2022年03月08日
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政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き今夏の参議院選挙前にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定だという。そのための議論のたたき台の資料として内閣府は所得構造の変化を分析したデータを提出したのだが、この25年間で働き盛りの実質的な世帯収入が約100万円～200万円近く減っているという衝撃的な内容が公表されたそうなのだ。 会議で岸田首相は「25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少している」と指摘し、「ライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と強調したという。野田聖子・少子化担当相に「女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携分野で、包括的な施策を取りまとめる」よう指示したそうなのだ。
内閣府が経済財政諮問会議に提出した「我が国の所得・就業構造について」によると、総務省の「全国家計構造調査」や「全国消費実態」の個票を内閣府が独自に集計し、2019年の世帯所得を25年前の1994年の比較・分析したというのだ。これは所得税負担や社会保障費などいわゆる「所得再分配」が施される前の生データを元にしているという。それによると、25歳から34歳の世代では25年前に比べ晩婚化が進み単身世帯の割合が増えているため、「全世帯」で所得の中央値が1994年の470万円に対して2019年は429万円と、31万円低下しているというのだ。しかもこの25年間で共働き世帯の割合は上昇しているが夫婦2人で稼いでも1694年の所得には追いついていないというのだ。
45歳から54歳の世代では、この25年間で低所得者層の割合が増えたことにくわえて、年功序列の賃金カーブがなだらかになったことも加わり年収減少の影響を一番大きく受けた年代となっていて、「全世帯」の所得の中央値が1994年の826万円に対して2019年は631万円となんと195万円も低下しているという。「夫婦と子」世帯でも中央値の差は80万円減だし「夫婦のみ」の世帯でも差は81万円減で、子どもの進学などに最もお金がかかる年代だけにショックは大きいという。65歳以上の世帯・所得分布を25年前と比較すると低所得階層の割合が若干増えているものの全体の傾向にほとんど差がみられず、現役世代とくに35歳～54歳の世帯所得が大きく減少しているが高齢世代への影響は少なかったというのだ。
こうした結果について専門家はどうみているのかというと、「諮問会議では子どもの数が毎年減る状況を静かな有〉とも言うべき危機的な状況と表現し、世帯の所得が100万円以上減少の状況では現在の現役世代が希望する人数の子を持つことを経済的な理由でためらう現状も改めて理解でき、希望する女性が過度な負担なく自らも働き経済的にも家庭を支え続けられる環境整備が急務である」と働く女性が子どもを生みやすくする支援を求めている。若者の声を政治に届ける一般社団法人「日本若者協議会」は「若年層の個人所得が全体的に低下する一方で子どものいる世帯の世帯所得は上がっており、お金もなく結婚もできない、子どももいない単身世帯があります」としたうえで「危機感を持つのが遅すぎます」と指摘している。
民間シンクタンクなどが「年収の下落」を示すことは多いのだが、「アベノミクス」以来の経済政策はいちおう成功しているとしてきた政府が公表するのは珍しいことだという。内閣府は実質的な世帯収入が約100万円近く減っている原因を「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析しているが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしているそうで、この25年の間約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長が原因だという。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が徹底的に日本を貧しくしたというのだ。
内閣府が経済財政諮問会議に提出した「我が国の所得・就業構造について」によると、総務省の「全国家計構造調査」や「全国消費実態」の個票を内閣府が独自に集計し、2019年の世帯所得を25年前の1994年の比較・分析したというのだ。これは所得税負担や社会保障費などいわゆる「所得再分配」が施される前の生データを元にしているという。それによると、25歳から34歳の世代では25年前に比べ晩婚化が進み単身世帯の割合が増えているため、「全世帯」で所得の中央値が1994年の470万円に対して2019年は429万円と、31万円低下しているというのだ。しかもこの25年間で共働き世帯の割合は上昇しているが夫婦2人で稼いでも1694年の所得には追いついていないというのだ。
45歳から54歳の世代では、この25年間で低所得者層の割合が増えたことにくわえて、年功序列の賃金カーブがなだらかになったことも加わり年収減少の影響を一番大きく受けた年代となっていて、「全世帯」の所得の中央値が1994年の826万円に対して2019年は631万円となんと195万円も低下しているという。「夫婦と子」世帯でも中央値の差は80万円減だし「夫婦のみ」の世帯でも差は81万円減で、子どもの進学などに最もお金がかかる年代だけにショックは大きいという。65歳以上の世帯・所得分布を25年前と比較すると低所得階層の割合が若干増えているものの全体の傾向にほとんど差がみられず、現役世代とくに35歳～54歳の世帯所得が大きく減少しているが高齢世代への影響は少なかったというのだ。
こうした結果について専門家はどうみているのかというと、「諮問会議では子どもの数が毎年減る状況を静かな有〉とも言うべき危機的な状況と表現し、世帯の所得が100万円以上減少の状況では現在の現役世代が希望する人数の子を持つことを経済的な理由でためらう現状も改めて理解でき、希望する女性が過度な負担なく自らも働き経済的にも家庭を支え続けられる環境整備が急務である」と働く女性が子どもを生みやすくする支援を求めている。若者の声を政治に届ける一般社団法人「日本若者協議会」は「若年層の個人所得が全体的に低下する一方で子どものいる世帯の世帯所得は上がっており、お金もなく結婚もできない、子どももいない単身世帯があります」としたうえで「危機感を持つのが遅すぎます」と指摘している。
民間シンクタンクなどが「年収の下落」を示すことは多いのだが、「アベノミクス」以来の経済政策はいちおう成功しているとしてきた政府が公表するのは珍しいことだという。内閣府は実質的な世帯収入が約100万円近く減っている原因を「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析しているが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしているそうで、この25年の間約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長が原因だという。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が徹底的に日本を貧しくしたというのだ。
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