仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

米国のトランプ大統領がピークは早くても 7 月になるとの見方を示している新型コロナウイルス感染症だが、欧米の混乱ぶりを見ると確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているようで中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ「ピークアウトした」という見方は間違っていないという。日本は死亡者の少なさを見る限り「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しそうだし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。もちろんこれは全くの「終わり」ではないし日本もこれから本格的な感染期に入るのかもしれないが、流行が終わってもパニックや混乱は一度落ち着かせなければいけないという。

もっとも日米両国が思い切った金融緩和措置に踏み切ったものの市場の混乱は少しも収まっていないようで、財政措置はもちろん必要だがそれより重要なのは安心でというのだ。新型コロナ肺炎がいったんピークアウトし混乱が収まれば人々は安心し、徐々に普段の経済活動に戻るという。逆に不安なままではいくら金利を下げようがあるいはお金をばらまこうが人々は家に閉じこもったまま出てこないことから、安倍首相は専門家会議の報告を受けた上で「アジアがいったん落ち着いて感染の混乱は欧米に移った」という事実と、「コロナと上手に付き合っていかねばならない」という心構えを国民に伝えるべきで、これまでの注意事項を続けることを確認しその上で過剰になっている自粛を解除すべきだという。

同時にコロナショックに苦しむ業種特に中小零細業者に対する支援を強化すれば国民はコロナの現状と政府の対策そして自分が何をすればいいのかがわかれば安心するというのだ。もちろんバラマキも必要で野党などから消費税を 5% に下げろという案が出ているが、公明党の遠山清彦副財務相は参院経済産業委員会で消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べている。消費税率は昨年 10 月に引き上げたばかりで減税による事業者らの混乱を不安視する声があるうえ、「減税しても消費に回るかどうか」と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあるという。

消費税 10% の年間の税収は 22 兆円くらいだそうなので同じ額を国債発行して確保し、 18 歳以上の国民 1 億人に配れば 1 人 22 万円になるという。キャッシュではなく期限付きの商品券や地域振興券で配る方がもっといく、安倍首相が国民 1 人に 22 万円配ると言えばインパクトは大きいという意見もあるそうなのだ。ちなみに香港は 1 人 14 万円配るらしいが 1400 ドルで、日本は 22 万円の 2200 ドルで香港に勝るし国際的にも話題になるという。政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け 4 月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む方針のようだが、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だという。現金給付の規模は与党内から 1 人当たり最大「 10 万円」が必要との声が上がっているという。

現在政府は学校の臨時休校に伴う休業に対する雇用者への所得補償を行う準備を進めているが、休業者 1 人当たり 1 日最大 8330 円にフリーランスなら 4100 円と規模が不十分な上に企業が申請を行わなければならずスピーディーに対応できるのかわからないという。所得補償は保護者を対象にしているが外出自粛などによって単身世帯の労働者にも影響が出ており、明確に補償すべき対象を絞ることは難しく現役世代の方に影響が大きく労働者も多いことを考えれば、リーマン・ショック時のように対象年齢によって支給額に差をつけるべきではないと言われているのだ。外出を自粛している中で消費税減税を行っても使う機会に乏しく、近年では高齢者で働いている人も多く基本的には全世代対象で現金を支給すべきだというのだ。