2015年04月19日
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公的年金は若い頃から保険料を納め現役を引退する時から受給が始まり、終身受給することができるお金なのだが、4月から暮らしに関する制度が変わって年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されるというのだ。直近の物価・賃金上昇率が2．3％増だったのに対して年金は0．9％増にとどまり、毎月の支給額は増えるものの物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。将来の年金は現在と比較すると約20％減となる見通しだとされており、実はこの年金水準の低下は「マクロ経済スライド」によって調整される結果だとされている。
ただし公的年金の死亡一時金等の一時金については、一回限りの単発の給付なので物価スライドはされないそうなのだ。厚生年金の場合受給者の生まれた年によってこの特例水準解消の影響が異なるため改定率も一律ではなく、私のように1938年度以降生まれの人は標準的なモデル世帯とされている会社員の夫が平均的収入で40年間働き妻が専業主婦の場合、基礎年金を除く報酬比例部分が1.4％の引き上げになって、月額は2,441円増え22万1,507円になるというのだ。老齢年金の場合は受給期間が20年から30年という長い年月に及び、その間に起こる様々な経済や生活水準の変動に対応して、毎年度年金額の改定が行なわれる仕組みにより、年金は実質的な価値を保つことができるはずだというのだ。
これは、公的年金にしかない機能です。改定の指標は、毎年度の賃金や物価の変動率で、これらに応じて額が改定されることになっています。賃金の変動に応じて改定されることを「賃金スライド」、物価の変動に応じて改定されることを「物価スライド」と言います。新たに受給する年金額の改定は「賃金スライド」によって行われ、賃金には経済成長が反映されているので、現役世代の生活水準の向上または低下分が、賃金スライドにより年金に反映されることになるというのだ。既に受給している年金額の改定は「物価スライド」によって行なわれ、物価が上がれば年金額も上がるし下がれば年金額も下がるという仕組みによっており、大きな経済変動があっても年金の実質的な価値つまり購買力が維持されるのだ。
厚生労働省は公的年金の支給額を4月分から0.9％引き上げると発表しているが、なおスライドがあるのは年金だけなのだが食品の値上げも相次ぐことから購買量が低下しているというのだ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳・バター・チーズ・ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げられ、牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5～10円程度上乗せされるという。この他原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー・ウイスキー・食用油・ケチャップなどが値上げされるという。軽自動車税も増税で4月以降に購入した新車が対象となり、自家用乗用車の場合は現在の年7200円から1．5倍の年1万800円に引き上げられるのだ。
今回の見直しで少子高齢化の中で年金額の伸びを抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が初めて実施され増額の幅は抑えられたのだが、反対に国民年金の保険料は1万5590円と340円上がるというのだ。また介護保険分野では特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが在宅介護サービスは引き上げとなるという。これは高齢化の進展により介護費用は増えるため市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は、全国の月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだというのだ。ただし少子化対策として国民年金に加入する女性を対象に出産前後の期間の保険料を免除する制度を導入し、加入者全員の保険料を月額100円増額することで財源を確保するというのだ。
ただし公的年金の死亡一時金等の一時金については、一回限りの単発の給付なので物価スライドはされないそうなのだ。厚生年金の場合受給者の生まれた年によってこの特例水準解消の影響が異なるため改定率も一律ではなく、私のように1938年度以降生まれの人は標準的なモデル世帯とされている会社員の夫が平均的収入で40年間働き妻が専業主婦の場合、基礎年金を除く報酬比例部分が1.4％の引き上げになって、月額は2,441円増え22万1,507円になるというのだ。老齢年金の場合は受給期間が20年から30年という長い年月に及び、その間に起こる様々な経済や生活水準の変動に対応して、毎年度年金額の改定が行なわれる仕組みにより、年金は実質的な価値を保つことができるはずだというのだ。
これは、公的年金にしかない機能です。改定の指標は、毎年度の賃金や物価の変動率で、これらに応じて額が改定されることになっています。賃金の変動に応じて改定されることを「賃金スライド」、物価の変動に応じて改定されることを「物価スライド」と言います。新たに受給する年金額の改定は「賃金スライド」によって行われ、賃金には経済成長が反映されているので、現役世代の生活水準の向上または低下分が、賃金スライドにより年金に反映されることになるというのだ。既に受給している年金額の改定は「物価スライド」によって行なわれ、物価が上がれば年金額も上がるし下がれば年金額も下がるという仕組みによっており、大きな経済変動があっても年金の実質的な価値つまり購買力が維持されるのだ。
厚生労働省は公的年金の支給額を4月分から0.9％引き上げると発表しているが、なおスライドがあるのは年金だけなのだが食品の値上げも相次ぐことから購買量が低下しているというのだ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳・バター・チーズ・ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げられ、牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5～10円程度上乗せされるという。この他原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー・ウイスキー・食用油・ケチャップなどが値上げされるという。軽自動車税も増税で4月以降に購入した新車が対象となり、自家用乗用車の場合は現在の年7200円から1．5倍の年1万800円に引き上げられるのだ。
今回の見直しで少子高齢化の中で年金額の伸びを抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が初めて実施され増額の幅は抑えられたのだが、反対に国民年金の保険料は1万5590円と340円上がるというのだ。また介護保険分野では特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが在宅介護サービスは引き上げとなるという。これは高齢化の進展により介護費用は増えるため市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は、全国の月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだというのだ。ただし少子化対策として国民年金に加入する女性を対象に出産前後の期間の保険料を免除する制度を導入し、加入者全員の保険料を月額100円増額することで財源を確保するというのだ。
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