仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

東京電力福島第１原発事故後に国が進めてきた除染の当初計画が、３月末でひとまず終わることになっている。この６年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残っているというのだ。国直轄の除染は帰還困難区域を除き避難指示の出た福島県内１１市町村で環境省が実施してきたが、それ以外の毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われているという。国の除染は３年前に終了の予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期されているのだ。環境省は３月末で除染を終え各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出すという。

それでも東京電力福島第 1 原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除されている福島県楢葉町に帰還した町民は、放射能の被爆の恐れや避難先で定住したり生活インフラへの不安があったりすることから町民の１１．１％にあたる８１８人にとどまっているそうなのだ。しかも昨年１１月の早朝に福島県沖地震が起きた際には、福島県楢葉町の本庁舎勤務の町内居住者は職員約１００人のうち１３人で、震度５弱を記録したことから松本町長が庁舎に駆けつけたが職員は誰も登庁していなかったというのだ。このため昨年の１２月からは職員１０人が交代で町内に毎日宿泊ようになったというが、現在は業務外で手当もなく町の宿舎は設備が不十分のため自費で宿泊施設に泊まる職員もいるというのだ。

さすがに業務違反の恐れがあることから福島県楢葉町は、 4 月から町内のアパートを借り上げ単身赴任者用宿舎も用意するという。東京電力福島第１原発事故の避難指示が一昨年９月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、避難先から町内に住居を戻した町職員を昇進で優先する趣旨の発言をしていたことが分かった。楢葉町議会一般質問で松本町長は「公式な場で町職員に伝わるよう話した」と答弁しているのだが、「職員の不安も理解するが行政には守るべき重い責任がある」とも述べ今後も帰還を促す考えを示しているという。町民の帰還が進まない中で役場の職員の率先垂範を意図したものだが、職員からは「乱暴すぎる」と不安の声も上がっているというのだ。

福島県楢葉町の松本幸英町長は今年の年頭訓示で「職員は町民の先達として早期に避難生活から脱却し、町内での自立した生活を示す立場にある。私も先頭に立ち時には心を鬼にしながら進める」と述べるなど、単身ではなく家族で戻ることを促して職員の帰町に強いこだわりをみせているそうなのだ。しかも今春を「帰町目標」に掲げ職員が町当局に帰還を強く求められていることもあって、楢葉町は歳出抑制を理由に通勤手当の削減も検討しているという。率先垂範を迫られた職員にも長期避難で生じた家庭の事情があり困惑が広がっているというが、福島県いわき市から通う男性職員は「戻れる環境をつくるのが我々の職務なので、町長の気持ちも分かる。でも家族も守らないといけない」と戸惑っているそうなのだ。

役場の職員からは「帰町しなければ職員にふさわしくないと思われたら、つらい」などの声も漏れているし、楢葉町職員労組は「単身赴任をしても出費は増える。こうした勤務形態が続けば、若手らの離職につながる」と危機感を募らせているという。自治労県本部も「職務ではなく、住所での評価は地方公務員法の平等な取り扱い原則に反する。被災自治体では退職する職員も多く、無理に帰還を進めることが意欲をそがないか心配だ」と指摘している。労働問題に詳しい専門家も「自治体当局は職員の人事権を握る。帰還の働き掛けが強制や圧力と感じられるようならば、職員の意欲をそぎ住民サービスにも影響しかねない」と指摘しているが、率先垂範を迫られた職員にも家庭の事情があって困惑が広がっているという。