梶山弘志経済産業相は閣議後記者会見で東京電力福島第 1 原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法を決めるため、地元住民らを対象とする意見聴取の場を設けると発表した。 4 月に福島市で初会合を開き必要に応じ 2 回目以降も検討するというが処分方法決定を目的とする地元関係者との会合は初めてだという。地元では「浜通りの地域でやるべき、漁港のあるいわき市や相馬市で行うべき、大臣の移動が楽な新幹線が止まる福島市で行うのですか」との意見が出ているそうなのだ。処分方法を議論する政府の小委員会は処理水の海洋放出などの案をまとめたが地元では漁業関係者を中心に反発が強く、「できるだけ関係者の意見を聴きたい。スケジュールありきではない」と述べている。
汚染水の海上投棄は原田義昭前環境相が環境相を退任する時の会見で「思い切って、海洋放出する、それしか方法がないというのが私の印象だ」と語っていたが、福島第一原発で炉心冷却などのために生まれる高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」と、浄化処理を施した「処理水」があるそうなのだが、処分に際して「国が前面に立ち、科学的根拠に基づき毅然とした態度で実施しなければ地元の信頼は得られない」との指摘も出ている。原子力規制委員会の更田豊志委員長も安全基準を満たすまで処理水を薄めてから海に放出するのが「実行可能な唯一の選択肢」と述べており、経済産業省の有識者会議が「海か大気への放出が現実的」とする報告書をまとめ事態は原田義昭前環境相の発言通りに進みつつあるというのだ。
東京電力福島第一原発では事故により溶けて固まった核燃料を冷やすため常に水をかけているが、この冷却用水や原子炉建屋地下にあるすき間などに流れ込んだ地下水が様々な放射性物質と混ざり合い人体に極めて危険な「汚染水」となる。東京電力は汚染水を「多核種除去設備」などの浄化設備に通し多くの放射性物質を取り除く処理をしてそのプロセスを経たものが「処理水」としてすべてタンクに貯めて保管してきた。この「処理水」にはトリチウムという放射性物質が含まれているが世界的にもトリチウムの除去技術は実用化されていないのだ。このためこれまでも世界中の原発で、トリチウムを含む水の海洋放出や大気放出が行われてきたのだが、日本でも 40 年以上も各地の原子力施設から海に排出してきたというのだ。
福島の漁協をはじめとする地元の人々には放出に反対する声が強く、たとえ安全性を確保したうえで処理水を放出したとしても、「放射性物質が流された」と消費者が福島の海産物を買い控える「風評被害」が起きることを懸念しているからだとされている。このため処理水の処分法を検討する経済産業省の有識者会議は当初あった「海洋放出」・「地下埋設」等の 5 案に「タンク内での長期保管」を新たな選択肢として検討課題に加えていた。有識者会議の報告が出ない段階で処理水の処分について発言すれば反発を招くことは必須だったというのだ。政府は沿岸部や避難区域が設定された市町村の議会でも日程を調整した上で意見を聴く方針だというが、さらに漁業者をはじめ幅広い関係者の意見を踏まえて方針を決定するという。
菅義偉官房長官 は東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方針を決める時期について「２０２２年夏までに保管用のタンクが満杯になってしまい、処分開始まで準備に２年程度を要することも考えると、意思決定にはそれほど時間をかける余裕はない」と述べたそうなのだが、今年夏ごろを一つの目安として可能な限り急ぐ意向を示したという。菅義偉官房長官は「スケジュールありきではない」と強調し地元関係者らの意見を聴きながら慎重に検討を進める考えを示しているが、東京電力が福島第一原発の汚染水を海洋投棄したがっているのは事故処理を安上がりに済ませたいという理由だけで、経産省の資料ではセメント状に固形化して地下に埋設すると 2,431 億円かかるが海洋投棄だと 34 億円で済み約 80 分の１だというのだ。
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