仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

対象とする未納月数は現行の 7 カ月以上から 13 カ月以上に変更されるのだが、督促に応じない未納者に対し公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いということで、日本年金機構は未納者に対しては督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査をして財産の差し押さえを行っている。厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため未納となることも多いという。一昨年の記録だが国民保険の納付率は７１・５％で、ここ数年は７割程度にとどまっている。給料から天引きされる身としては不公平感なくやってほしいのだが、それよりも外国人に対する生活保護や不正受給を何とかしてほしいのだ。

日本年金機構が新年度に国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であるそうなのだが、日本年金機構は今年度の所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っているが、このうち所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。未納者への対策として機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後に督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行ったそうなのだ。

日本年金機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とせつめいしている。収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」によると滞納理由で多いのは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という回答だという。保険料は年間で 20 万円に迫り収入が少なければ負担は大きいというのだ。そして国民保険の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。参議院の厚生労働委員会での質問に塩崎恭久厚生労働大臣らが明らかにしたというのだ。

厚生労働書は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」という。国民保険の保険料を２年間以上滞納している人は約２０６万人に上るとされているが、厚生労働省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としている。それを来年度以降は３００万円以上に拡大するとしているが、厚生労働省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％で３５０万円以上は４％にとどまっているというのだ。それでも所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上おり、このうち所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるというし、年収の把握さえできていない人間も相当数いるというのだ。

今回の処置に厚生労働省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。国民保険の保険料は例えば被扶養家族が３人いる４人世帯の場合では所得が年１６２万円以下だと全額免除されるし、２８２万円以下で半額免除に３３５万円以下でも４分の１が免除されるという目安が示されているという。天災や失業による特例もあるほか生活保護や障害年金の１級・２級の受給者なども全額免除される可能性があるという。参議院の厚生労働委員会では現役世代の賃金が下がった時に、公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ新しい年金制度改革法案の実質審議に入っているが、年金は終身でもらえるのでということは、ちんと保険料を支払うという前提があるということなのだ。