2021年03月12日
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近年のキャンプブームに加えコロナ禍で密を避けようとキャンプ場に出かける人が増えているそうだが、プライベートキャンプ用に山林を求める人のニーズが高くなってきているという。私の住む愛媛県では林業の衰退もあってかつて資産家の象徴だった山はいまや数十万円から数百万円で簡単に購入できるほど不動産価値が下がっているが、全国ではそんな日本の山を買いあさる外国人がいるという。山林は水源の涵養機能を持っていて、山林の土壌が降水を一時的に貯留することにより河川へ流れ込む水の量を平準化しているのだ。降水の河川への流量を自動調整するように働くため洪水を緩和するのだが、そのうえ雨水が山林の土壌を通過することにより濾過する効果がもたらされて水質を浄化する機能を果たしているという。
きれいな水源を維持するためには山林が必要というわけで、この水源を狙って外国人が土地取引をしているのではないかというのが噂になっている。この件について全国の山林を手広く扱う「山林バンク」の辰己昌樹代表は「何年も前のことですが、某大手新聞社から中国人が水源林を買っているらしいが、売ったことはあるかと取材で聞かれたことがあります。売ったこともありませんし、私の知る限り外国人が水源を目的に山林を買ったという話も直接聞いたことはありません」というのだ。山林の不動産を扱うベテラン業者でさえ直接外国人から取引を持ちかけられたことがないというのだが、もしも日本の水源地を外国人に押さえられたら海外へ水資源を持ち出されるという不安は拭いきれないといわれている。
豊かな水資源に恵まれる日本だが水資源の乏しい国にとっては大金を払ってでも良質な水源は欲しいはずで、中国が抱える水問題は水資源量が世界の5パーセント程度しかなく、しかも河川の水量の7割近くが飲料に適さないほど汚染されているというのだ。水資源が不足している中国の事情から日本の水源林を狙って購入しているというイメージが一人歩きしてしまったのだろうとされており、さらに東日本大震災が起きたことでデマや流言飛語が広まりやすくなっていたこともあるそうなのだ。「復興」という絆を共有し頑張ろうと奮い立って日本中が敏感になっていたときに、北海道のニセコ町で水源地を含む山林が外国資本に買われていたことがわかり、外国人が日本の土地を簡単に取得できることを問題視され始めたというのだ。
今のところ水源林の売買に関しては取引を制限する国の法律はなく、外国人または外国資本は日本の山林をどのくらい購入しているのかというと、農林水産省の令和元年に出した「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」で外国資本による森林買収について都道府県別に調査発表されている。これを見ると1年間で30件の森林が買収されていてそのうち13件が中国人または中国系法人となっているそうなのだ。中でも北海道の倶知安町の17ヘクタールの森林が買収され利用目的が未定になっていることが気がかりだという。利用目的を見る限り「水源確保」を目的にしているわけではなく、地下水を含む水源の事業化を目論んでいないとは断定できないが各自治体は防御策を講じているという。
市民の寄付金で天然林や自然林を買い取って開発から守り保全する活動をしている公益財団法人「奥山保全トラスト」が、私の住む愛媛県四国中央市にある吉野川源流域で約１０ヘクタールの山林を取得しているという。四国では初めての購入で水源の森として保全して次世代に引き継ぐというのだ。公益財団法人「奥山保全トラスト」はこれまでに全国１６カ所で２０９０ヘクタールの森林を「トラスト地」として買い取り保全につなげてきたが、吉野川源流域は直径１０センチほどのシイやカシ・コナラなどが繁茂しており、林野庁四国森林管理局が指定した「緑の回廊」から近く付近では絶滅が危惧されているツキノワグマの目撃情報もあることから、一帯として守る価値があるとして購入を決めたそうなのだ。
今回の買収費用はこれまでに「山を守ってほしい」と公益財団法人「奥山保全トラスト」に寄付された資金で賄ったわけなのだが、政府も外国資本による我国国土の買収に関しては問題視していて、小此木八郎領土問題担当相は参院予算委員会で政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案について「法案の速やかな国会提出に向け、現在詰めの調整を行っている」と重ねて強調したそうなのだ。今回の法案は土地・建物の売買時に氏名や利用目的に虚偽があった場合には懲役を含む罰則を科すことが盛り込まれており、公明党の一部からは修正を求める声が上がっているが小此木八郎領土問題担当相は「罰則規定は他法令の類似例も参考にしつつ、検討を進めている」と述べるにとどめたという。
