国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所の前副所長深谷亘容疑者が、三重県紀北町のトンネル工事の入札で大手建設会社奥村組の元工事所長星野直則容疑者に、入札情報を教えた見返りとして商品券100万円分を受け取ったという加重収賄などの疑いで逮捕された事件では、逮捕された前副所長は入札前に他社の評価点数などを携帯電話の通信機能で教えたほか、予定価格が記された書類を直接業者に渡したというのだ。しかも賄賂として贈ったとされる百貨店の商品券100万円分の購入費用を下請け業者に負担させ、その下請業者は問題のトンネル工事に関わっているそうなのだ。そのうえ捜査関係者によるとこの下請業者は以前から奥村組の下請けに入っているというのだ。
商品券は10万円分が10冊で名古屋市内の百貨店で購入されていたそうなのだが、今回の事件の前にも国土交通省中部地方整備局管内では、橋梁工事の入札に絡み業者に秘密事項を漏らすなどしたとして愛知県警に加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の工務第2課長田中春人容疑者が逮捕されているのだ。この橋梁の入札に絡む事件では贈賄などの疑いで東証2部上場の建設会社「瀧上工業」の営業副本部長兼東京支店長の加納泰司ら3人も逮捕されている。愛知県警によると三重河川国道事務所とは別の事務所に勤務していた数年前に、贈賄容疑で逮捕された加納泰司容疑者ら3人と仕事を通じて知り合ったというのだ。
その後十数回にわたり名古屋市のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑いもあるというのだ。国土交通省の担当者は「これまで研修などを通じて職員に周知してきたのに、残念だ」と話しているそうなのだ。中部地方整備局間にではこのような入札に係る不祥事が続いているのだが、岐阜県でも道路拡幅工事の一般競争入札で、談合情報通りの業者が落札候補者になったとして契約を保留したと発表しているのだ。入札参加3者から事情を聴いた上で第三者委員会に契約締結の妥当性について判断を仰ぐというが、談合情報があったのは岐阜県古川土木事務所が発注した県道国府見座線の道路拡幅工事で、予定価格は4180万6000円だとされていたそうなのだ。
落札予定者を記した匿名の封書が県技術検査課に寄せられたが開札し、価格や実績の総合評価で情報通りの業者が落札候補者になったというのだ。そこで岐阜県が発注した高山市内の道路工事の指名競争入札について談合情報が寄せられ、落札の決定を保留としていましたのだが外部の有識者による委員会で「談合の事実は確認できなかった」とされたことから落札した業者と正式に契約すると発表している。この問題は岐阜県の古川土木事務所が発注した高山市内の道路工事の指名競争入札について、入札が行われた今月になって開札日の2日前に「ある業者が落札する」という談合を示唆する情報が寄せられ、情報通りの業者が予定価格の95%近い価格で落札したため岐阜県が決定を保留していたものなのだ。
入札等の不正を調査しているオンブズマンが言うには「落札率95%なら、まず談合が行われていると言って間違いがない」としているのだ。岐阜県では入札に参加した3社すべてに対し聞き取り調査と見積の内訳書の点検を行ったうえで、外部の有識者で作る「入札制度運営調査委員会」に入札の是非を諮っていたのだが、その結果「入札制度運営調査委員会」は談合の事実は確認できないため、落札候補者と契約するのが妥当と答申を出したというのだ。これを受けて岐阜県は落札した業者と正式に契約することを決めたというのが、岐阜県の古川土木事務所では近くの同じ工事入札でも3月に談合情報が寄せられており、この時も「談合を確認できず」ということで契約を結んでいるそうなのだ。
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