仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

東 京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質を取り除くため、環境省が福島県内１１市町村の避難指示区域内で進めてきた除染作業が、目標の３月末で完了する見通しになっている。政府は残る帰還困難区域の除染とインフラ整備に福島復興の重心を移す予定だとされているが、東京電力福島第一原発の事故による避難者はなお８万人近くいて損害賠償を求める訴訟も県内外で続いている。除染は住宅や道路に田畑などの生活にかかわる場所を対象に、放射性物質に汚染された表土や落ち葉などを取り除く作業で、政府は昨年に今年度末までの除染完了をめざす復興方針を閣議決定していた。ただ除染が完了しても不安を抱く住民は多く帰還が進むかは不透明だという。

避難指示区域では「除染特別地域」を定め放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域を除いて国直轄で除染を進めてきたが、９市町村では既に完了し残る２市町も今月末までに終わる見通しとなっている。東京電力福島第一原発の事故後に放射性物質が飛散した土地などの除染費として、これまでに２兆円余の国費が投じられたとされるが、この状況をビジネスチャンスととらえた多くの中小企業が福島県内の自治体に除染技術の売り込み合戦を繰り広げたという。また除染が進められてきた避難指示区域などで東京電力の社員が、住民の留守宅の後片づけや草刈りなどの被災者支援を続けているという。約３万３千人という東京電力の全社員に参加が義務づけられているそうで延べ３０万人を超えたという。

　住民が全町・全村避難を強いられる多くの自治体でこの春一斉に避難指示が解除される予定なのだが、福島の放射線問題の関係者に静かな衝撃を与えている論文が公表されている。原発事故後に政府が避難や除染の目安としてきた住民の外部被ばく線量の推定値が、実測値より大幅に過大だったことが明らかになったのだ。福島市のベッドタウンで東京電力福島第 1 原子力発電所から約 50 キロメートル離れた地域の伊達市では、約 6 万人の市民ほぼ全員が参加して「ガラスバッジ」とよばれる個人線量計を使った個人ごとの積算外部被ばく線量の測定が行われてきたが、この「ガラスバッジ」を身に着けて生活すると一定期間に自分がどのくらい外部被ばくしたかが計測できるというのだ。

伊達市は配布した「ガラスバッジ」を定期的に回収して、個々人が調査期間中どのくらい被ばくしたかを測定しているが、伊達市の実測値のデータを同時期に政府が行った航空機による上空からの放射線モニタリング検査のデータと比較した結果、住民の外部被ばく線量は空間線量の数値は、国が設定した係数の 4 分の 1 にとどまったというのだ。ちなみに国の係数は「 1 日のうち屋外に 8 時間、屋内に 16 時間滞在」と仮定して設定されている。その根拠となっているのは「空間線量を毎時 0.23 マイクロシーベルト以下に下げれば、年間の外部被ばく線量を 1 ミリシーベルト以下に抑えることができる」という机上の計算で、県内の除染はこの 0.23 という数値を達成することを目標に行われてきたというのだ。

この「ガラスバッジ調査」を基に伊達市で環境省のガイドラインに基づいて行われた除染の結果で、個人の外部被ばく線量がどの程度変化したのかを調べてみると、除染後の空間線量は 60 ％下がったが「対象となった家屋に住む住民の個人被ばく線量は、集団として見た場合、期待したほど大きく下がらなかった」というのだ。そもそも外部被ばく線量は個人の生活習慣によってかなり違ってくるといわれており、例えばもともと屋内で過ごす時間が長い人にとっては除染による屋外の空間線量の低減はあまり意味がないし、また空間線量が時間の経過で自然に減衰する度合いと外部被ばく線量が減衰する度合いはほぼ同等であることも分かっており、すでに線量が低い地域での減衰は鈍いというのだ。

つまり除染は線量がある程度高い時期や高い地域については効果があるものの、個人の外部被ばく線量を全体として低減するという、除染本来の目的を達成するには至っていないということのようなのだ。福島県内で費やされた除染費用はこれまでに累計で５兆円近くに上り、各自治体は事故から 6 年後の今もまだ独自の除染活動を続けている。本来であれば外部被ばくを低減するための除染活動が、「ガラスバッジ調査」の結果では目的を果たしていないということが実測データで明らかになったというのだ。国や環境省はこの事実を真摯に受け止め自らが定めた過剰な基準に拘泥せず、この春一斉に避難指示が解除を行うということはやめて、あらためて今後の除染の在り方について問い直す必要があるというのだ。