仁志・多喜馬の戯言日記&戯言通信

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2017年06月29日
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日本の生産性が他の先進国と比較して圧倒的に低いというのは、この数年いたるところで言われているがその原因としては、長時間労働信仰とか無駄に長い会議とか「飲み二ケーション」に代表される勤務時間外の付き合いなどさまざまなものが挙げられている。その中でも「喫煙」の影響も皆無とは言い切れないそうで、例えば「公益財団法人・日本生産性本部」が昨年の 12 月に発表した「 ODCE 加盟諸国の時間当たり労働生産性調査」によると日本は 20 位となっていた。その中で労働生産性のトップ 5 を見てみると、ルクセンブルグ・アイルランド・ノルウェー・ベルギー・米国という順番となるのだが、実はこれらの国にはある共通点があるという。それは日本と比較して圧倒的に喫煙率が低いというのだ。

そのうえ勤務中の「たばこ休憩」による経済的損失や健康管理にかかる保険料の上昇などを加算していくと、喫煙者の社員に対して会社は年間で 6000 ドルも余計なコストを払っているというのだ。世界保健機関が発表した「世界保健統計」によると日本の喫煙率は 33.7 %となっているそうなのだが、それに対して 生産性ナンバーワンのルクセンブルグは 25.8 %で、アイルランドは 22.4 %とされ、ノルウェーは 22.4 %でベルギーは 26.5 %そして米国は 19.5 %なのだ。 喫煙と労働生産性の因果関係は日本より労働生産性が低い国を見てもうかがえるそうで、生産性 23 位のイスラエルは喫煙率が 41.2 %であり、生産性 27 位のギリシャは 52.6 %で 30 位の韓国は 49.8 %という風に喫煙率が高い国ほど労働生産性が低くなる傾向がみられるという。

もちろん労働生産性のすべてを「喫煙」に結びつけるのには無理があるが、ただ「たばこ休憩」の経済的損失というものは世界中で指摘されているのも事実のようなのだ。また東京都医師会の尾崎治夫会長によると「ニコチン依存症の人はニコチンが切れる前には生産性が落ちることが分かっている」という。つまり喫煙者の生産性の低さを示すデータには事欠かないというのだ。「たばこを吸う人の労働生産性がガクンと上がりました」などという画期的な研究成果がでれば話は別だが、現状では日本の生産性がなかなか向上しないことの元凶のひとつに、「職場におけるたばこ対策の遅れ」があるというのは、多くの研究結果からそれほど荒唐無稽な話ではないではないというのだ。

愛煙家はよくたばこを「嗜好品」だというがそれだったら酒のように定められた場所で、酒をたしまない人にも迷惑をかけぬように嗜むべきなのだが、どういうわけか「たばこ」は会社へ持ち込んで「ちょっと一服」の一言で吸うことが許されている。勤務中に「私は少し酒入れたほうがいいアイデアが出るんでちょっと一杯やってきます」なんて言ったら怒られるのに、なぜかたばこだけは「時と場所を選ばない嗜好品」という特別な優遇措置が与えられているのだ。厚生労働省研究班が全国 162 店舗のファミリーレストランを対象に「全席禁煙」と「分煙」を導入した前後での営業収入への影響を調査したところ、「全席禁煙」は 2 年目に 3.4 %も増加しているのに対し「分煙」は 1 %未満にとどまっているという結果となっているそうなのだ。

また東京大学の五十嵐中特任准教授らが喫煙や受動喫煙によって、どれだけ余分な医療費が出ているのかを推計したところ 1 4900 億円にものぼったという推計を出しているが、この額はなんと国民医療費の 4 %にも及ぶという。これらのことは受動喫煙防止対策をめぐる熾烈な「情報戦」もいよいよ最終章に差しかかってきたということでもあって、飲食店全面禁煙などの喫煙規制がある国の「導入プロセス」を見てみると、最初は受動喫煙による「がん」などへの不安から規制を求め、やがて「妊婦や未成年者への影響」という公衆衛生へとステップアップしていき、世論が高まってきたところで一気に「カネ」という社会的コストを持ち出して勝負を決めるというのが「勝ちパターン」となっているからだといわれているのだ。

喫煙による健康への悪影響が言われているが、「たばこ」を特別扱いしてきたのはいろいろな考察があるだろうが「戦争」をまだ引きずっているからだといわれている。よく愛煙家の中には米国でかつてたばこが流行したのは、「自由」を愛する国だからといような主張する人がいるが事実は異なるというのだ。米軍はたばこを兵士たちの精神安定剤的な役割として積極的にバラまいたのだ。第一次大戦なんかは今のようなハイテク戦争ではなく、目の前にいる人間を銃剣で刺す肉弾戦が主流で、まともな精神ではいられない地獄のような世界となり、たばこの煙を大きく吸い込んで吐くという行為は、兵士たちの恐怖心を抑えて心を落ち着かせてくれ精神安定効果があったとされ、それは日本も変わらなかったといわれている。

タバコは戦争とも関連があって明治 37 年に日露戦争の戦費を調達するために、政府はタバコ産業を国の製造専売制にしたそうなのだ。また昭和 12 年の日中戦争以降でも軍事費確保のためタバコに通常の税金の他に戦時負担金が付加されるようになっている。しかも 軍用たばこ は軍隊に於いて需品として支給されるたばこの事で、軍用が冠されているものの基本的にはただのたばこで、兵隊が寝起きする所である兵営内では嗜好品として販売されていたが、戦地では士気に関わる必需品として無料で配られていたというのだ。たばこ独特の嗜好品としての価値と、その中毒性を伴う継続使用が少なからず兵士の士気に影響を与えていたとされ、兵器や食糧のように明確な軍需品と同様にたばこにおいても軍を通して管理さ





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最終更新日  2017年06月29日 03時57分50秒コメント(0) | コメントを書く


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