2016年12月08日
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自民党など与党の主張にはウソがあって、衆議院での討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べたが、この法案で将来にわたって安心な年金制度になるわけではなくマヤカシだというのだ。長年政府は「百年安心プラン」といった言葉を使って年金制度にマクロ経済スライドという仕組みを導入すれば、制度は持続可能だと言い続けてきたのだが、今までの法改正で毎年年金掛け金を引き上げる一方で、経済情勢で年金支給額を増減できるようにしたのだ。年金給付を減らして将来世代に回すなど制度全体で「完結」するようにはなっているがあくまで机上の論理だといわれている。
実際には年金制度は維持できたとしても高齢者がその年金の金額で生活できなくなったり、逆に若年層が年金掛け金の負担に耐えられなくなったりする可能性は十分にあって、制度を司る厚生労働省は安心かもしれないが生活者の不安は解消されないというのだ。年金の支給額を抑制しなければ今の制度がもたないことも十二分に理解でき、民進党はさらに「今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と主張している。これは正論で年金制度の抜本改革の議論は今すぐにでも着手すべきだが、だからといって抜本改革の議論を始めて今国会で成立することなどあり得ないことから、抜本改革を議論するというのは問題の先送りになるだけだというのだ。
自分で払ったものを自分で受け取る仕組みを「積立方式」と言うが、日本の実情はすでに積立方式ではなく今の若手世代が払った保険料を、高齢者への給付に充てる「賦課方式」に近いとされている。一部は積み立てられた年金資産を運用に回しているため「修正賦課方式」などと呼ばれており、日本は猛烈な少子化となっていることから現在65歳以上が人口に占める割合は27％となっている。高齢者がどんどん増える中で支払う年金も増えているが、それを制度的に賄うには大きく分けて2つの方法がある。「年金支給額を引き下げる」か「保険料を引き上げるか」だというのだ。ここで法改正によって景気や年金資産の運用状況によって改訂していた保険料率を、毎年0.354％ずつ自動的に引き上げることを決めたとい
うのだ。
１３年前には13.58％で個人と会社で半分ずつ負担だった保険料率を、長年にわたって引きあげ来年の9月以降は18.30％で固定するというものだ。毎年一定の保険料収入の増加を可能にしたわけでこの保険料の引き上げは今も続いているのだ。この18.30％というのは年金の保険料だけで、これに健康保険料も加わりさらに所得税もかかることから、若い世代の社会保険料と税の負担感は相当なものとなっている。これ以上保険料負担を上げるというのは現実的には難しいとなると、高齢者が受け取る年金を減らすしかないというのだ。年金支給開始年齢を65歳にまで引き上げる作業が続いているが、抜本的な改革はこれを70歳にまで引き上げる方法もあるが、それでは退職後の無年金時代が生じてしまうというのだ。
そうなると今の年金受給者がもらっている年金を減らすほかないわけなのだが、まずは民進党案にとおり年金の試算を中立的な第三者機関で行うという事から始めて、政治家や役所に都合のよい解釈をさせないということが必要だという。さらに同世代間で区切る疑似的な積立方式に近い形も目指すという事も必要で、世代ごとに景気変動の影響の受け方が違い世代間の不公平間が高まるかもしれないが、積立方式に近い形ということでこれも良い案だという。財源については「高所得者に負担いただくことと、歳入庁の設置やマイナンバーの活用で、きちんと皆さんに保険料を払っていただく」ことなのだ。さらに相続税の増税が検討されているが「広く薄く」取るというのは言うは易く行うは難いとされているそ
うなのだ。
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>From: "" <>
>Date: 2016/12/8, Thu 09:32
>Subject: 8日の日記
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実際には年金制度は維持できたとしても高齢者がその年金の金額で生活できなくなったり、逆に若年層が年金掛け金の負担に耐えられなくなったりする可能性は十分にあって、制度を司る厚生労働省は安心かもしれないが生活者の不安は解消されないというのだ。年金の支給額を抑制しなければ今の制度がもたないことも十二分に理解でき、民進党はさらに「今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と主張している。これは正論で年金制度の抜本改革の議論は今すぐにでも着手すべきだが、だからといって抜本改革の議論を始めて今国会で成立することなどあり得ないことから、抜本改革を議論するというのは問題の先送りになるだけだというのだ。
自分で払ったものを自分で受け取る仕組みを「積立方式」と言うが、日本の実情はすでに積立方式ではなく今の若手世代が払った保険料を、高齢者への給付に充てる「賦課方式」に近いとされている。一部は積み立てられた年金資産を運用に回しているため「修正賦課方式」などと呼ばれており、日本は猛烈な少子化となっていることから現在65歳以上が人口に占める割合は27％となっている。高齢者がどんどん増える中で支払う年金も増えているが、それを制度的に賄うには大きく分けて2つの方法がある。「年金支給額を引き下げる」か「保険料を引き上げるか」だというのだ。ここで法改正によって景気や年金資産の運用状況によって改訂していた保険料率を、毎年0.354％ずつ自動的に引き上げることを決めたとい
うのだ。
１３年前には13.58％で個人と会社で半分ずつ負担だった保険料率を、長年にわたって引きあげ来年の9月以降は18.30％で固定するというものだ。毎年一定の保険料収入の増加を可能にしたわけでこの保険料の引き上げは今も続いているのだ。この18.30％というのは年金の保険料だけで、これに健康保険料も加わりさらに所得税もかかることから、若い世代の社会保険料と税の負担感は相当なものとなっている。これ以上保険料負担を上げるというのは現実的には難しいとなると、高齢者が受け取る年金を減らすしかないというのだ。年金支給開始年齢を65歳にまで引き上げる作業が続いているが、抜本的な改革はこれを70歳にまで引き上げる方法もあるが、それでは退職後の無年金時代が生じてしまうというのだ。
そうなると今の年金受給者がもらっている年金を減らすほかないわけなのだが、まずは民進党案にとおり年金の試算を中立的な第三者機関で行うという事から始めて、政治家や役所に都合のよい解釈をさせないということが必要だという。さらに同世代間で区切る疑似的な積立方式に近い形も目指すという事も必要で、世代ごとに景気変動の影響の受け方が違い世代間の不公平間が高まるかもしれないが、積立方式に近い形ということでこれも良い案だという。財源については「高所得者に負担いただくことと、歳入庁の設置やマイナンバーの活用で、きちんと皆さんに保険料を払っていただく」ことなのだ。さらに相続税の増税が検討されているが「広く薄く」取るというのは言うは易く行うは難いとされているそ
うなのだ。
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