2013年06月28日
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震災復興は前途多難のようで、岩手県・宮城県・福島県の被災3県が昨年度に発注した建設工事のうち、2割弱の案件で入札が不調だったことが分かったというのだ。国土交通省が5月に開いた第6回「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」で、岩手県・宮城県・福島県の被災3県が提出した集計結果を公表したところでは、昨年度は東日本大震災の被害が大きかった3県で入札参加者の不在などの理由で、不調となる建設工事の入札が一昨年度と比べて頻発しているという結果になっているそうなのだ。1億円未満の中小規模の工事での不調発生率は一昨年度では宮城県の27.5％だけが2ケタで突出していたのだが、昨年度は3県とも2ケタになったそうなのだ。
岩手県・宮城県・福島県の被災3県合計の入札不調の発生率は16.9％だったのだが、1億円以上の大規模工事での入札不調発生率は、一昨年度では最も高い宮城県でも10％程度だったのに対し、昨年度は全体として中小工事並みの水準に達したそうなのだ。ここのところの3県での入札不調の発生率合計では17.8％となっており、宮城県の土木一式工事の入札不調発生率は一昨年の12月には4割を超えたそうなのだ。昨年の5月でも3割近くにおよびとりわけ小規模工事で多発しているというのだ。しかも宮城県の土木一式工事における一昨年度全体の入札不調発生率は28％だったが、予定価格5000万円未満の工事に限ると43％に上っているとのことだった。
工種別の集計では土木工事の入札不調発生率は、3県とも昨年度が一昨年度を上回っているようで、岩手県では10.5％から14％へ宮城では27.5％から37.1％へ、福島では11.5％から19.5％へと増大しているそうなのだ。それが建築工事での発生率は岩手県で25.7％から22.8％へ、宮城県で46.4％から31.6％へと昨年度の方が低くなっているそうなのだが、それでも福島県では5.6％から14.5％に上昇しているそうなのだ。そこで建設会社の技術者不足対策として国土交通省は復興JV制度を創設し、被災地の県内企業と県外企業が共同企業体を組むことで、県内企業に限定していた工事入札にも県外企業が参加できるようにする仕組みをつくったのだが有効ではないみたいなのだ。
復興JV制度に積極的に取り組む宮城県でも、予定価格1億円未満の工事は対象にしない方針なのだが、宿泊経費などが負担となって1億円未満の工事では県外企業の採算が合わないと言われており、現在の復興JV制度には限界があるということのようなのだ。 しかも復興庁が6月に発表した決算の終わった平成23年度の震災復旧・復興関係経費の執行状況では、14兆9千億円の歳出規模に対する執行率が60.6％にとどまることが明らかになったそうなのだ。このうち国土交通省分の歳出分2兆4千億円の執行率は、全体平均より低く39.1％にすぎなかったそうなのだ。復興事業の本格化が遅れているにもかかわらず既に人材不足が顕在化しているというわけみたいだ。
日本の総力を挙げて被災地の復興に取り組む仕組みが必要となるのだが、考えてみると東日本大震災で展開しようとしているような大規模な人海戦術は、将来的には実行不能かもしれないといわれているのだ。国内の人口は既に減少局面にあり生産年齢人口の割合も徐々に低下していくと予想されており、建設市場の縮小に伴って建設業の就労者数も減少が続いているのが現状なのだ。東日本大震災の復旧・復興では技術者不足を補うために60歳以上のシニア技術者が被災地に送り込まれており、それも引退したばかりの団塊の世代がいたればこそ可能であり、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が発生し大きな被害に見舞われたら、復旧・復興に手間取るのは目に見えているのだ。
--- On Fri, 2013/6/28, > wrote:
岩手県・宮城県・福島県の被災3県合計の入札不調の発生率は16.9％だったのだが、1億円以上の大規模工事での入札不調発生率は、一昨年度では最も高い宮城県でも10％程度だったのに対し、昨年度は全体として中小工事並みの水準に達したそうなのだ。ここのところの3県での入札不調の発生率合計では17.8％となっており、宮城県の土木一式工事の入札不調発生率は一昨年の12月には4割を超えたそうなのだ。昨年の5月でも3割近くにおよびとりわけ小規模工事で多発しているというのだ。しかも宮城県の土木一式工事における一昨年度全体の入札不調発生率は28％だったが、予定価格5000万円未満の工事に限ると43％に上っているとのことだった。
工種別の集計では土木工事の入札不調発生率は、3県とも昨年度が一昨年度を上回っているようで、岩手県では10.5％から14％へ宮城では27.5％から37.1％へ、福島では11.5％から19.5％へと増大しているそうなのだ。それが建築工事での発生率は岩手県で25.7％から22.8％へ、宮城県で46.4％から31.6％へと昨年度の方が低くなっているそうなのだが、それでも福島県では5.6％から14.5％に上昇しているそうなのだ。そこで建設会社の技術者不足対策として国土交通省は復興JV制度を創設し、被災地の県内企業と県外企業が共同企業体を組むことで、県内企業に限定していた工事入札にも県外企業が参加できるようにする仕組みをつくったのだが有効ではないみたいなのだ。
復興JV制度に積極的に取り組む宮城県でも、予定価格1億円未満の工事は対象にしない方針なのだが、宿泊経費などが負担となって1億円未満の工事では県外企業の採算が合わないと言われており、現在の復興JV制度には限界があるということのようなのだ。 しかも復興庁が6月に発表した決算の終わった平成23年度の震災復旧・復興関係経費の執行状況では、14兆9千億円の歳出規模に対する執行率が60.6％にとどまることが明らかになったそうなのだ。このうち国土交通省分の歳出分2兆4千億円の執行率は、全体平均より低く39.1％にすぎなかったそうなのだ。復興事業の本格化が遅れているにもかかわらず既に人材不足が顕在化しているというわけみたいだ。
日本の総力を挙げて被災地の復興に取り組む仕組みが必要となるのだが、考えてみると東日本大震災で展開しようとしているような大規模な人海戦術は、将来的には実行不能かもしれないといわれているのだ。国内の人口は既に減少局面にあり生産年齢人口の割合も徐々に低下していくと予想されており、建設市場の縮小に伴って建設業の就労者数も減少が続いているのが現状なのだ。東日本大震災の復旧・復興では技術者不足を補うために60歳以上のシニア技術者が被災地に送り込まれており、それも引退したばかりの団塊の世代がいたればこそ可能であり、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が発生し大きな被害に見舞われたら、復旧・復興に手間取るのは目に見えているのだ。
--- On Fri, 2013/6/28, > wrote:
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