2021年03月11日
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国の最高機関だといわれている国会も随分なめられたもので、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際に、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めている。最初の答弁は虚偽だったことになるわけだが、今回は週刊誌の報道や野党の追及により虚偽答弁だったと分かったが、なぜこのようなことが繰り返されるのも権力中枢に長く座る首相への忖度だとか国会を甘く見ているのかわは別にして、そのいずれだとしても国会は国権の最高機関であると同時に唯一の立法機関だからこそ許されざる行為であるわけだ。
国民の命を守り暮らしをより良くするためには国会で審議を尽くして予算を定め法律をつくる必要があるが、その前提は政府側が正しい情報を示し議員の質問に真摯に答えることが前提になっている。政府側が間違った情報を示したり質問に正しく答えたりすると議論の方向を誤らせ国民に多大な不利益を与えかねないが、振り返れば安倍前政権下では虚偽答弁が繰り返され「森友学園」への国有地売却を巡っての事実と異なる政府答弁は百三十九回だし、「桜を見る会」前日の夕食会でも安倍晋三前首相による国会答弁のうち虚偽答弁は百十八回に上たといわれている。これは議会制民主主義を愚弄する振る舞いで、私たち国民は国会での虚偽答弁等は絶対に許さしてはならないのだ。
ＴＶの番組でも総務省の事務方ナンバー２の谷脇康彦前総務審議官が菅総理の長男が就職していた放送関連会社「東北新社」に続き、ＮＴＴからも計３回で１０万円を超える高額接待を受けていたとして官房付に異動となったことなどを報じている。ＮＴＴから高額接待を受けたとして総務省官房付に更迭された谷脇康彦前総務審議官が今月末で定年を迎えることが分かったそうなのだ。谷脇康彦前総務審議官は現在60歳で省内では「ミスター携帯とか」「異能の存在」などと言われ総務官僚トップの事務次官への就任も確実視されるほど存在感を放っていたそうで、同じく接待問題が発覚し「体調不良」を理由に辞任した山田真貴子前内閣広報官とは同期にあたり菅総理にとって携帯業界にメスを入れる「改革派官僚」だったという。
政府関係者によると事務次官級の総務審議官の場合は定年が62歳まで延びるが、官房付への異動でこの特例が適用されなくなるというのだ。国家公務員法では一般職職員の定年は原則60歳とされ60歳に達した次の3月末が定年退職日となる。事務次官級など一部の役職は人事院規則の特例で定年が62歳に延長されるが、昨年9月に60歳となった谷脇康彦前総務審議官は一昨年末に次官級の総務審議官に就き定年延長の特例が適用されていたが、大臣官房付となり特例が外れて定年が60歳に戻ったことによって次官級への復活がない限り今月末が定年退職日となるというのだ。退職すれば総務省の自主調査の限界が露呈し検証委員会の設置にも時間がかかるなど真相究明が難しくなる恐れもあるという。
国会は真相の徹底究明に向けて国政調査権を駆使すべきでもはや虚偽答弁を許してはならないわけなのだが、政治アナリストの伊藤惇夫氏はＴＶの番組内で「この問題で一番気になるのは、いつから官僚が国会で平然とウソをつくようになったんだろう」と相次ぐウソ答弁を糾弾していて、 続けて「今回の谷脇さんもそうだし、山田真貴子前内閣広報官だけでなくその前の秋本芳徳情報流通行政局長もそうだが国会でウソをつく、また週刊誌報道が出るとそのウソを修正する。以前官僚は後でバレるような嘘は国会では絶対につかなかった。危ない話はうまくごまかしてというか、オブラートに包んでやってたんですが、何でいつの間にこんなことになっちゃったんだろうっていうのが不思議なことの一つ」と問題視していた。
さらに「質の問題なのか、一種の緩みとか弛みみたいなものが積み重なってるのか。それが総務省だけなのか、ほかの役所にも広がってるのか。こういう問題は総務省だけではなくて、もう一回全体的に公務員全般に関してきちっと調査をするなり、役所として何らかの対応をするなりっていうのをやってかないと、まだ出てくる可能性がある」と徹底した調査を求めていた。武田総務大臣が「本事案により、放送行政がゆがめられたということは全くない」と断じた国会答弁の信ぴょう性も揺らいでおり、野党側は第三者による調査の必要性を主張し始めている。退職者を調べずに幕引きを急げば政府の国会答弁の信頼性が揺らいでいるだけでなく、菅義偉政権自体の自浄能力が疑われることになるのだ。
