2016年01月18日
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一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる民泊なのだが、昨年１１月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上しており、身元申告が求められるホテルなどを避け潜伏したとの見方もあるといわれている。このこともあって多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、安倍政権が推奨している民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だという。民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されているが、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念している。
民泊関連の事件と言えば京都府警は昨年１０月に、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索し旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検しているが、このマンションは４４室のうち３６室が客室として使用され中国人観光客らであふれかえっていたという。テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している民泊なのだが、身元確認がおろそかになりテロリストや犯罪者らの滞在先になってしまう恐れがあるというのだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
警視庁の関係者も「民泊が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設はテロや犯罪のインフラとなりかねない」と指摘しているそうだが、旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などで、「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話している。警察関係者は「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調している。ところが政府の規制改革会議は訪日外国人客らをマンションなどの一般住宅に、有料で泊める民泊の拡大に向けた規制緩和策を今まで以上議論しているというのだ。
民間の経済団体から買い物といった消費拡大で１０兆円超の経済効果があるとの試算が示されていることもあって、こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば悪用の懸念は増すことなど考えていないようなのだ。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話しているし、主要国首脳会議が５月に迫るほか東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘している。厚生労働省が設置した有識者による検討会は民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だとされている。
消費拡大の経済効果があると試算を示したのはＩＴ業界を中心とする経済団体「新経済連盟」で、訪日客による外食や買い物などの増加で約１０兆円と宿泊設備の関連投資で約１兆円の効果があるとしている。先行事例から民泊拡大によって地域住民と騒音などのトラブルが予想されることについて経済団体「新経済連盟」は、仲介営業を届け出制とすることや宿泊者名簿の作成を義務づけることを提案している。許可制にして仲介営業を規制すべきだとの意見が出たそうなのだ。世界的な民泊仲介サイトには国内の民泊情報がずらりと並んでおり、旅行者はサイト上に提示された部屋の写真だけでなく、間取りや宿泊料などを参考に宿泊先を見つける仕組みだというのだ。
また急増しているのが利用する側の外国人宿泊客と住民とのトラブルで、各自治体には「外国人の出入りが頻繁になって怖い」とか、「夜中に大勢で騒ぐ声が聞こえる」といった相談や苦情が相次いでおり、都内の自治体担当者は「最近は『分別されていない大量のゴミが放置される』といった苦情も受ける」と明かしている。ルール作りに動き始めた政府は国家戦略特区で部屋の広さや設備などの一定条件を満たせば民泊を認める方針を決定だとされているが、特区に指定された自治体も宿泊期間などを条例で規定する方向だとされている。住民側からも「意に反して居住施設が民泊利用される不安や騒音などのトラブルをどう解消していくかの有効策にはならない」との指摘もあるといわれている。
民泊関連の事件と言えば京都府警は昨年１０月に、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索し旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検しているが、このマンションは４４室のうち３６室が客室として使用され中国人観光客らであふれかえっていたという。テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している民泊なのだが、身元確認がおろそかになりテロリストや犯罪者らの滞在先になってしまう恐れがあるというのだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
警視庁の関係者も「民泊が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設はテロや犯罪のインフラとなりかねない」と指摘しているそうだが、旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などで、「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話している。警察関係者は「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調している。ところが政府の規制改革会議は訪日外国人客らをマンションなどの一般住宅に、有料で泊める民泊の拡大に向けた規制緩和策を今まで以上議論しているというのだ。
民間の経済団体から買い物といった消費拡大で１０兆円超の経済効果があるとの試算が示されていることもあって、こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば悪用の懸念は増すことなど考えていないようなのだ。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話しているし、主要国首脳会議が５月に迫るほか東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘している。厚生労働省が設置した有識者による検討会は民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だとされている。
消費拡大の経済効果があると試算を示したのはＩＴ業界を中心とする経済団体「新経済連盟」で、訪日客による外食や買い物などの増加で約１０兆円と宿泊設備の関連投資で約１兆円の効果があるとしている。先行事例から民泊拡大によって地域住民と騒音などのトラブルが予想されることについて経済団体「新経済連盟」は、仲介営業を届け出制とすることや宿泊者名簿の作成を義務づけることを提案している。許可制にして仲介営業を規制すべきだとの意見が出たそうなのだ。世界的な民泊仲介サイトには国内の民泊情報がずらりと並んでおり、旅行者はサイト上に提示された部屋の写真だけでなく、間取りや宿泊料などを参考に宿泊先を見つける仕組みだというのだ。
また急増しているのが利用する側の外国人宿泊客と住民とのトラブルで、各自治体には「外国人の出入りが頻繁になって怖い」とか、「夜中に大勢で騒ぐ声が聞こえる」といった相談や苦情が相次いでおり、都内の自治体担当者は「最近は『分別されていない大量のゴミが放置される』といった苦情も受ける」と明かしている。ルール作りに動き始めた政府は国家戦略特区で部屋の広さや設備などの一定条件を満たせば民泊を認める方針を決定だとされているが、特区に指定された自治体も宿泊期間などを条例で規定する方向だとされている。住民側からも「意に反して居住施設が民泊利用される不安や騒音などのトラブルをどう解消していくかの有効策にはならない」との指摘もあるといわれている。
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