生きていれば必ず訪れる老後のことなのだが、これから老後を迎える 40 ～ 50 代の人は将来にどんな展望を描いているかということで、ある保管会社が首都圏在住の 40 ～ 59 歳男女 860 名を対象に、「『老後』に関する実態調査」を行っているそうなのだ。まず 「あなたは今、ご自分の老後に関して楽観的に考えていますか、悲観的に考えていますか」という 質問に「楽観的」とこ「どちらかというと楽観的」と答えた人は合計 28 ％で、その理由は「老後の備えがあるから」や「定年まで働けば、経済的に心配がない」に、「悲観的に考えてもしかたないから」・「なんとかなるから」などが多かったという。専門家は老後の備えが既にできている人はいいとしてもそれ以外の理由はまったく根拠がないという。
一方で「悲観的」とこあ「どちらかというと悲観的」と答えた人はあわせて 42 ％で、理由を見てみると「老後資金・年金に不安があるから」や「年金だけでは生活できないから」に「健康面に不安がある」などで、老後の現実になるであろうことをきちんと認識している様子が見てとれるという結果が出たという。 「あなたが老後の暮らしを送る頃、日本の高齢者の暮らしはどうなっていると思いますか」という 質問には、「今より悪くなっている」と答えた人が 52 ％だったそうで、理由は「年金制度に不安があるから」・「少子高齢化が進むから」など現在の精度から考えて正しい見方が多かったという。「老後を楽観的に考えていない」・「老後の暮らしは今より悪くなっている」と感じる感性は大切だというのだ。
それでも専門家が「老後を甘く見ている」思うのは、「退職までに用意する予定額が 3000 万円以上」と答えた人が 14.7 ％しかいなかったことだという。老後資金は 3000 万円あっても足りるかどうか疑問符がつくのに、「用意しない」を含む 3000 万円未満の人は足りなくなったらどうするつもりなのかというのだ。これからの高齢者は収入減と支出増のダブルパンチを受けるからで、収入減の要素は公的年金の減額なのだがこのままマクロ経済スライドが適用されると、毎年物価上昇より 0.9 ％ずつ減額されていくというのだ。単純に計算すると 20 年後には年金額が 18 ％も少なくなるというのだ。一方で支出増の要素はたくさんあって公的年金控除が見直されて税金が増えれば、手取りの年金額はさらに減ります。
また健康・介護保険料は上がっていくだろうしこれらサービスの負担割合も上がるとよそうされている。さらに今後も平均余命が延びることから老後の生活費や医療・介護費用の見積もりを増やす必要があると想像されるという。すると老後資金 3000 万円では足りないかもしれないというのだ。このことを肝に銘じて現役のうちから貯蓄を増やすことが必要となってくるが、働いて収入を増やすことも難しいという。役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると慣行による運用を含め、大企業のうちほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。役職定年になると年収がダウンすることが一般的だという。
毎月の給与で 15 万円ほど減額されるという例が紹介されていたが、確かに給与が 15 万円減ると、 5 年間で 900 万円もの大幅な収入減となるのだ。これも大きな見込み違いだがそれだけではなく老齢年金にも影響が及ぶという。「役職定年」でたとえば収入が 3 割も減ってしまうと年金の「見込み額」がぐっと減ってくるというのだ。そして公的年金の見込みがたったら会社の退職金等についてもう少し情報収集するとよいそうなのだ。生涯働けるキャリアプランを考え公的年金以外の収入を増やすよう心がけて。食事や運動などの生活習慣に気を付けて健康寿命を延ばす努力も必要だという。そうすれば医療・介護にかかるお金を減らせ「老後資金は 1 日にしてならず」と早く気づいて、早く準備を始めることが大切だというのだ。
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