2016年06月04日
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私の事務所の若い衆も熊本大地震で地元建設業のボランティア活動支援を行っていたのだが、内閣府の防災基本計画でも「ボランティアの適切な受け入れ」が書かれ、災害対策での民の力の活用を前提にしている中、ある雑誌で西宮市の今村岳司市長のことが載っていた。この言動が災害支援に係わる人たちの間ではちょっとした衝撃を与えているそうで、災害対策での「民」の力の活用を前提にしているというのに、ここまで地域外からのボランティアを嫌う自治体首長がいるのかということに驚かされた。西宮市の今村岳司市長は自分のブログに「特に発災直後には、個人がボランティアにかけつけても、かえって被災自治体の仕事を増やすだけで迷惑だ」ということ載せているそうなのだ。
その今村市長の熊本地震の本震翌日になされている「あらゆる支援は、被災地行政機関やその他それに類する信頼できる団体ないしは、国・県他の行政機関等の照会と要請を受けて為されるべきものです」という文章は、あらゆる支援は自治体や国を通してしか行われるべきであるということで現実にそぐわないと言われてたという。地元新聞社が「行政万能主義、ここに極まれりの感がある」と批判すると、今村市長は「被災者の状況を最大もらさず把握し、常に適切に対応を要求されるのが行政です。そして、その要求に応えるために、地域のボランティアと日頃から連携しています。そして、阪神・淡路大震災の時も行政の手が足りない隙間をいち早く埋めてくれたのは被災した地域住民自身であった」と反論したそうなのだ。
そのうえのボランティアではなかった」と強調し、「観光気分で来た自分探しボランティアの連中は人から感謝されることを楽しみにやってきただけ」と非難したそうなのだ。私も若かったので阪神・淡路の時には復興ボランティアに参加したのだが、活動した人たちはたくさんいてだからこそこの年は「ボランティア元年」とも呼ばれているのだ。確かに個人のボランティアが用意も不十分なまま被災地を訪れたり、被災自治体に問い合わせをしたり個人が細々とした荷物を送るのはたしかに迷惑に違いないだろう。これについては今村市長の言うとおりだし、被災地支援をしている民間団体も善意が迷惑を及ぼす事態にならないよう、ボランティア志望の人たちに呼びかけているのだ。
我々「民」のボランティア活動は本来ならそれぞれの自由意思に基づいて行われるもので、しかも「官」と「民」はその役割や得意とする分野が異なっていることも多く、すべてが自治体や国を通してしか行われるべきであるということで現実にそぐわないのだ。危険を伴う人命救助や捜索などは自衛隊や消防・警察など訓練を積んだ組織が大きな力を発揮するが、おにぎりなどの限られた食糧や水を大量に一斉に被災地に届けるなどといった支援は、「官」では難しかったからこそ「民」が得意とするところで宅配業者が行ったてるのだ。発災直後に避難所を設営したり仮設住宅を造ったりするなど大がかりな支援も「官」によってなされる。そうした時に「官」が意識するのは「公平性」と「一律」の支援策が提供されることになる。
「民」は一人ひとりの被災者の状況に応じて様々な支援をするなど、「個別」の「多様」な活動でとりわけ力を発揮するのだ。行政が把握していない避難所に物資を届けたり、避難所生活が困難な人たちを助けたり、あるいは行政が見落としている課題をみつけて、それを問題提起したり、しかも民間の災害支援とは時間をみつけて個人で参加し、地元の災害ボランティアセンターの指示で様々な手伝いをするボランティアだけではないのだ。私のボランティアのことを教えてくれた先生は、専門性を持った災害支援の組織で君ランされて人で、そこに所属するスタッフの中には世界中のいくつもの被災地で活動して、「こんな大きな災害を経験するのは初めて」という被災自治体職員より、遙かに災害の実地経験を積んでいるのだ。
被災者支援のプロフェッショナルも育ってきているそうで、そうした組織は時期に応じて適切な支援をしながら息の長い活動をしているそうなのだ。今回の熊本地震ではそうした組織やネットワークがフルに活動し、思いもよらなかった大地震に混乱した現地自治体の役割を一部補完して、専門的な見地から助言しているというのだ。被災地支援で大切なのは異なる得意分野を持つ「官」と「民」の両者がそれぞれのやるべき仕事をしつつ、うまく連携してできるだけ効果的な支援をすることだ。外からはだめで内のボランティアはOKというのは、いわば自治体のメンツのようなもので、ボランティアなど「民」の力は行政の下請けではなく、経費を削減するために本来「官」がやるべき仕事を「民」に丸投げするのも間違っているのだ。
