2016年03月12日
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東日本大震災の被災地に工場などを新増設する動きを促進する国の補助金制度を巡り、岩手県と宮城県で事業が採択された１９８事業者のうち、少なくとも４分の１以上が国の補助金を辞退していたことが新聞社の調べで分かったという。岩手県と宮城県によると補助金交付の要件となる地元住民の雇用数が人手不足で確保できなくなったケースが多いそうで、復興需要の高まりなどで特定の業種や地域に労働力が集中し、被災地の産業再生の妨げとなっている実態が浮かんできているというのだ。この「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」というのは、東日本大震災の津波被災地域や福島第１原発事故による避難指示の解除地域などの産業復興のために設けられているそうなのだ。
補助金の予算枠は約２０００億円で復興支援の基金から交付しており、補助率は対象地域の被災の状況で異なっているが、工場などの新増設への投資額に応じて決められた人数の地元雇用者を新規に雇うことが交付の要件で、例えば１億円以上～１０億円未満の投資額なら５人以上の地元雇用者を新規に雇わなければならないとされている。「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は被災地に新たな雇用を生む国の主要な産業復興施策の一つで応募企業は事業内容の審査を受け、採択されると経済産業省に補助金交付を申請し交付決定後に事業に着手するというのだ。これまで１～５次公募で水産加工や電子部品製造など５１２事業者が採択されているという。
ところが大手新聞社が被災各県に聞いたところ、回答した岩手県と宮城県で採択された１９８事業者中５０事業者以上が申請前に辞退していたというのだ。また経済産業省によると補助金の対象となる被災５県の５１２事業者のうち、今年１月末時点で交付決定したのは１６９事業者にとどまり残りは辞退のほか申請を悩むところが相当数あるとされている。この補助金の申請締め切りは今年の３月末に迫っており、これから辞退はさらに増える可能性があるというのだ。補助金交付の要件はそれぞれの県内に住所がある住民を一定数雇うことなのだが、辞退の理由ではこの要件の達成が困難になったケースが多いというのだ。そのほかには資材・労務単価の高騰など経済状況の変化や、予定した用地の未取得などもあったという。
背景には大学・専門学校などの有資格新卒者の人材不足があって、大学・専門学校などでは今春の入学生は全て定員割れとなっており、さらに原発事故後は卒業生が県外に就職する傾向が続いているというのだ。２次公募で採択されたものの昨年辞退した宮城県気仙沼市の水産加工会社は新聞社の取材に、「人が集まる見込みがなく最終的に無理だと判断した。外国人研修生を雇うことはできても、なかなか規定の人数の社員を正規に雇うのは難しい」と話しているというのだ。宮城県のハローワークの求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率をみると震災前は０・５３倍程度であったのが、現在は１・３４倍となってしまい特に気仙沼島の沿岸の人手不足が顕著となっているというのだ。
宮城県産業立地推進課によると復興事業で高給とされる建設業などに人材が集中してしまい、ピークを過ぎて元の業種に戻るとみられていたのに状況が変わっていないという。ハローワークの担当者は「公共工事が延び延びになっているのが原因。辞退者はまだ増えるだろう」と話している。東北大大学院教授の増田聡・震災復興研究センター長は、「三陸沿岸の水産加工業などは給与水準の低いところが元々多く、給与水準が高い復興事業に人を取られている。復興事業を被災地全体で一気に進めたことがこの動きを強めた原因で、大きな問題となっている。生活を早期に立て直すため仙台市に移った人も少なくなく、被災地の産業は急激な人口減少という根本的な問題を突きつけられている」と話している。
