2015年08月03日
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政府は来年度予算の概算要求基準を閣議了解したそうなのだが、公共事業などに充てる裁量的経費は今年度より１０％削減する一方、成長戦略に沿った施策に優先配分するため３兆９千億円の特別枠を設けている。ただし景気動向に応じた予算編成を実施するとして歳出上限を設けておらず、今月末に締め切られる概算要求の総額は２年連続で１００兆円を超える見通しだという。これから各省庁は今月末までに財務省に予算要求するわけなのだが、基準では公共事業などの裁量的経費を一律１０％削減した上で、削減後の金額の３０％を特別枠とし民間需要の喚起やイノベーションを誘発する効果が見込める施策に優先配分するという。これから年末にかけて霞が関では予算編成作業が本格化することになるのだ。
政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げているのだが、具体的な財政再建の進め方については財政規律を重視する立場と、景気対策を優先する立場との間で意見対立があり、政府内部でも明確な方向性が定まっていないといわれている。今回の閣議了解された概算要求基準でもこうした状況が浮き彫りになっているというのだ。政府の予算は毎年8月末に各省が概算要求を提出し、財務省がこれを査定する形で編成作業が進められるのだが、概算要求基準とは各省が予算要求する際の基本ルールで、以前はここにシーリングという事で歳出の上限が示されており、上限を示すことで際限のない予算拡大を防ぐことが目的とされていたのだ。
安倍政権の成立以後は予算編成の進め方が変わり、通常の要求枠に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠が設定され、これは消費増税を控え税収見通しを確定できない中で予算編成を実施するための暫定措置として適用されたものなのだが、消費増税の決定後もこれが継続しており要求額が肥大化しやすい状況が続いているのだ。財務省は歳出の削減を強く求めており、昨年の予算編成では社会保障費と防衛費を除くほぼすべての項目が前年度比マイナス査定となっている。来年度予算についても最大の支出項目である社会保障費の伸びを抑制すると同時に大幅な歳出削減を進めたい意向で、黒字化目標を達成するためには一定以上の歳出削減が必須の状況となっているというのだ。
高齢化で年金や医療支出が増える社会保障費の「自然増」については、景気回復で生活保護費や失業保険給付の伸びが抑えられるとして６７００億円までの増額を認めたが、財政再建計画では高齢化を要因とした増加額を年５０００億円程度に抑えるべきだとしており、年末までの予算編成過程で圧縮を目指すというのだ。来年度予算で創設する地方創生の新型交付金に関し約1000億円を概算要求に盛り込む方針だというのだが、補正予算で確保した額を大幅に下回り制度設計をめぐって地方側との調整が難航する可能性もあるそうなのだ。新型交付金は高齢者の地方移住促進など従来の補助金では対応しきれない事業に取り組む自治体が対象として、各自治体から申請された事業の先進性などを勘案して配分額を決めるという。
各自治体では来年度から地方創生の取り組みが本格化するため、知事会などは新型交付金について全額国費を前提に1700億円以上とするよう求めていた。ただし国の財政事情は厳しく来年度予算での概算要求額を約1000億円にとどめることになっている。また政府内の「全額国費にすると、地方の自立につながらない」との指摘も踏まえ、新たに国費と同額の負担を自治体に求めており、国と地方の負担を合わせた同交付金の事業費ベースでは2000億円程度となるというのだ。麻生太郎財務相は閣議後の会見で「弾力的な仕組みの下で、各省に知恵を絞った予算要求をしてもらいたい」と強調した一方で、政府内部には公共事業などを増額し景気回復を優先させた方が結果的に税収が増えるという意見もあるというのだ。
政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げているのだが、具体的な財政再建の進め方については財政規律を重視する立場と、景気対策を優先する立場との間で意見対立があり、政府内部でも明確な方向性が定まっていないといわれている。今回の閣議了解された概算要求基準でもこうした状況が浮き彫りになっているというのだ。政府の予算は毎年8月末に各省が概算要求を提出し、財務省がこれを査定する形で編成作業が進められるのだが、概算要求基準とは各省が予算要求する際の基本ルールで、以前はここにシーリングという事で歳出の上限が示されており、上限を示すことで際限のない予算拡大を防ぐことが目的とされていたのだ。
安倍政権の成立以後は予算編成の進め方が変わり、通常の要求枠に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠が設定され、これは消費増税を控え税収見通しを確定できない中で予算編成を実施するための暫定措置として適用されたものなのだが、消費増税の決定後もこれが継続しており要求額が肥大化しやすい状況が続いているのだ。財務省は歳出の削減を強く求めており、昨年の予算編成では社会保障費と防衛費を除くほぼすべての項目が前年度比マイナス査定となっている。来年度予算についても最大の支出項目である社会保障費の伸びを抑制すると同時に大幅な歳出削減を進めたい意向で、黒字化目標を達成するためには一定以上の歳出削減が必須の状況となっているというのだ。
高齢化で年金や医療支出が増える社会保障費の「自然増」については、景気回復で生活保護費や失業保険給付の伸びが抑えられるとして６７００億円までの増額を認めたが、財政再建計画では高齢化を要因とした増加額を年５０００億円程度に抑えるべきだとしており、年末までの予算編成過程で圧縮を目指すというのだ。来年度予算で創設する地方創生の新型交付金に関し約1000億円を概算要求に盛り込む方針だというのだが、補正予算で確保した額を大幅に下回り制度設計をめぐって地方側との調整が難航する可能性もあるそうなのだ。新型交付金は高齢者の地方移住促進など従来の補助金では対応しきれない事業に取り組む自治体が対象として、各自治体から申請された事業の先進性などを勘案して配分額を決めるという。
各自治体では来年度から地方創生の取り組みが本格化するため、知事会などは新型交付金について全額国費を前提に1700億円以上とするよう求めていた。ただし国の財政事情は厳しく来年度予算での概算要求額を約1000億円にとどめることになっている。また政府内の「全額国費にすると、地方の自立につながらない」との指摘も踏まえ、新たに国費と同額の負担を自治体に求めており、国と地方の負担を合わせた同交付金の事業費ベースでは2000億円程度となるというのだ。麻生太郎財務相は閣議後の会見で「弾力的な仕組みの下で、各省に知恵を絞った予算要求をしてもらいたい」と強調した一方で、政府内部には公共事業などを増額し景気回復を優先させた方が結果的に税収が増えるという意見もあるというのだ。
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