政府は非常事態宣言について東京など首都圏 4 都県と北海道を解除する方向で最終調整しているが、基本的対処方針の案では解除後、この 5 都道県とそれ以外の府や県との間の移動について「慎重に対応する」よう求めているという。政府は「直近 1 週間の新たな感染者数が、１０万人当たり０．５人程度以下」を解除の目安の 1 つとしているが、東京都・埼玉県・千葉県は現状、この目安を達成しているが、北海道と神奈川県は目安を達成していないのだ。それでも感染者数の減少や感染ルートがある程度追えていることや、医療体制などを総合的に判断して解除に踏み切る方向だという。安倍首相は週末に発表される感染者数なども見たうえで最終判断して、諮問委員会に諮ったうえ政府対策本部で決定する方針だというのだ。
この新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されることで生活はどう変わるのかということなのだが、先行して解除された県では商業施設や飲食店の通常営業が始まり学校再開を見込んでいた自治体が多い中、宣言解除を受けて学校再開を前倒しする自治体も出て順次再開しているという。専門家は人出が増えることで「第２波」の恐れを指摘しており、既に解除された地域の人は行動してるそうだが全国を対象に「極力避ける」とされている、都道府県をまたぐ不要不急の移動について自粛要請が緩和されることになるが、政府関係者によるとこれにともない改定される基本的対処方針の案では、東京など 5 都道県とそれ以外の府や県との間の移動について「慎重に対応する」よう求めているという。
安倍首相が宣言一部解除を表明した記者会見でも「次なる流行の恐れは常にある」とか、「 2 度目の緊急事態宣言もあり得る」と話したように感染リスクはいまだ消えていないのだ。そこで政府は宣言が解除された自治体に対し「３密」がある場所への外出を避けることや、「新しい生活様式」に沿った慎重な行動を住民に呼びかけるよう求めているわけなのだ。ウイルス感染免疫学の宮澤正顯教授は「解除によって自由な生活ができると考えてはいけない。無症状の人からの感染のリスクは続くなど、再び感染が広がる可能性は残っている」と指摘し、引き続き手洗いやマスク着用などをすべきだとした上で、県をまたぐような移動についても「移動をする人が増え、人ごみになりやすい可能性もある」と注意を促している。
私の住む愛媛間でも県立高校をはじめ来週から学校が再開されるが、「学校再開して、子どもが感染して 2 週間休んで治ったら普通に登校できるだろうか。イジメられたりしないだろうか」など登校させるにしても心配が尽きないのが保護者の偽らざる心情だといわれている。学校再開しても自主的に子供を休ませた場合に学校側はどのような扱いをとることになるのかということでは、文部科学省の担当者は「何ら症状がないにもかかわらず休むのであれば、原則として、『家庭の事情による欠席』扱いになる」と話している。絶対に欠席扱いにしなければならないとまでは考えていないというが、文部科学省としては学校と保護者との関係も踏まえ現時点では校長の判断で個別に対応してもらいたいと考えているようなのだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などの段階的緩和について東京都は休業要請の緩和に向けたロードマップを公表しているが、緩和の初期段階「ステップ 1 」から次の段階に移行する場合には原則 2 週間単位で感染状況などを検討した上で判断するとしている。新規感染者の減少が顕著になり休業による経済活動への影響にも配慮したとみられるが、感染者数の推移などを見極めた上で移行を判断するそうなのだ。 1 万人以上が集まると入退場時や売店などで密集の状況が生まれる懸念があるとして、当面は数千人規模までとするなどの案によりプロスポーツの試合はしばらくの間無観客での開催を求めていくという。その後に観客を入れたスポーツの試合などの営業再開を可能にする「ステップ 2 」に移行するという。
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