2016年12月22日
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お堅いことだと思われている行政組織の法令で義務付けられた国の公文書管理状況の自己点検で、国土交通省と文部科学省で管理に不備があったのに「ゼロ」と報告されていたことが分かったそうなのだ。防衛省は４年間で５万件もの文章が不備で法務省や厚生労働省も数千件単位で不備を見つけて改善しているそうなのだ。識者から「ゼロという組織ではチェック機能が働いているのか」と疑問の声が上がっており、公文書管理法やそのガイドラインは各省庁に少なくとも年１度の点検・監査して内閣府への報告を義務付けている。熱心に点検すれば不備の件数は増えるとみられ点検の体制や熱意に省庁で大きな差があって、国土交通省でもゼロとしていたが実際には２０１件あったと説明している。
「公文書管理法」とは政策決定の経緯を公文書として記録するよう政府に義務づける法律なのだが、年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて衆議院でも参議院でも全会一致で成立し施行されているのだ。大手新聞社が各省庁の管理上不適切な事例をまとめた内閣府公文書管理課の資料を、情報公開法で入手し内容や件数を分析したところ不備の内容は「文書をテーマ別にまとめた『行政文書ファイル』を系統的に分類していない」というだけでなく、「ファイルに無関係な文書を入れる」・「ファイルをリスト化した『行政文書ファイル管理簿』にファイル名を誤って記載する」・「ファイル名の記載を怠る」など短銃ながら相当数の不備が発見されたというのだ。
公文書管理法は公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、各省庁に首相への報告を義務付けているが、各省庁の実績では４年間でゼロとした文部科学省は点検の際に「公文書として１００点満点の報告ばかりではなかったが、いずれも改善できると判断した」として内閣府に不備なしと報告したという。環境省も各課から不備の報告はなかったと説明していたが、報告前に改善され報告しなくていいと担当者が誤解していた」というのだ。法務省が４年間で見つけた不備は５４５６件に上るし、厚生労働省は３２５８件に経済産業省１３２５件で大半の不備は是正されたとしている。さらに防衛省は他の省庁とは異なるチェック態勢を取っていることから、４年間で計５万２５０２件と突
出している。
点検結果のばらつきについて畠山貴晃・内閣府公文書管理課長は、「組織の規模や意識の持ち方に違いはあると思うが、基本的には各省庁が監査することになっている」と説明する。行政情報が国民に適切に提供されているかを研究する総務省出身の幸田雅治神奈川大教授の話では「どんな省庁でも『ゼロ』は考えにくく、そういう報告をするところは内部チェック機能が働いていないと考えられる。各省庁の公文書担当課が機能しているかどうかを内閣府が調べ指導することが必要だ」と語っている。それでも民主党政権時代には東日本大震災に関係する国の１５の会議のうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部・被災者生活支援チームなど１０会議で議事録を作っていなかったことが判明しているのだ。
管理がずさんだと国民から情報公開請求があっても必要な文書を探せなくなるので、不備の点検に不熱心な省庁は改善が必要なのだ。しかし今の公文書管理の法や制度には本来残すべき文書を作らないことを防ぐのは難しいというのだ。２年前の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった一件は、ミスとして報告されていないというのだが、内閣法制局の横畠裕介長官は国会で「検討過程など議事録として残す性質のものではない」などと述べている。そんな認識では文書不作成のチェックはそもそも不可能だ。しかも職務に使う文書を「個人メモ」として扱えば最初から公文書にならず、官僚たちには公文書に対する意識を根本から変えてもらう必要がある
というのだ。
----- Original Message -----
>From: "" <>
>Date: 2016/12/22, Thu 09:35
>Subject: 22日の日記
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「公文書管理法」とは政策決定の経緯を公文書として記録するよう政府に義務づける法律なのだが、年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて衆議院でも参議院でも全会一致で成立し施行されているのだ。大手新聞社が各省庁の管理上不適切な事例をまとめた内閣府公文書管理課の資料を、情報公開法で入手し内容や件数を分析したところ不備の内容は「文書をテーマ別にまとめた『行政文書ファイル』を系統的に分類していない」というだけでなく、「ファイルに無関係な文書を入れる」・「ファイルをリスト化した『行政文書ファイル管理簿』にファイル名を誤って記載する」・「ファイル名の記載を怠る」など短銃ながら相当数の不備が発見されたというのだ。
公文書管理法は公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、各省庁に首相への報告を義務付けているが、各省庁の実績では４年間でゼロとした文部科学省は点検の際に「公文書として１００点満点の報告ばかりではなかったが、いずれも改善できると判断した」として内閣府に不備なしと報告したという。環境省も各課から不備の報告はなかったと説明していたが、報告前に改善され報告しなくていいと担当者が誤解していた」というのだ。法務省が４年間で見つけた不備は５４５６件に上るし、厚生労働省は３２５８件に経済産業省１３２５件で大半の不備は是正されたとしている。さらに防衛省は他の省庁とは異なるチェック態勢を取っていることから、４年間で計５万２５０２件と突
出している。
点検結果のばらつきについて畠山貴晃・内閣府公文書管理課長は、「組織の規模や意識の持ち方に違いはあると思うが、基本的には各省庁が監査することになっている」と説明する。行政情報が国民に適切に提供されているかを研究する総務省出身の幸田雅治神奈川大教授の話では「どんな省庁でも『ゼロ』は考えにくく、そういう報告をするところは内部チェック機能が働いていないと考えられる。各省庁の公文書担当課が機能しているかどうかを内閣府が調べ指導することが必要だ」と語っている。それでも民主党政権時代には東日本大震災に関係する国の１５の会議のうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部・被災者生活支援チームなど１０会議で議事録を作っていなかったことが判明しているのだ。
管理がずさんだと国民から情報公開請求があっても必要な文書を探せなくなるので、不備の点検に不熱心な省庁は改善が必要なのだ。しかし今の公文書管理の法や制度には本来残すべき文書を作らないことを防ぐのは難しいというのだ。２年前の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった一件は、ミスとして報告されていないというのだが、内閣法制局の横畠裕介長官は国会で「検討過程など議事録として残す性質のものではない」などと述べている。そんな認識では文書不作成のチェックはそもそも不可能だ。しかも職務に使う文書を「個人メモ」として扱えば最初から公文書にならず、官僚たちには公文書に対する意識を根本から変えてもらう必要がある
というのだ。
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