2013年06月27日
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山形市の男性職員が今年の4月に飲酒運転の摘発を受け、その5日後に遺体で見つかっていたことが関係者への取材で分かったそうなのだ。男性職員は複数の遺書を書いていることから死因は自殺とみられ、うち1通は職場に宛てたもので迷惑を掛けることをわびる内容だったというのだ。関係者によるとこの男性職員はコンビニエンスストアで缶ビール5～6本を飲んだ後に車を運転し、山形県寒河江市内の国道112号で物損事故を起こしたそうなのだ。駆け付けた寒河江署員から飲酒検知を受け酒気帯び運転が判明し摘発されたそうなのだ。職員はその後失踪して自宅や職場に現れず行方が分からなり、5日後に散歩中の人が首をつって死亡しているのを発見したそうなのだ。
山形市によると職員が飲酒運転で摘発されたことを確認し職員審査委員会を開いたが、本人から事情を聴けないため懲戒処分をしていないそうなのだ。死亡退職ということで退職金は既に支払われているそうなのだが、その男性職員は8年前にも酒気帯び運転をしたとして摘発を受けたことがあったそうなのだ。山形県内では昨年に飲酒運転で摘発された364人のうち、なんと10人が公務員で5人は道交法違反などの容疑で逮捕されているというのだ。今年は5月末現在で摘発された公務員は3人となっており、昨年同期比で1人増加していることから官公庁での処分が厳しくなっており、飲酒運転での摘発が発覚すれば懲戒免職となるケースが多くなっているようなのだ。
飲酒運転の厳罰化ということでは「酒酔い」・「酒気帯び」への罰則の強化が行われ、「救護義務違反」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに重い刑罰である「危険運転致死傷罪」を適用されないよう、現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあるということのようなのだ。「飲酒検査拒否」については厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、罰則が引き上げとなっているそうで、悪質運転者の増加をかんがみ「免許欠格期間」も最長5年から10年になっているそうなのだ。飲酒運転に対する社会的批判が強くなっており、会社等の企業の従業員が飲酒運転を行った場合には厳罰に処すようにしているみたいなのだ。
特にそれが人身事故を伴ったときには企業の社会的評価に与える影響も大きいし、特に公務員は特に法令順守が求められていることから、飲酒運転で懲戒免職ということで安易に処分しているようなのだ。すると酒気帯び運転で懲戒免職となった元千葉県職員の男性のように、「処分は重過ぎる」として取り消しを求めた訴訟で、最高裁判決のように千葉県の上告を受理しない決定をしたりしているのだ。これで懲戒免職を取り消した第二審の東京高裁判決が確定したわけで、二審判決は「前夜の飲酒から８時間以上が過ぎており、酒気帯びとの明確な認識はなかった」と指摘し、この元県職員の男性のように過去の懲戒処分歴や交通違反がない事情も正当に考慮していないとしたのだ。
どのような懲戒処分を選択するかについて判例では「懲戒権者はどの処分を選択するかを決定するに当たっては、懲戒事由に該当すると認められる所為の外部に現れた態様のほか右所為の原因・動機・状況・結果等を考慮すべきことはもちろん、更に当該職員のその前後における態度・懲戒処分等の処分歴・社会的環境・選択する処分が他の職員及び社会に与える影響等諸般の事情をも斟酌することができるものというべきであり、これら諸事情を総合考慮した上で維持確保という見地から考えて相当と判断した処分を選択すべきである」とされており、したがっていくら就業規則等で「飲酒運転を一律に懲戒解雇とする」といった定めをしても、ただちに懲戒解雇を選択してもよいということにはならないのだ。
--- On Thu, 2013/6/27, > wrote:
山形市によると職員が飲酒運転で摘発されたことを確認し職員審査委員会を開いたが、本人から事情を聴けないため懲戒処分をしていないそうなのだ。死亡退職ということで退職金は既に支払われているそうなのだが、その男性職員は8年前にも酒気帯び運転をしたとして摘発を受けたことがあったそうなのだ。山形県内では昨年に飲酒運転で摘発された364人のうち、なんと10人が公務員で5人は道交法違反などの容疑で逮捕されているというのだ。今年は5月末現在で摘発された公務員は3人となっており、昨年同期比で1人増加していることから官公庁での処分が厳しくなっており、飲酒運転での摘発が発覚すれば懲戒免職となるケースが多くなっているようなのだ。
飲酒運転の厳罰化ということでは「酒酔い」・「酒気帯び」への罰則の強化が行われ、「救護義務違反」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに重い刑罰である「危険運転致死傷罪」を適用されないよう、現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあるということのようなのだ。「飲酒検査拒否」については厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、罰則が引き上げとなっているそうで、悪質運転者の増加をかんがみ「免許欠格期間」も最長5年から10年になっているそうなのだ。飲酒運転に対する社会的批判が強くなっており、会社等の企業の従業員が飲酒運転を行った場合には厳罰に処すようにしているみたいなのだ。
特にそれが人身事故を伴ったときには企業の社会的評価に与える影響も大きいし、特に公務員は特に法令順守が求められていることから、飲酒運転で懲戒免職ということで安易に処分しているようなのだ。すると酒気帯び運転で懲戒免職となった元千葉県職員の男性のように、「処分は重過ぎる」として取り消しを求めた訴訟で、最高裁判決のように千葉県の上告を受理しない決定をしたりしているのだ。これで懲戒免職を取り消した第二審の東京高裁判決が確定したわけで、二審判決は「前夜の飲酒から８時間以上が過ぎており、酒気帯びとの明確な認識はなかった」と指摘し、この元県職員の男性のように過去の懲戒処分歴や交通違反がない事情も正当に考慮していないとしたのだ。
どのような懲戒処分を選択するかについて判例では「懲戒権者はどの処分を選択するかを決定するに当たっては、懲戒事由に該当すると認められる所為の外部に現れた態様のほか右所為の原因・動機・状況・結果等を考慮すべきことはもちろん、更に当該職員のその前後における態度・懲戒処分等の処分歴・社会的環境・選択する処分が他の職員及び社会に与える影響等諸般の事情をも斟酌することができるものというべきであり、これら諸事情を総合考慮した上で維持確保という見地から考えて相当と判断した処分を選択すべきである」とされており、したがっていくら就業規則等で「飲酒運転を一律に懲戒解雇とする」といった定めをしても、ただちに懲戒解雇を選択してもよいということにはならないのだ。
--- On Thu, 2013/6/27, > wrote:
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