仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

天皇陛下の退位を実現する特例法の成立について、海外メディアは「画期的な法律が成立」などと相次いで報じているが、英国ＢＢＣ放送は「歴史を画する重大な法案が可決」との見出しで報じ、笑顔で右手を振る天皇陛下の写真を掲載した。米国ロイター通信は成立を速報し天皇陛下について「穏やかな語り口で知られ長年にわたって国内外で活動してきた」と説明したそうなのだ。天皇陛下が「国民と共に」という考えを重視してきたことはよく知られており、「国民の象徴とはどうあるべきか」を常日ごろから考えているといわれているが、特例法の整備を巡っては政府が昨年秋に有識者会議を設置し、憲法学者や歴史学者などの専門家が今年３月には衆参両院の正副議長が国会提言をまとめている。

今回成立した特例法の第１条は法案の「趣旨」として、陛下が退位に至る事情を詳細に書き込んでいるという。天皇陛下が 83 歳と高齢になられこれまでの活動の継続が困難となることを深く案じておられることに対し、国民が「この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と特例法の制定理由を示しているのだ。これはメディアの世論調査で退位に賛成する意見が大多数だったことが背景にあって、政府が「国民の内心」まで法に記すのは異例だが、国会審議などを通じてこの文言が焦点となることは無かったという。多数の国民の思いがその文言と同じか近かったことの裏付けだろう。テニス仲間として天皇陛下と交流を続けてきた友人は「退位されたら皇后さまと一緒に好きなことを楽しんでいただきたい」と話している。

　皇位継承は皇室典範で定めるとした憲法２条とも整合性を取り、皇室典範の付則に「特例法は典範と一体」であることを明記する規定を入れているが、皇位継承事由を崩御に限る皇室典範の特例と位置付けるためだという。安倍晋三首相は天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことを受け「遺漏なきよう、しっかり施行に向けて準備する」と述べているが、退位日となる特例法の施行日は公布日から３年を超えない範囲を政令で定められていることから、萩生田光一官房副長官は退位日について記者会見で「速やかに手続きを進めていきたい」と語った。安倍首相が三権の長や皇族らで構成する皇室会議の意見を聞いて決めるとの規定があって、退位後の陛下の呼称は「上皇」となり皇后さまは「上皇后」となるという。

敬称は現在の「陛下」を維持するとされるが、陛下が退位すれば直ちに皇太子さまが天皇に即位することになっている。特例法では天皇誕生日について現在の 12 月 23 日から皇太子さまの誕生日である２月 23 日に移ると記した。皇太子さまの即位に伴い皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまの処遇は「皇太子」と同等とし、「内廷皇族」とはせずに 30 年近く国民に親しまれてきた秋篠宮家を維持するそうなのだ。政府は特例法成立を受け新天皇即位に伴う新元号の選定作業を本格化させるが、元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定されていることから、年号が「平成」となった時の手続きを継承して新しい年号を即位の半年前には決める手順となりそうなのだ。

今回の体位は天皇の地位に関し「日本国民の総意に基づく」という憲法の理念が生かされた形だとされるが、天皇の退位を初めて国民を代表する国会で定めたことに今回の歴史的意義があるとされている。特例法が一般化を避け退位が陛下の個別の事情であることを強調されているが、退位制度を恒久化すれば恣意的・強制的退位が可能となり、天皇の政治関与を禁じる憲法４条に抵触する懸念があるためだ。菅義偉官房長官が特例法を「将来の先例となり得る」と答弁。その都度、法律を整備すれば退位が可能となるとの認識を示している。最後の退位が行われたのは天皇の終身在位を定めた明治以降で初めてで、政府・宮内庁には国民と共に歩んできた陛下にふさわしい円滑な退位・即位を実現する重い責任があるとされている。