2012年11月12日
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民主党税制調査会は役員会で消費税の増税に伴う所得税の課税強化について、最高税率を４５％に引き上げる方針を確認したそうなのだ。今月に開催する総会で決定し自民党や公明党との３党協議で提示する見込みのようなのだ。所得税については政府と民主党は課税所得５０００万円超の税率を現行の４０％から４５％まで引き上げる考えだが、公明党は高額所得者からの「富の再配分」ということで、課税所得５０００万円超の税率を５０％まで引き上げるよう主張しているそうなのだ。今後調整に入って平成２５年度での税制改正を目指すそうなのだが、所得税と相続税の課税強化は消費税増税時の低所得者層対策や、自動車・住宅購入時の負担軽減策とともに３党協議の積み残しの課題となっていたのだ。
相続税でも政府と民主党の案である定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人１人当たりの控除を１０００万円から６００万円に縮小する案について、民主党税調で了承の確認をしたそうなのだ。そのうえ相続税がかかる人を増やす方針も打ち出しているのだが、これは亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、２０１０年には４．２％に減っていることが原因になっているそうなのだ。このことは地価が下がって遺産額が減り相続税をすべて免除される人が増えたからなのだが、バブル期の地価急騰に伴い相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により対象者を抑制する等の改正が行われたのだ。
それがバブル崩壊後に地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかったそうなのだ。そのため相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっているそうなのだ。この相続税の済効果としては「富の再分配」という基本思想が存在するそうなのだが、かつて贈与税がなかった時代には財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができていたそうなのだ。特にイギリスでは１９７４までは贈与税がなかったことから世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、どうしても貧富の拡大を招いたといわれていたのだ。
この増税計画案に関して民主党税調の古本伸一郎事務局長は、役員会後には記者団に対して「所得と資産について政府・与党原案を早く整理し、自民党と公明党に相談できる段取りになればいいと思っている」と述べたそうなのだ。それでも衆議院解散総選挙で政権の枠組みが変われば、課税強化が大きく見直される可能性があるとも言われているそうなのだ。政府税調は民主党税調が１１月にも取りまとめる税制改正の重点要望を受け取った上で、所得税と相続税の大幅アップという議論を本格化させることになっているそうなのだ。政府税調の大久保勉財務副大臣は会合後の会見で「場合によっては３党協議をふまえて、議論を行っていきたい」と述べたそうなのだ。
民主党税調の会合では前原誠司経済財政担当相が「お金をこれだけ増やしたからこれだけ減らせ、と単純に考えることはできない」と表明したそうで、民主党政権が導入した減税時に代替財源提示を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則に疑問を呈する場面もあったそうなのだ。この相続税のことについてなのだが、私が仕事のしている四国の山間部ではほとんど相続というのがなされていなくて、３代くらい前の地権者である人の名義になっているところも多いのだ。そのうえ売買に関してもいい加減で、正規の契約書を交わさずに山林等の売買している例も多いのだ。これらのことは完全な脱税行為であるのでもう少し取り締まるだけで、税収アップも可能になるのではないだろうか。
--- On Mon, 2012/11/12, > wrote:
相続税でも政府と民主党の案である定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人１人当たりの控除を１０００万円から６００万円に縮小する案について、民主党税調で了承の確認をしたそうなのだ。そのうえ相続税がかかる人を増やす方針も打ち出しているのだが、これは亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、２０１０年には４．２％に減っていることが原因になっているそうなのだ。このことは地価が下がって遺産額が減り相続税をすべて免除される人が増えたからなのだが、バブル期の地価急騰に伴い相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により対象者を抑制する等の改正が行われたのだ。
それがバブル崩壊後に地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかったそうなのだ。そのため相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっているそうなのだ。この相続税の済効果としては「富の再分配」という基本思想が存在するそうなのだが、かつて贈与税がなかった時代には財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができていたそうなのだ。特にイギリスでは１９７４までは贈与税がなかったことから世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、どうしても貧富の拡大を招いたといわれていたのだ。
この増税計画案に関して民主党税調の古本伸一郎事務局長は、役員会後には記者団に対して「所得と資産について政府・与党原案を早く整理し、自民党と公明党に相談できる段取りになればいいと思っている」と述べたそうなのだ。それでも衆議院解散総選挙で政権の枠組みが変われば、課税強化が大きく見直される可能性があるとも言われているそうなのだ。政府税調は民主党税調が１１月にも取りまとめる税制改正の重点要望を受け取った上で、所得税と相続税の大幅アップという議論を本格化させることになっているそうなのだ。政府税調の大久保勉財務副大臣は会合後の会見で「場合によっては３党協議をふまえて、議論を行っていきたい」と述べたそうなのだ。
民主党税調の会合では前原誠司経済財政担当相が「お金をこれだけ増やしたからこれだけ減らせ、と単純に考えることはできない」と表明したそうで、民主党政権が導入した減税時に代替財源提示を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則に疑問を呈する場面もあったそうなのだ。この相続税のことについてなのだが、私が仕事のしている四国の山間部ではほとんど相続というのがなされていなくて、３代くらい前の地権者である人の名義になっているところも多いのだ。そのうえ売買に関してもいい加減で、正規の契約書を交わさずに山林等の売買している例も多いのだ。これらのことは完全な脱税行為であるのでもう少し取り締まるだけで、税収アップも可能になるのではないだろうか。
--- On Mon, 2012/11/12, > wrote:
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