きれいな水源を維持するためには山林が必要というわけで、この水源を狙って外国人が土地取引をしているのではないかというのが噂になっている。この件について全国の山林を手広く扱う「山林バンク」の辰己昌樹代表は「何年も前のことですが、某大手新聞社から中国人が水源林を買っているらしいが、売ったことはあるかと取材で聞かれたことがあります。売ったこともありませんし、私の知る限り外国人が水源を目的に山林を買ったという話も直接聞いたことはありません」というのだ。山林の不動産を扱うベテラン業者でさえ直接外国人から取引を持ちかけられたことがないというのだが、もしも日本の水源地を外国人に押さえられたら海外へ水資源を持ち出されるという不安は拭いきれないといわれている。
豊かな水資源に恵まれる日本だが水資源の乏しい国にとっては大金を払ってでも良質な水源は欲しいはずで、中国が抱える水問題は水資源量が世界の5パーセント程度しかなく、しかも河川の水量の7割近くが飲料に適さないほど汚染されているというのだ。水資源が不足している中国の事情から日本の水源林を狙って購入しているというイメージが一人歩きしてしまったのだろうとされており、さらに東日本大震災が起きたことでデマや流言飛語が広まりやすくなっていたこともあるそうなのだ。「復興」という絆を共有し頑張ろうと奮い立って日本中が敏感になっていたときに、北海道のニセコ町で水源地を含む山林が外国資本に買われていたことがわかり、外国人が日本の土地を簡単に取得できることを問題視され始めたというのだ。
今のところ水源林の売買に関しては取引を制限する国の法律はなく、外国人または外国資本は日本の山林をどのくらい購入しているのかというと、農林水産省の令和元年に出した「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」で外国資本による森林買収について都道府県別に調査発表されている。これを見ると1年間で30件の森林が買収されていてそのうち13件が中国人または中国系法人となっているそうなのだ。中でも北海道の倶知安町の17ヘクタールの森林が買収され利用目的が未定になっていることが気がかりだという。利用目的を見る限り「水源確保」を目的にしているわけではなく、地下水を含む水源の事業化を目論んでいないとは断定できないが各自治体は防御策を講じているという。
市民の寄付金で天然林や自然林を買い取って開発から守り保全する活動をしている公益財団法人「奥山保全トラスト」が、私の住む愛媛県四国中央市にある吉野川源流域で約１０ヘクタールの山林を取得しているという。四国では初めての購入で水源の森として保全して次世代に引き継ぐというのだ。公益財団法人「奥山保全トラスト」はこれまでに全国１６カ所で２０９０ヘクタールの森林を「トラスト地」として買い取り保全につなげてきたが、吉野川源流域は直径１０センチほどのシイやカシ・コナラなどが繁茂しており、林野庁四国森林管理局が指定した「緑の回廊」から近く付近では絶滅が危惧されているツキノワグマの目撃情報もあることから、一帯として守る価値があるとして購入を決めたそうなのだ。
今回の買収費用はこれまでに「山を守ってほしい」と公益財団法人「奥山保全トラスト」に寄付された資金で賄ったわけなのだが、政府も外国資本による我国国土の買収に関しては問題視していて、小此木八郎領土問題担当相は参院予算委員会で政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案について「法案の速やかな国会提出に向け、現在詰めの調整を行っている」と重ねて強調したそうなのだ。今回の法案は土地・建物の売買時に氏名や利用目的に虚偽があった場合には懲役を含む罰則を科すことが盛り込まれており、公明党の一部からは修正を求める声が上がっているが小此木八郎領土問題担当相は「罰則規定は他法令の類似例も参考にしつつ、検討を進めている」と述べるにとどめたという。
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