仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

全国 47 都道府県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されたが、。これは吉報といえるが一方で解除され感染者の出ていない県とそうでない地域の差別や分断が進む心配もあるという。とくに地方で新型コロナウイルスの感染者が少ない地域で、県外ナンバーのクルマへの「クルマに傷をつける」や「暴言を吐く」などの嫌がらせが目立っており、新型コロナウイルスの影響で都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られるという。言うまでもなく誹謗中傷や暴言・クルマへのいたずら等はすべて犯罪行為で、行き過ぎた行為こそ咎められるべきだが現実的にこれらの嫌がらせが少なからずある以上何か対策を講じる必要があるというのだ。

たとえば引っ越してきたばかりの人などその都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっている。「そもそも県内居住者ですなんて紙を、自治体が配るなんてこと自体がおかしいと思う」といった意見もある中、和歌山県や山形県は県単位で実施されているし、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり自作したりする人もいたりするという。徳島県の飯泉知事と徳島市の内藤市長が共同で記者会見を開き、「県外ナンバーのクルマに対して敵意をむき出しにすることはやめてほしい。差別や分断は容認できない」とコメントしている。

そのような中で徳島県の三好市役所には実際に嫌がらせを受けたという声も届いていて、「徳島県内在住者です」と書かれたＡ 4 サイズの表示デザインを製作したそうなのだが、三好市役所では「はじめはプリントアウトできるようにホームページやフェイスブックなどで公開していたが、ツイッターではこれを悪用して遊びに行けるなどという悪意のあるコメントもあり、本来の意図していないことに使われてしまうのは良くないため、ホームページ上からは 1 日で削除した」という。現在は本当に困っている人にだけ渡すために市役所窓口と支所 5 つでの配布に切り替え配布されているという。徳島県三好市の担当者は新聞社の取材に「県外来訪者などを差別する意図はないということを主張したい」と語っていたそうなのだ。

「石や空き缶などを投げつけられたという方もいます」と話すのは和歌山県の政策審議課で、和歌山県では「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し 2207 枚が発行されたという。交付開始当初に受け取る人が多かったものの緊急事態宣言が解除されたのちも 1 日 10 数枚の交付があり、鳥取県日野町のように緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあるという。こうした在住確認書について和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられているが、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは法律でも義務付けられていることから、交付者に対してはその後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているという。

嫌がらせ行為はすべて違法行為なのでドライブレコーダーが作動中であることを知らせるステッカーを目立つところに貼っておくのも自衛手段だが、「県内在住者表示」と組み合わせて使えばさらに被害に遭う確率は減らせるという。 360 度カメラで振動感知録画なら言うことはないが、問題は犯行の瞬間を押さえることより嫌がらせそのものを受けないことで、一層のこと「県外ナンバーのクルマに対する嫌がらせは犯罪です。すぐに通報します」とでも書いて駐車時に窓に貼っておくのも一つの方法だという。これらの対策等がいつまで続けるのかということについては都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になると口を揃えているが、「自粛警察」のような輩が正義の暴走に走らない寛容性のある社会を取り戻してほしいものなのだ。