2015年09月25日
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安倍首相の今年の誕生日は第２次安倍政権が発足してちょうど１０００日にも当たっていたそうなのだ。６１歳の誕生日でもあって第２次政権発足後ちょうど１０００日の二重の節目の日に安倍首相は、静養先の山梨県で上下白のウエアで友人らとゴルフを楽しんだというのだ。今秋にはアメリカ・ニューヨークでの国連総会に出席し、その後自民党役員人事と内閣改造などが控えているそうなのだが、ＴＶの画像で時折笑顔を見せるなどリラックスした雰囲気の様子だった。安倍首相も記者団に対して「あっという間の１０００日でしたが、これからも一日一日大切に全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」と述べたが、緊急全国世論調査では安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになっている。
安全保障関連法が今国会で成立したことを受け大手新聞社が、連休中に電話による全国緊急世論調査を実施したそうなのだが、安保関連法に「賛成」は３０％で「反対」は５１％となっていたそうなのだ。法律が成立してもなお反対が半数を占めており、国会での議論が「尽くされていない」は７５％で、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上っているそうなのだ。政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えのようなのだが、内閣支持率は３５％となっており第２次安倍内閣の発足以降最も低く、不支持率は４５％だったそうなのだ。ただ支持率が小幅な下落にとどまったことで政府・与党内には安堵感も広がっているというのだ。
安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語り周辺に「次は経済だ」と述べたという。自民党は党本部で両院議員総会を開き安倍晋三首相の自民党総裁への無投票再選を正式に決めたそうなのだ。安倍首相はその後の記者会見でアベノミクスは第２ステージへ移る。「金融緩和」・「財政出動」・「成長戦略」に代わって、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱したそうなのだ。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にしたというのだ。その上で「誰もが家庭や職場・地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べたそうなのだ。
安全保障関連法が参院特別委員会で採決が強行され本会議で可決・成立した国会での進め方に批判があって、内閣支持率が低下するなか安倍首相は公明党の山口代表と会談し、自民党総裁に再選したことを受けて党役員人事と内閣改造を行う考えを伝えたというのだ。安倍首相は今週から1週間程度予定する訪米から帰国した後、10月5日の週に内閣改造を行う考えだとされており、内閣の要である菅義偉官房長官と盟友の麻生太郎副総理兼財務相を留任させる意向を既に固めていることを伝えたそうなのだ。山口代表は会談後に「首相からは今後の人事等については『ゆっくり考えさせてください』という話でした。『いずれゆっくりとご相談します』ということです」と答えたという。
安倍政権は再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描くわけなのだが、先日に行われた会談で山口代表が自民党総裁選挙での無投票再選に対し、安倍首相は「人事についてはいずれ相談する」などと述べているが、公明党幹部は「 安全保障関連法については今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べている。政権の屋台骨を支える菅官房長官や自民党の谷垣幹事長については留任させ、石破茂地方創生担当相・甘利明経済財政担当相・岸田文雄外相等も留任させる方針だとされている。来夏の参院選に向けて安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、内閣や党執行部の骨格を維持し経済最優先で政権運営に当たるということのようなのだ。
安全保障関連法が今国会で成立したことを受け大手新聞社が、連休中に電話による全国緊急世論調査を実施したそうなのだが、安保関連法に「賛成」は３０％で「反対」は５１％となっていたそうなのだ。法律が成立してもなお反対が半数を占めており、国会での議論が「尽くされていない」は７５％で、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上っているそうなのだ。政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えのようなのだが、内閣支持率は３５％となっており第２次安倍内閣の発足以降最も低く、不支持率は４５％だったそうなのだ。ただ支持率が小幅な下落にとどまったことで政府・与党内には安堵感も広がっているというのだ。
安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語り周辺に「次は経済だ」と述べたという。自民党は党本部で両院議員総会を開き安倍晋三首相の自民党総裁への無投票再選を正式に決めたそうなのだ。安倍首相はその後の記者会見でアベノミクスは第２ステージへ移る。「金融緩和」・「財政出動」・「成長戦略」に代わって、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱したそうなのだ。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にしたというのだ。その上で「誰もが家庭や職場・地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べたそうなのだ。
安全保障関連法が参院特別委員会で採決が強行され本会議で可決・成立した国会での進め方に批判があって、内閣支持率が低下するなか安倍首相は公明党の山口代表と会談し、自民党総裁に再選したことを受けて党役員人事と内閣改造を行う考えを伝えたというのだ。安倍首相は今週から1週間程度予定する訪米から帰国した後、10月5日の週に内閣改造を行う考えだとされており、内閣の要である菅義偉官房長官と盟友の麻生太郎副総理兼財務相を留任させる意向を既に固めていることを伝えたそうなのだ。山口代表は会談後に「首相からは今後の人事等については『ゆっくり考えさせてください』という話でした。『いずれゆっくりとご相談します』ということです」と答えたという。
安倍政権は再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描くわけなのだが、先日に行われた会談で山口代表が自民党総裁選挙での無投票再選に対し、安倍首相は「人事についてはいずれ相談する」などと述べているが、公明党幹部は「 安全保障関連法については今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べている。政権の屋台骨を支える菅官房長官や自民党の谷垣幹事長については留任させ、石破茂地方創生担当相・甘利明経済財政担当相・岸田文雄外相等も留任させる方針だとされている。来夏の参院選に向けて安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、内閣や党執行部の骨格を維持し経済最優先で政権運営に当たるということのようなのだ。
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