国民の命を守り暮らしをより良くするためには国会で審議を尽くして予算を定め法律をつくる必要があるが、その前提は政府側が正しい情報を示し議員の質問に真摯に答えることが前提になっている。政府側が間違った情報を示したり質問に正しく答えたりすると議論の方向を誤らせ国民に多大な不利益を与えかねないが、振り返れば安倍前政権下では虚偽答弁が繰り返され「森友学園」への国有地売却を巡っての事実と異なる政府答弁は百三十九回だし、「桜を見る会」前日の夕食会でも安倍晋三前首相による国会答弁のうち虚偽答弁は百十八回に上たといわれている。これは議会制民主主義を愚弄する振る舞いで、私たち国民は国会での虚偽答弁等は絶対に許さしてはならないのだ。
ＴＶの番組でも総務省の事務方ナンバー２の谷脇康彦前総務審議官が菅総理の長男が就職していた放送関連会社「東北新社」に続き、ＮＴＴからも計３回で１０万円を超える高額接待を受けていたとして官房付に異動となったことなどを報じている。ＮＴＴから高額接待を受けたとして総務省官房付に更迭された谷脇康彦前総務審議官が今月末で定年を迎えることが分かったそうなのだ。谷脇康彦前総務審議官は現在60歳で省内では「ミスター携帯とか」「異能の存在」などと言われ総務官僚トップの事務次官への就任も確実視されるほど存在感を放っていたそうで、同じく接待問題が発覚し「体調不良」を理由に辞任した山田真貴子前内閣広報官とは同期にあたり菅総理にとって携帯業界にメスを入れる「改革派官僚」だったという。
政府関係者によると事務次官級の総務審議官の場合は定年が62歳まで延びるが、官房付への異動でこの特例が適用されなくなるというのだ。国家公務員法では一般職職員の定年は原則60歳とされ60歳に達した次の3月末が定年退職日となる。事務次官級など一部の役職は人事院規則の特例で定年が62歳に延長されるが、昨年9月に60歳となった谷脇康彦前総務審議官は一昨年末に次官級の総務審議官に就き定年延長の特例が適用されていたが、大臣官房付となり特例が外れて定年が60歳に戻ったことによって次官級への復活がない限り今月末が定年退職日となるというのだ。退職すれば総務省の自主調査の限界が露呈し検証委員会の設置にも時間がかかるなど真相究明が難しくなる恐れもあるという。
国会は真相の徹底究明に向けて国政調査権を駆使すべきでもはや虚偽答弁を許してはならないわけなのだが、政治アナリストの伊藤惇夫氏はＴＶの番組内で「この問題で一番気になるのは、いつから官僚が国会で平然とウソをつくようになったんだろう」と相次ぐウソ答弁を糾弾していて、 続けて「今回の谷脇さんもそうだし、山田真貴子前内閣広報官だけでなくその前の秋本芳徳情報流通行政局長もそうだが国会でウソをつく、また週刊誌報道が出るとそのウソを修正する。以前官僚は後でバレるような嘘は国会では絶対につかなかった。危ない話はうまくごまかしてというか、オブラートに包んでやってたんですが、何でいつの間にこんなことになっちゃったんだろうっていうのが不思議なことの一つ」と問題視していた。
さらに「質の問題なのか、一種の緩みとか弛みみたいなものが積み重なってるのか。それが総務省だけなのか、ほかの役所にも広がってるのか。こういう問題は総務省だけではなくて、もう一回全体的に公務員全般に関してきちっと調査をするなり、役所として何らかの対応をするなりっていうのをやってかないと、まだ出てくる可能性がある」と徹底した調査を求めていた。武田総務大臣が「本事案により、放送行政がゆがめられたということは全くない」と断じた国会答弁の信ぴょう性も揺らいでおり、野党側は第三者による調査の必要性を主張し始めている。退職者を調べずに幕引きを急げば政府の国会答弁の信頼性が揺らいでいるだけでなく、菅義偉政権自体の自浄能力が疑われることになるのだ。
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