米紙ワシントン・ポストは掲載の社説で世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪は「中止するか延期しなければならない」と主張したという。聖火の到着式典が行われたことに触れ国際オリンピック委員会や日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞っているのは「完全に無責任だ」と批判したそうなのだ。そのうえで「東京五輪は新型コロナの培養器になる全ての要素を持っており、さらなる拡散につながる」と懸念を表明したが、選手はトレーニングができておらず五輪代表の選考会も延期になっているとも指摘したという。陸上競技で五輪通算 9 個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏も東京五輪の 2 年の延期を提案する一方で完全に中止するという考えは認めないと語ったという。
米国では今年の 7 月の東京五輪開幕を控え陸連と水連は代表選手を決める選考会を 6 月に予定しているが、多くの選手はこの致死性の高いウイルスが拡散しないように自宅待機を強いられてトレーニングの継続に苦労しているという。「今回の場合は一歩踏み込んだと思う。アスリートファーストの意見を世に送り出しているし、アスリートたちもそれを高く評価していると思う」とカール・ルイス氏は語っているが、東京五輪を 2 年延期し 2022 年に予定されている北京冬季五輪の後に行うことを検討するように求め、「 2 年たてばより安心できる状況になっているだろうし、冬季五輪の年に移せば、記念すべき五輪イヤーになる」と語ったそうなのだ。
国際オリンピック委員会 は東京オリンピックの開催について延期を含めた検討に入ることを発表したそうで、臨時理事会で決定したというが大会組織委員会だけでなく日本政府や東京都とも協議して 4 週間以内に結論を出すとしている。声明では聖火が歓迎されるなど感染拡大からの改善がみられる日本での開催は可能としながらも「他の大陸、国での発生が劇的に増加しており、計画を次の段階に進める必要があるという結論に達した」と説明したそうなのだ。国際オリンピック委員会は臨時理事会で予定通りの開催を確認し、国際競技連盟や各国オリンピック委員会にも説明を行った。しかし欧米での感染拡大は激しくなる一方で選手や各団体から延期を求める声があがっていたという。
国際オリンピック委員会のバッハ会長は「週末のサッカーのように簡単に延期はできない」と発言していたが声明でもハードルの高さを強調したというが、「多くの会場は利用できない可能性があり、ホテルの予約状況を処理するのも難しい。実施 33 競技の国際大会の日程を調整する必要もある」としたそうなのだ。「これは多くの課題のごく一部」と続けている。安倍晋三首相は参院予算委員会で東京オリンピック・パラリンピックに関し「仮に予定通りの開催が困難な場合には、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、国際オリンピック委員会が延期を判断した場合は容認する考えを表明したという。また「中止はあり得ない。中止は選択肢にないという点は国際オリンピック委員会も同様だ」と強調したという。
会組織委員会の森喜朗会長を通じバッハ国際オリンピック委員会会長に「規模は縮小せずに観客も一緒に感動を味わっていただく方針の下、準備を着実に進めていく」との考えを伝えたと明らかにした。安倍首相も小池東京都知事も普通に開催出来ない情勢だと 言うことくらいわかってる。 わかっているみたいで、小池百合子知事は報道陣に「国際オリンピック委員会の意見では中止はないと明言されている。その点、私と同じ考えであると共有できてよかった」と述べたが、小池知事はこれまでは「五輪の中止や無観客はありえない」と述べていたので。報道陣から「延期を容認するのか」と問われると「これから4週間かけて様々なシナリオを検討するが、その中にはその言葉も入ってくるのでは」と容認の可能性を示唆し、延期した場合の開催時期などについては言及せず中止については「議題になっていない」と否定したそうなのだ。
キーワードサーチ
コメント新着