その今村市長の熊本地震の本震翌日になされている「あらゆる支援は、被災地行政機関やその他それに類する信頼できる団体ないしは、国・県他の行政機関等の照会と要請を受けて為されるべきものです」という文章は、あらゆる支援は自治体や国を通してしか行われるべきであるということで現実にそぐわないと言われてたという。地元新聞社が「行政万能主義、ここに極まれりの感がある」と批判すると、今村市長は「被災者の状況を最大もらさず把握し、常に適切に対応を要求されるのが行政です。そして、その要求に応えるために、地域のボランティアと日頃から連携しています。そして、阪神・淡路大震災の時も行政の手が足りない隙間をいち早く埋めてくれたのは被災した地域住民自身であった」と反論したそうなのだ。
そのうえのボランティアではなかった」と強調し、「観光気分で来た自分探しボランティアの連中は人から感謝されることを楽しみにやってきただけ」と非難したそうなのだ。私も若かったので阪神・淡路の時には復興ボランティアに参加したのだが、活動した人たちはたくさんいてだからこそこの年は「ボランティア元年」とも呼ばれているのだ。確かに個人のボランティアが用意も不十分なまま被災地を訪れたり、被災自治体に問い合わせをしたり個人が細々とした荷物を送るのはたしかに迷惑に違いないだろう。これについては今村市長の言うとおりだし、被災地支援をしている民間団体も善意が迷惑を及ぼす事態にならないよう、ボランティア志望の人たちに呼びかけているのだ。
我々「民」のボランティア活動は本来ならそれぞれの自由意思に基づいて行われるもので、しかも「官」と「民」はその役割や得意とする分野が異なっていることも多く、すべてが自治体や国を通してしか行われるべきであるということで現実にそぐわないのだ。危険を伴う人命救助や捜索などは自衛隊や消防・警察など訓練を積んだ組織が大きな力を発揮するが、おにぎりなどの限られた食糧や水を大量に一斉に被災地に届けるなどといった支援は、「官」では難しかったからこそ「民」が得意とするところで宅配業者が行ったてるのだ。発災直後に避難所を設営したり仮設住宅を造ったりするなど大がかりな支援も「官」によってなされる。そうした時に「官」が意識するのは「公平性」と「一律」の支援策が提供されることになる。
「民」は一人ひとりの被災者の状況に応じて様々な支援をするなど、「個別」の「多様」な活動でとりわけ力を発揮するのだ。行政が把握していない避難所に物資を届けたり、避難所生活が困難な人たちを助けたり、あるいは行政が見落としている課題をみつけて、それを問題提起したり、しかも民間の災害支援とは時間をみつけて個人で参加し、地元の災害ボランティアセンターの指示で様々な手伝いをするボランティアだけではないのだ。私のボランティアのことを教えてくれた先生は、専門性を持った災害支援の組織で君ランされて人で、そこに所属するスタッフの中には世界中のいくつもの被災地で活動して、「こんな大きな災害を経験するのは初めて」という被災自治体職員より、遙かに災害の実地経験を積んでいるのだ。
被災者支援のプロフェッショナルも育ってきているそうで、そうした組織は時期に応じて適切な支援をしながら息の長い活動をしているそうなのだ。今回の熊本地震ではそうした組織やネットワークがフルに活動し、思いもよらなかった大地震に混乱した現地自治体の役割を一部補完して、専門的な見地から助言しているというのだ。被災地支援で大切なのは異なる得意分野を持つ「官」と「民」の両者がそれぞれのやるべき仕事をしつつ、うまく連携してできるだけ効果的な支援をすることだ。外からはだめで内のボランティアはOKというのは、いわば自治体のメンツのようなもので、ボランティアなど「民」の力は行政の下請けではなく、経費を削減するために本来「官」がやるべき仕事を「民」に丸投げするのも間違っているのだ。
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