仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

河野太郎外相 は外務省職員を前に新年のあいさつを行い、 行政改革担当相時代に主導した在外公館の定員を４人に減らす「ミニマムマイナス公館」について「明らかに私の間違い、失敗だった」と述べ自身の非を認めたという。河野外務大臣は年明けにインド洋のモルディブを訪問したエピソードを紹介し、首都マレの大使館がミニマムマイナス公館であることに言及した上で「この人数ではとても回らないし、館員の休暇もなかなか取れない。自分のやった失敗は取り戻さなければならないことを痛切に感じた」と振り返ったという。導入に意欲をみせる外相専用機にも触れ「専用機の話ばかりが先行しているが、これは外交力を強化するパズルのピースの一つであって、それよりも効果の大きいものがある」と述べたそうなのだ。

行政改革について河野外務大臣が行革担当大臣立った時に、無駄撲滅の元祖として「事業仕分け」である「行政事業レビュー」に早くから取り組んできたが、「行政事業レビューが予定されており、何をやるかこれから議論し決めていく。それによって何が変わったかもきちんと発信していく。国民に直接語りかけていきたい」として、政府は閣議で国家公務員の総人件費と 機構・定員管理の基本方針を決定していた。自衛官などを除いた約 30 万人の国家公務員の定員を毎年２％以上削減し、定年退職や配置転換などによって実現を目指して５年間で１割以上減らすこととしていたのだ。また増員は新たな重要課題に対処するため特に必要があると判断した場合に限り「新規増員は厳に抑制する」と明記していたのだ。

　その時の基本方針として各省庁が新たな組織を発足させる場合には現在ある組織の廃止を求めるルールを盛り込み、政府は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を通じて、総人件費を抑えながら戦略的な人員配置を進める方針としており、特に外務省関係では在外公館を新設するなら既存公館の見直しを同時に検討するよう促したという。行政改革担当相時代に主導した在外公館の定員を４人に減らす「ミニマムマイナス公館」について「明らかに私の間違い、失敗だった」と述べ自身の非を認めたわけだが、国家公務員の機構・定員管理の基本方針を最小人数でフル稼働して常に全力で走り続け、新規案件の受注など「今の人数では絶対にまわらない」ことがわかった場合にのみ人を補充していく方針としていたというのだ。

つまり「仕事が増えたら、人を増やす」あるいは「人を増やすのなら、仕事量も増やす」と考えは間違っていたというのだ。それを「目標を絶対に達成する」という覚悟があるのなら「余剰人員」がいても「余剰設備」があっても許されると考えるそうで、むしろ「余剰人員」や「余剰設備」がなければ中長期的に役所を成長させることは不可能だということがわかったというのだ。長期的な視点で資産運用をしていると理解できることだが、現在保有している株や不動産などの資産価値がたとえ下がったとしても 5 年後や 10 年後がどうなるかはわかないことから、そのときの時価に一喜一憂せず、予材管理でいえば質の高い予材資産を蓄え定期的にメンテナンスしておけば短期的な実績に動揺することはないということなのだ。

つまり海外展開が本格化してから専任担当者を雇用するのでは間に合わないし、予材を積み上げるためにはあらかじめ余剰人員や余剰設備という余裕を持っておく必要があるということが河野太郎外相にもやっとわかったということのようなのだ。目先の収益を優先し余剰人員や余剰設備を持つことを拒むとしたら、それは計画に対して「本気ではない」からで、余剰人員というと聞こえは悪いかもしれないが余剰人員は予材を増やし、新しい仕事を創出し「事業目標を達成する」ための「予備戦力」にほかならないということは、ビジネスの世界だけでなく官僚機構にも言えることなのだ。特に外国での行事には外務省職員が絶対に必要で、だからこそ予材管理には「余裕」が必要だというのだ。