2016年03月09日
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国や地方公共団体などの公共機関は公共投資を長年にわたり実施し、その結果としてわが国では膨大なインフラが蓄積されており、インフラの整備主体は必ずしも公共機関に限られるものではなく、民鉄や電力会社に都市ガス会社などの民間企業もインフラ整備に関わっているとされている。それでも国の交付金を受けてインフラを整備した自治体で、整備効果の事後評価が遅れていることが会計検査院の検査で分かったというのだ。会計検査院が明らかにした報告書によると、事業終了時点で評価方法が未定の自治体も多いことが最大の理由なのだが国土交通省では公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成10年度より公共事業の評価を実施しているそうなのだ。
私も国土交通省が行う事業の予算化の判断に資するための評価である「新規事業採択時評価」や、事業の継続または中止の判断のための評価の「再評価」などは知っているのだが、完了後の事業の効果等を確認し必要に応じて改善措置などを検討するための評価である「完了後の事後評価」についてはあまり気を留めていなかったのだ。社会資本整備総合交付金は民主党政権が2010年度に創設した自治体のインフラ整備に対する支援制度で、使途が限定される補助金と異なり整備の目的や進め方に関して高い自由度を保てるのが特徴なのだが、整備計画で掲げた目標の実現状況を事後評価して公表し、国土交通省に提出することなどが要綱で定められているというのだ。
これまで実施した事後評価の記録や資料などを整理・保存することで、将来の事業展開などに生かしていくための情報の共有化を行っていくとともに、一般の住民等に対して事業が完成するまでの取り組みについてわかりやすく解説・紹介することを目的として評価等を行っているそうなのだが、会計検査院が昨年に17都道府県の914自治体を抽出し、社会資本整備総合交付金を支給されて2010年度から14年度まで実施したインフラ整備計画2828件を検査したところ、事後評価の実施状況については2014年度までに交付期間が終わった1332件を対象に検査結果を集計したところ、実施済みは56.9％で未実施は43.1％となっており、要綱で決められている事後評価は行っていなかったというのだ。
事後評価の未実施の理由で最も多かったのは「評価方法を検討中のため」で37.5％だったというのだが、以下は「データの取得に時間を要したため」とか、「関連事業が実施中のため」・「制度の理解不足のため」と続いていたそうなのだ。インフラ整備の事後評価の方法を事業の終了後に検討しているケースも少なくない実態もあり、こうした言わば泥縄式の事後評価は社会資本整備総合交付金の制度で禁じられてはいないものの、高評価が出るように評価方法を設定することもできるため評価結果に対する信頼性を失わせる可能性があるとされている。このため土木学会においてもわかりやすいインフラ評価を行い、インフラの現状を広く一般国民に周知するべきであると考え、「インフラ国勢調査」等を行っているそうなのだ。
土木学会が行う調査であることから学術的でなければならず、その評価手法は専門的なものとなっているはずなのだが、その一方で評価結果をどのように活用するかは人々の判断に委ねられるべきだとされているのだ。会計検査院国土交通統括検査室の担当者は「自治体がインフラ整備で効果の適切な評価や透明性の確保を怠れば、一般社会に残る公共事業悪玉論を助長しかねない」と懸念を示しており、国土交通省の社会資本整備総合交付金等総合調整室では、「自治体がより適切に事業を進められるよう、必要な支援や助言を今後も行っていく」とコメントしている。このことを受けて会計検査院は所管する国土交通省に、自治体への指導を徹底するよう求めた改善命令を出したそうなのだ。
私も国土交通省が行う事業の予算化の判断に資するための評価である「新規事業採択時評価」や、事業の継続または中止の判断のための評価の「再評価」などは知っているのだが、完了後の事業の効果等を確認し必要に応じて改善措置などを検討するための評価である「完了後の事後評価」についてはあまり気を留めていなかったのだ。社会資本整備総合交付金は民主党政権が2010年度に創設した自治体のインフラ整備に対する支援制度で、使途が限定される補助金と異なり整備の目的や進め方に関して高い自由度を保てるのが特徴なのだが、整備計画で掲げた目標の実現状況を事後評価して公表し、国土交通省に提出することなどが要綱で定められているというのだ。
これまで実施した事後評価の記録や資料などを整理・保存することで、将来の事業展開などに生かしていくための情報の共有化を行っていくとともに、一般の住民等に対して事業が完成するまでの取り組みについてわかりやすく解説・紹介することを目的として評価等を行っているそうなのだが、会計検査院が昨年に17都道府県の914自治体を抽出し、社会資本整備総合交付金を支給されて2010年度から14年度まで実施したインフラ整備計画2828件を検査したところ、事後評価の実施状況については2014年度までに交付期間が終わった1332件を対象に検査結果を集計したところ、実施済みは56.9％で未実施は43.1％となっており、要綱で決められている事後評価は行っていなかったというのだ。
事後評価の未実施の理由で最も多かったのは「評価方法を検討中のため」で37.5％だったというのだが、以下は「データの取得に時間を要したため」とか、「関連事業が実施中のため」・「制度の理解不足のため」と続いていたそうなのだ。インフラ整備の事後評価の方法を事業の終了後に検討しているケースも少なくない実態もあり、こうした言わば泥縄式の事後評価は社会資本整備総合交付金の制度で禁じられてはいないものの、高評価が出るように評価方法を設定することもできるため評価結果に対する信頼性を失わせる可能性があるとされている。このため土木学会においてもわかりやすいインフラ評価を行い、インフラの現状を広く一般国民に周知するべきであると考え、「インフラ国勢調査」等を行っているそうなのだ。
土木学会が行う調査であることから学術的でなければならず、その評価手法は専門的なものとなっているはずなのだが、その一方で評価結果をどのように活用するかは人々の判断に委ねられるべきだとされているのだ。会計検査院国土交通統括検査室の担当者は「自治体がインフラ整備で効果の適切な評価や透明性の確保を怠れば、一般社会に残る公共事業悪玉論を助長しかねない」と懸念を示しており、国土交通省の社会資本整備総合交付金等総合調整室では、「自治体がより適切に事業を進められるよう、必要な支援や助言を今後も行っていく」とコメントしている。このことを受けて会計検査院は所管する国土交通省に、自治体への指導を徹底するよう求めた改善命令を出したそうなのだ。
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