を見直したわけではない
と説明したのだ。
しかしながら閣議決定された文書には原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっており、多くの有識者等からは「国民をばかにしているのか」との意見が寄せられているみたいなのだ。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか５日でこの戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出したそうなのだ。「パブリックコメントで国民の多くの人が『原発０％』を求めていたのにそれを無視した格好になっているのだ。
閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」と、首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフはこう憤っており、核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略にあきれ返っている様子なのだ。今月になってやっと発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」理事は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」と憤っていたのだ。また東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判しているのだ。
政府はエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込み、原発の新増設をしないことや既存の原発の運転期間を４０年とすることも明記していたそうなのだ。そのことを枝野幸男経済産業相が新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨し被災地でも怒りが渦巻いていたそうなのだ。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子だったそうなのだ。
南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにしたそうなのだ。政府は戦略の具体化に向けて年末までに再生可能エネルギー拡大の工程表や新たな温暖化対策を決める方針なのだが、経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。目標は一応回避できたのではないか」と述べたそうで、してやったりといったところだったみたいなのだ。
一方で使用済み燃料の再処理工場がある青森県に配慮し、原発ゼロなら不要になるはずの核燃サイクルの当面維持を打ち出し、建設中のＪパワーの大間原発と中国電力島根原発３号機の２基の事業継続を容認する方針を示し、２基が完成すれば５０年代まで稼働できる計算になるため、「３０年代の原発ゼロ」の目標と矛盾が生じていた。「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも配慮せざるを得ない状況ということも、今回の政府の方針転換には大きく影響を与えたようなのだ。野田首相の言う「これが決められる政治」なのかと疑うような今回の結果なのだが、また民主党がミソを付けたということなのだろう。
--- On Fri, 2012/9/21, > wrote:
と説明したのだ。
しかしながら閣議決定された文書には原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっており、多くの有識者等からは「国民をばかにしているのか」との意見が寄せられているみたいなのだ。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか５日でこの戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出したそうなのだ。「パブリックコメントで国民の多くの人が『原発０％』を求めていたのにそれを無視した格好になっているのだ。
閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」と、首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフはこう憤っており、核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略にあきれ返っている様子なのだ。今月になってやっと発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」理事は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」と憤っていたのだ。また東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判しているのだ。
政府はエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込み、原発の新増設をしないことや既存の原発の運転期間を４０年とすることも明記していたそうなのだ。そのことを枝野幸男経済産業相が新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨し被災地でも怒りが渦巻いていたそうなのだ。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子だったそうなのだ。
南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにしたそうなのだ。政府は戦略の具体化に向けて年末までに再生可能エネルギー拡大の工程表や新たな温暖化対策を決める方針なのだが、経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。目標は一応回避できたのではないか」と述べたそうで、してやったりといったところだったみたいなのだ。
一方で使用済み燃料の再処理工場がある青森県に配慮し、原発ゼロなら不要になるはずの核燃サイクルの当面維持を打ち出し、建設中のＪパワーの大間原発と中国電力島根原発３号機の２基の事業継続を容認する方針を示し、２基が完成すれば５０年代まで稼働できる計算になるため、「３０年代の原発ゼロ」の目標と矛盾が生じていた。「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも配慮せざるを得ない状況ということも、今回の政府の方針転換には大きく影響を与えたようなのだ。野田首相の言う「これが決められる政治」なのかと疑うような今回の結果なのだが、また民主党がミソを付けたということなのだろう。
--- On Fri, 2012/9/21, > wrote:
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