仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

建設産業界では新型コロナウイルスの影響が目立ってきているが、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令市に工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡し、必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝えているそうなのだ。新型コロナウイルスの影響は建設産業界の働き方を大きく変えようとしているが、建設実務者 682 人を対象にアンケートした結果 60.7 ％の実務者が勤務先での働き方が「変わった」と回答したという。働き方が変わったと回答した実務者 414 人に具体的な変化を選択肢から複数回答で選んでもらうと、「時差出勤の導入・拡大」を実施したという回答が 66.2 ％に達し、人混みを避けるような対策を講じている組織は確実に広がっているという。

こうした働き方の変革をサポートするための対策も進んでおり、「テレワークや在宅勤務の導入・拡大」という回答が 46.9 ％に「テレビ会議の導入・拡大」も 43.5 ％まで票を伸ばしていた。　建築設計事務所や建設コンサルタント会社などでは大手を中心に在宅勤務へ切り替える動きが加速しており、建築設計事務所では全従業員の在宅勤務を決めたという。大手の建設コンサルタント会社では建設技術研究所やパシフィックコンサルタンツなどが原則として出社を禁じているし、休暇の取得や在宅勤務などで対応する方針だという。それでも「テレワークなどを実施するインフラが整っていないから」テレワークなどの環境整備に問題があることの他、使い手のスキルが不十分でシステムを使いこなせないという問題も浮き彫りになっているという。

業務関係者間の遠隔での意思疎通の難しさを訴える声も上がっており、「会社は在宅勤務を命じるが、現場の CAD オペレーターなどとのコミュニケーションに問題があり、仕事が進まない」といった意見や、環境整備の問題については「システムが整わないまま在宅勤務を行っているので作業効率が非常に悪い」や、「テレワークに必要な機器がそろわない」といった意見が寄せられている。アンケートからは発注者側のスタンスが明確でない、あるいは発注者側が何も対策を示さないことが、働き方の変革に影を落としている側面も見えており、「工事や業務の発注者が何も指示しないから」とか、「工事や業務の発注者が変更を認めないから」という選択肢を働き方が変わらない理由として挙げる人が多いという。

工事や業務などについては必要に応じて延期するといった方針を示した国土交通省に対しても「業務の延期は打診してきても、入札契約手続きは全く延期しない。これではプロポーザルや積算の業務を止められない」という厳しい指摘が出ている。さらに国以外の発注者に対しても踏み込んだ対策を求める声が上がっているが「リスク管理ができていない発注者がいる。危機感のない自治体は従来通りの対応をとっている」や、「民間工事においても、遅延によるペナルティーなどの考え方の方向性を打ち出してもらいたい」という意見も多いという。そのなかで横浜市は発注した工事だけでなく設計・測量・調査などの業務を請負い受託している会社に対して複数の対応策を要望したことを発表しているそうなのだ。

その内容は公共工事などの円滑な施工確保を図る観点からも工事の現場などにおいて、状況を勘案しつつアルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など感染予防を徹底するとともに全ての作業従事者の健康管理に留意するという。工事などでは一時中止や工期・履行期間の延長に関する意向を確認する方針で、一時中止の期間は今回の通知から 2020 年 3 月 15 日までの期間とするという。ただし現場作業従事者が新型コロナウイルスへの感染が確認された際には一時中止の期間は他の従事者への感染の状況などを踏まえ適切に設定することにしているそうなのだ。横浜市職員に対しては受注者から工期の見直しの申し出があった場合には適切な対応を講じるよう指示しているそうなのだ。