仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 「緊急事態宣言」について、全面解除する調整に入ったそうなのだが、宣言を継続している 5 都道県のうち首都圏では直近 1 週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口 10 万人当たり「 0.5 人程度以下」の基準をクリアしているし、基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討しているという。政府は首都圏について社会・経済活動の関係が互いに深いことから解除の可否を一括で判断する方針で、基本的対処方針では直近 1 週間の 10 万人当たりの感染者数が 0.5 人を上回る場合でも「 1 人程度以下」の場合には、減少傾向を確認し特定の感染者集団や感染経路不明の状況も考慮して総合的に判断する、としている。

神奈川の新規感染者は病院でのクラスターが中心とみられ感染経路を追えていることなどから政府はぎりぎりまで感染状況を見極めた上で神奈川を含めた一括解除を検討するという。専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問し了承されれば政府対策本部で決定するわけだが、全面解除の場合には安倍晋三首相が記者会見して説明する方向となっている。合わせて政府は今後の大規模イベント再開などに向けた指針なども示すが、解除の可否の判断は期限の月末に向けた判断は今月末に行われる見通しだったが、感染者数が十分に減りつつあることなどから前倒しすることとしたそうで、これから政府は感染抑止目的で講じている入国拒否などの水際対策をどう緩和していくかという重い課題に直面しているという。

日本と経済的に深いつながりのある近隣諸国からは入国を求める動きも出ており、政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入ったという。全世界を対象に実施している入国制限は来月中も続ける方針で、企業関係者などに対象を絞り緩和を始めていきたい考えだという。往来にあたり出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上しているそうなのだ。茂木外相は記者会見で入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ階的になるとの見通しを示している。

解除の対象国も段階的に広げる考えで収束状況に加え経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断するそうなのだが、西村経済再生相は「環太平洋経済連携協定の国では豪州やニュージーランド・ベトナムと来月から意見交換したい」と語っている。　政府は発給済みの査証の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について今月末までの期限を１か月延長する方向だという。「緊急事態宣言」を全面解除にしても入国拒否の対象を１１１か国・地域にする予定で、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」としている。新型コロナウイルスの感染では武漢を含む中国からの観光客が多かったし社会的距離の確保もいまだに中途半端だかだという。

この新型コロナウイルスの変異のスピードは速く感染拡大が始まってから 5 カ月で 5000 種類以上に枝分かれしているそうなのだが、新型コロナウイルスは主に「武漢型」・「欧州型」・「米国型」に分類できそれぞれの地域で爆発的に感染が広がっている。世界で感染者が増加するにつれ変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないという。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ないことから外務省幹部は「都市封鎖を解除したところは、どこも感染者がぶり返している」と懸念を隠さないそうで、当面は国内外の感染状況を見極めつつ手探りの対応を強いられそうだという。