2015年01月27日
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イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にとった日本人2人の殺害を予告していた事件で、人質の一人が殺害されたことから安倍晋三首相の選択肢がうまくいっていないことから対応には綱渡りを迫られている。菅義偉官房長官は相変わらず犯行グループから「政府に何も言ってきていない」と述べている。日本政府は人質となった2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんであることを確認していたが、要求額の2億ドルは安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と同じだったことから、今回の事件が安倍晋三首相の中東訪問を狙い打った事件であることとされている。菅官房長官は援助金の2億ドルは犯行グループが主張しているような軍事援助ではないと説明したが無駄だったみたいだ。
私も日曜日等の午前中は報道関係の番組をよく見たいたのだが、過去に「イスラム国」との交渉で人質の解放に成功した実績があるトルコが、犯人との交渉でカギを握る有力な国として浮上している。安倍晋三首相は就任以来トルコを２度訪問し良好な関係を築いており、エルドアン大統領との電話協議で人質解放に向けた協力をとりつけたというのだ。昨年にはトルコと「イスラム国」とのパイプが注目される事件があったそうで、イスラム国が昨年６月にイラク北部に大規模侵攻した際に、トルコ総領事館の領事ら４９人を拉致し、その前日には同じ地域で３２人のトルコ人のトラック運転手らも拘束しており、地元メディアによると運転手らが勤めるトルコの会社に５００万～１０００万ドルの身代金を要求したとされる事件があったのだ。
トルコ政府は両事件の人質解放に向けた交渉を開始し、運転手らは昨年７月に解放され領事らも９月には解放されたというのだ。交渉の経緯は不明だが人質解放の交換条件としてトルコ治安当局が拘束していた「イスラム国」の戦闘員ら１８０人を解放したとの指摘があるのだ。ニューヨーク・タイムズ紙によるとエルドアン大統領は、「金銭的な関係はなかった」と身代金の支払いを否定したうえで、戦闘員との交換について「そういうことはあり得る」と述べ、取引の可能性を示唆したそうなのだ。「イスラム国」に約１０カ月間拘束された仏記者４人が昨年４月に解放されたケースでは、独誌「フォークス」がＮＡＴＯ筋の情報として「仏国防相がトルコに身代金１８００万ドルを送り、トルコの情報機関がイスラム国側に渡した」と報道したそうなのだ。
オランド仏大統領は「政府は身代金を払っていない。全ては交渉、話し合いの結果だ」と身代金支払いを否定しているが、大統領も解放された記者もトルコ当局への感謝の意を示しておりトルコが解放に重要な役割を果たしたのは確実なのだ。今回もヨルダンで収監されている女性との「捕虜交換」を要求されているのだが、人質となっている後藤さんの解放条件と指定された「サジダ・リシャウィ死刑囚」の釈放は、イスラム国が以前から狙っていたとの情報があったというのだ。「条件はシンプルだ。要求は容易に、そして公正になった」という声明からは、交渉の主導権がイスラム国にあるとの優越感がにじんではいるが、これくらいの交渉なら「人命は地球より重い」ということで成立させてもらいたいものなのだ。
日本は人質事件では柔軟な対応をみせてきたとされるのだが、1997年には日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し小泉純一郎首相は「事故責任」という名のもとにこれを拒否し、この日本人青年は首を切断されて死亡している。今回の事件もどうしてこういう事態に陥ったのかというと、直接的には火薬庫のような中東に危機感も持たず、札束をバラ撒いて存在感を示しそうとした安倍晋三首相の選択肢が間違っていた結果なのだろう。
私も日曜日等の午前中は報道関係の番組をよく見たいたのだが、過去に「イスラム国」との交渉で人質の解放に成功した実績があるトルコが、犯人との交渉でカギを握る有力な国として浮上している。安倍晋三首相は就任以来トルコを２度訪問し良好な関係を築いており、エルドアン大統領との電話協議で人質解放に向けた協力をとりつけたというのだ。昨年にはトルコと「イスラム国」とのパイプが注目される事件があったそうで、イスラム国が昨年６月にイラク北部に大規模侵攻した際に、トルコ総領事館の領事ら４９人を拉致し、その前日には同じ地域で３２人のトルコ人のトラック運転手らも拘束しており、地元メディアによると運転手らが勤めるトルコの会社に５００万～１０００万ドルの身代金を要求したとされる事件があったのだ。
トルコ政府は両事件の人質解放に向けた交渉を開始し、運転手らは昨年７月に解放され領事らも９月には解放されたというのだ。交渉の経緯は不明だが人質解放の交換条件としてトルコ治安当局が拘束していた「イスラム国」の戦闘員ら１８０人を解放したとの指摘があるのだ。ニューヨーク・タイムズ紙によるとエルドアン大統領は、「金銭的な関係はなかった」と身代金の支払いを否定したうえで、戦闘員との交換について「そういうことはあり得る」と述べ、取引の可能性を示唆したそうなのだ。「イスラム国」に約１０カ月間拘束された仏記者４人が昨年４月に解放されたケースでは、独誌「フォークス」がＮＡＴＯ筋の情報として「仏国防相がトルコに身代金１８００万ドルを送り、トルコの情報機関がイスラム国側に渡した」と報道したそうなのだ。
オランド仏大統領は「政府は身代金を払っていない。全ては交渉、話し合いの結果だ」と身代金支払いを否定しているが、大統領も解放された記者もトルコ当局への感謝の意を示しておりトルコが解放に重要な役割を果たしたのは確実なのだ。今回もヨルダンで収監されている女性との「捕虜交換」を要求されているのだが、人質となっている後藤さんの解放条件と指定された「サジダ・リシャウィ死刑囚」の釈放は、イスラム国が以前から狙っていたとの情報があったというのだ。「条件はシンプルだ。要求は容易に、そして公正になった」という声明からは、交渉の主導権がイスラム国にあるとの優越感がにじんではいるが、これくらいの交渉なら「人命は地球より重い」ということで成立させてもらいたいものなのだ。
日本は人質事件では柔軟な対応をみせてきたとされるのだが、1997年には日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し小泉純一郎首相は「事故責任」という名のもとにこれを拒否し、この日本人青年は首を切断されて死亡している。今回の事件もどうしてこういう事態に陥ったのかというと、直接的には火薬庫のような中東に危機感も持たず、札束をバラ撒いて存在感を示しそうとした安倍晋三首相の選択肢が間違っていた結果なのだろう。
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