2016年01月16日
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一定の条件を満たせば月に5日間は在宅のほか事業所以外のどこでも業務ができる制度を設けた会社があるそうで、働き方に自由度や柔軟性を高め働きやすい環境で社員の能力を引き出して生産性を高めるのが狙いだというのだ。自動車大手も在宅勤務を拡充するなどこうした動きが業種を問わず広がりをみせているが、仕事とプライベートを両立・調和するワーク・ライフ・バランスもこの流れを後押ししている。総合商社などが残業をなくし早朝勤務手当を付ける「朝型勤務」を採用したのも同様な目的なのだが、慢性化する人手不足への対応や育児や介護に追われ、やむなく離職せざるを得ない社員をつなぎ止める少子高齢化時代ゆえの負の側面も、企業に働き方改革を迫る大きな要因となっているそうなのだ。
それでも安倍首相の肝いりで国家公務員に導入した官製版の朝型勤務「ゆう活」は、定時退庁者の比率が導入開始の時期から終了まで65％にとどまり、かけ声倒れに終わった感は否めないとされている。じつは朝型勤務がブームになる前から朝早く出社する社員が増えているそうなのだが、労働基準監督署に勤務する労働基準監督官は「朝早く出勤しているサラリーマンが近年増えている」という。その労働基準監督官は「企業に立ち入り調査したときに、必ず労働時間と残業代の支払い状況をチェックしているが、当然始業前の勤務状況も見ています。ところが、朝早く出勤していても残業代を支払っている会社はほとんどありません」とサービス残業が横行している実態を証言している。
その労働基準監督官は「会社の担当者になぜ払っていないのかと聞くと、朝早く出勤するのは業務命令ではなく、本人の自由意志なので申告もしてこないと言うのです。どこの会社でも申告しないのが慣例になっているようですが実態はサービス残業であり、ほとんどの企業は違法状態にあるといってもよいでしょう」と語っている。終業後のサービス残業に目を向けがちであるが法律違反の「朝型サービス残業」が放置されているのだ。リーマン・ショック以降はどこの会社でも残業規制が厳しくなり、ノー残業デイを設けたり残業時間を減らしたりすることに専念している。２１時に消灯し社員を会社から閉め出すところもあり、無理矢理帰させられるので仕事が終わらない社員もいるというのだ。
その結果家に持ち帰って仕事をする社員もいれば会社に朝早く来て昨夜の仕事をしている社員もいるはずなのだ。特に会社を早く出ることはワーク・ライフ・バランスの観点からも推奨されており、会社にとっては時間外勤務手当の削減につながり社員にとっても私生活や家族との時間を享受できるウインウインの施策となっている。ところがその実態は「持ち帰り残業」や「朝型サービス残業」を生み出しているのだ。つまり朝型勤務が違法残業の温床になっている可能性もあるというのだ。政府は人事院勧告を受け来年度から自衛隊などを除く国家公務員全員を対象にフレックスタイム制を導入し在宅勤務の活用を広げる方針で、「官」が率先して働き方改革に取り組む姿勢を鮮明にしたい意向だとされている。
また「長年手つかずの日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」ということで、塩崎恭久厚生労働相は連合の新年交歓会であいさつし、連合が反対している労働基準法改正案について「皆さまの関心の高い法案であり、この国会での成立を期したい」と述べ今国会での成立に強い意欲を示したそうなのだ。労基法改正案は働く時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などが柱で、昨年の通常国会で継続審議となった「残業代ゼロ」法案ということで、法律で定めている休憩・休息時間の付与や、深夜労働に日曜・祝日労働などに関する労働時間規制の適用を外すものとなっている。
それでも安倍首相の肝いりで国家公務員に導入した官製版の朝型勤務「ゆう活」は、定時退庁者の比率が導入開始の時期から終了まで65％にとどまり、かけ声倒れに終わった感は否めないとされている。じつは朝型勤務がブームになる前から朝早く出社する社員が増えているそうなのだが、労働基準監督署に勤務する労働基準監督官は「朝早く出勤しているサラリーマンが近年増えている」という。その労働基準監督官は「企業に立ち入り調査したときに、必ず労働時間と残業代の支払い状況をチェックしているが、当然始業前の勤務状況も見ています。ところが、朝早く出勤していても残業代を支払っている会社はほとんどありません」とサービス残業が横行している実態を証言している。
その労働基準監督官は「会社の担当者になぜ払っていないのかと聞くと、朝早く出勤するのは業務命令ではなく、本人の自由意志なので申告もしてこないと言うのです。どこの会社でも申告しないのが慣例になっているようですが実態はサービス残業であり、ほとんどの企業は違法状態にあるといってもよいでしょう」と語っている。終業後のサービス残業に目を向けがちであるが法律違反の「朝型サービス残業」が放置されているのだ。リーマン・ショック以降はどこの会社でも残業規制が厳しくなり、ノー残業デイを設けたり残業時間を減らしたりすることに専念している。２１時に消灯し社員を会社から閉め出すところもあり、無理矢理帰させられるので仕事が終わらない社員もいるというのだ。
その結果家に持ち帰って仕事をする社員もいれば会社に朝早く来て昨夜の仕事をしている社員もいるはずなのだ。特に会社を早く出ることはワーク・ライフ・バランスの観点からも推奨されており、会社にとっては時間外勤務手当の削減につながり社員にとっても私生活や家族との時間を享受できるウインウインの施策となっている。ところがその実態は「持ち帰り残業」や「朝型サービス残業」を生み出しているのだ。つまり朝型勤務が違法残業の温床になっている可能性もあるというのだ。政府は人事院勧告を受け来年度から自衛隊などを除く国家公務員全員を対象にフレックスタイム制を導入し在宅勤務の活用を広げる方針で、「官」が率先して働き方改革に取り組む姿勢を鮮明にしたい意向だとされている。
また「長年手つかずの日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」ということで、塩崎恭久厚生労働相は連合の新年交歓会であいさつし、連合が反対している労働基準法改正案について「皆さまの関心の高い法案であり、この国会での成立を期したい」と述べ今国会での成立に強い意欲を示したそうなのだ。労基法改正案は働く時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などが柱で、昨年の通常国会で継続審議となった「残業代ゼロ」法案ということで、法律で定めている休憩・休息時間の付与や、深夜労働に日曜・祝日労働などに関する労働時間規制の適用を外すものとなっている。
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