私も建設業界で働いているのだが土木建設の求人は今でも旺盛で、津波被害が深刻で広い範囲にわたったため被災地では沿岸部を中心に至る所で公共工事が続き、復興特需といわれる状況で人手が足りていないというのだ。水産加工は給与水準が低めな上に冷たい水を扱うきつい仕事で以前から人が集まりにくいとされていたのだが、復興特需は政府の集中復興期間が終わる今年度末以降徐々に終息していく見通しで、その後の雇用の受け皿役を果たすためにも、水産加工業等では従業員の待遇改善ができるような業績向上の取り組みが求められているというのだ。もっとも経済産業省では制度を今年度で終了する予定だったが、予算残額の発生が見込まれることから来年度以降も継続するというのだ。
補助金の予算枠は約２０００億円で復興支援の基金から交付しており、補助率は対象地域の被災の状況で異なっているが、工場などの新増設への投資額に応じて決められた人数の地元雇用者を新規に雇うことが交付の要件で、例えば１億円以上～１０億円未満の投資額なら５人以上の地元雇用者を新規に雇わなければならないとされている。「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は被災地に新たな雇用を生む国の主要な産業復興施策の一つで応募企業は事業内容の審査を受け、採択されると経済産業省に補助金交付を申請し交付決定後に事業に着手するというのだ。これまで１～５次公募で水産加工や電子部品製造など５１２事業者が採択されているという。
ところが大手新聞社が被災各県に聞いたところ、回答した岩手県と宮城県で採択された１９８事業者中５０事業者以上が申請前に辞退していたというのだ。また経済産業省によると補助金の対象となる被災５県の５１２事業者のうち、今年１月末時点で交付決定したのは１６９事業者にとどまり残りは辞退のほか申請を悩むところが相当数あるとされている。この補助金の申請締め切りは今年の３月末に迫っており、これから辞退はさらに増える可能性があるというのだ。補助金交付の要件はそれぞれの県内に住所がある住民を一定数雇うことなのだが、辞退の理由ではこの要件の達成が困難になったケースが多いというのだ。そのほかには資材・労務単価の高騰など経済状況の変化や、予定した用地の未取得などもあったという。
背景には大学・専門学校などの有資格新卒者の人材不足があって、大学・専門学校などでは今春の入学生は全て定員割れとなっており、さらに原発事故後は卒業生が県外に就職する傾向が続いているというのだ。２次公募で採択されたものの昨年辞退した宮城県気仙沼市の水産加工会社は新聞社の取材に、「人が集まる見込みがなく最終的に無理だと判断した。外国人研修生を雇うことはできても、なかなか規定の人数の社員を正規に雇うのは難しい」と話しているというのだ。宮城県のハローワークの求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率をみると震災前は０・５３倍程度であったのが、現在は１・３４倍となってしまい特に気仙沼島の沿岸の人手不足が顕著となっているというのだ。
宮城県産業立地推進課によると復興事業で高給とされる建設業などに人材が集中してしまい、ピークを過ぎて元の業種に戻るとみられていたのに状況が変わっていないという。ハローワークの担当者は「公共工事が延び延びになっているのが原因。辞退者はまだ増えるだろう」と話している。東北大大学院教授の増田聡・震災復興研究センター長は、「三陸沿岸の水産加工業などは給与水準の低いところが元々多く、給与水準が高い復興事業に人を取られている。復興事業を被災地全体で一気に進めたことがこの動きを強めた原因で、大きな問題となっている。生活を早期に立て直すため仙台市に移った人も少なくなく、被災地の産業は急激な人口減少という根本的な問題を突きつけられている」と話している。
私も建設業界で働いているのだが土木建設の求人は今でも旺盛で、津波被害が深刻で広い範囲にわたったため被災地では沿岸部を中心に至る所で公共工事が続き、復興特需といわれる状況で人手が足りていないというのだ。水産加工は給与水準が低めな上に冷たい水を扱うきつい仕事で以前から人が集まりにくいとされていたのだが、復興特需は政府の集中復興期間が終わる今年度末以降徐々に終息していく見通しで、その後の雇用の受け皿役を果たすためにも、水産加工業等では従業員の待遇改善ができるような業績向上の取り組みが求められているというのだ。もっとも経済産業省では制度を今年度で終了する予定だったが、予算残額の発生が見込まれることから来年度以降も継続するというのだ。
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