2022年04月21日
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今月に入って多くの食品が値上げされたばかりだが、その波が「外食産業」にも訪れていて、熱々のハンバーグでお馴染みのレストラン「びっくりドンキー」ではすでに値上げした店を除くの店で価格が変更になっており、人気のいちごミルクは２５円値上げだし他にもイカのから揚げが乗ったマーメイドサラダなどサイドメニューを中心に１７品目で２５円から５０円上がっている。その理由は原材料価格や人件費などの高騰で、こうしたなか日本の通貨である円の下落に歯止めがかからず円相場は一時1ドルが129円となり、およそ20年ぶりの円安ドル高水準となっているという。このような実におよそ２０年ぶりの円安水準では今後も海外から輸入する商品がさらに上がることが予想されているという。
先月中旬までは1ドル115円前後で推移していやのだが、この1カ月の間で10円以上円安が進んでいて、鈴木財務大臣は「輸入品等が高騰しているが、それに応じて価格に十分転嫁できないとか、買う方でも賃金がそれを補うようなところに伸びていない環境で、『悪い円安』ということが言えるのではないか」と話している。この円安で家計の負担は増すばかりだというが、大阪市阿倍野区のスーパー「フレッシュマーケットアオイ」ではニュージーランド産のゴールドキウイが1玉200円と通常の1.5倍ほどの値段になっているという。内田寿仁社長によると、外国産の輸入食品の値上げが4月に入って堅調だと嘆いているが、売り場には客に向けて「輸入フルーツ相場が高騰しています」という張り紙もしているという。
このスーパーでは今月に入ってからキウイやグレープフルーツにアボカドの価格がそれまでのおよそ1.5倍になっており、アメリカ産の牛肉もおよそ1.3倍に値上がりしているという。原材料価格の高騰が続くなか消費者生活に直結する食品分野で値上げが相次いでいて、上場する食品主要メーカー105社における価格改定計画を調査した結果、今月までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かったという。このうち、6割超にあたる4081品目では今月になって値上げしており、今年に入って食用油や小麦粉だけでなく大豆に砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及しているという。直近でも冷凍食品や醤油・食肉加工品・水産練り製品・豆乳・菓子などで原材料高を価格へ反映させる動きが急増しているという。
食品分野別に値上げとなった品目をみると最も多いのは加工食品で2909品目だといい、全体の47％を占めていて値上げ率平均は12％だという。加工食品ではハムなどの食肉加工品からカマボコなどの水産加工品など幅広い品目で値上げがみられ、小麦や油脂などの原材料調達価格高騰に加え原油高でラップなど包装材価格高騰を価格に反映したケースが多かったという。次いで多いのは調味料の1311品目で値上げ率平均は9％となり、加工食品の品目と合わせると値上げ全体の約7割を占めている。調味料ではドレッシングやマヨネーズを中心に特に食用油の価格高騰による影響が目立ち、特に菜種油はマヨネーズやドレッシング類など調味料の原料として使われるためこれらの品目を中心に値上げが相次いでいる。
これまで食品メーカーでは大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステレス値上げ」でコストアップに対応してきたが、世界的な食料品相場の上昇に加え原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりに、為替でも急激な円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが価格への転嫁をせざるを得ない背景として上げられている。帝国データバンクが実施した調査では飲食料品メーカーの7割超が1年以内に値上げすると回答しており、食料品の価格高騰はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の収束を問わず一過性ではないとの見方も強いなか、コスト上昇分を売価に反映させる形で今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられているという。
先月中旬までは1ドル115円前後で推移していやのだが、この1カ月の間で10円以上円安が進んでいて、鈴木財務大臣は「輸入品等が高騰しているが、それに応じて価格に十分転嫁できないとか、買う方でも賃金がそれを補うようなところに伸びていない環境で、『悪い円安』ということが言えるのではないか」と話している。この円安で家計の負担は増すばかりだというが、大阪市阿倍野区のスーパー「フレッシュマーケットアオイ」ではニュージーランド産のゴールドキウイが1玉200円と通常の1.5倍ほどの値段になっているという。内田寿仁社長によると、外国産の輸入食品の値上げが4月に入って堅調だと嘆いているが、売り場には客に向けて「輸入フルーツ相場が高騰しています」という張り紙もしているという。
このスーパーでは今月に入ってからキウイやグレープフルーツにアボカドの価格がそれまでのおよそ1.5倍になっており、アメリカ産の牛肉もおよそ1.3倍に値上がりしているという。原材料価格の高騰が続くなか消費者生活に直結する食品分野で値上げが相次いでいて、上場する食品主要メーカー105社における価格改定計画を調査した結果、今月までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かったという。このうち、6割超にあたる4081品目では今月になって値上げしており、今年に入って食用油や小麦粉だけでなく大豆に砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及しているという。直近でも冷凍食品や醤油・食肉加工品・水産練り製品・豆乳・菓子などで原材料高を価格へ反映させる動きが急増しているという。
食品分野別に値上げとなった品目をみると最も多いのは加工食品で2909品目だといい、全体の47％を占めていて値上げ率平均は12％だという。加工食品ではハムなどの食肉加工品からカマボコなどの水産加工品など幅広い品目で値上げがみられ、小麦や油脂などの原材料調達価格高騰に加え原油高でラップなど包装材価格高騰を価格に反映したケースが多かったという。次いで多いのは調味料の1311品目で値上げ率平均は9％となり、加工食品の品目と合わせると値上げ全体の約7割を占めている。調味料ではドレッシングやマヨネーズを中心に特に食用油の価格高騰による影響が目立ち、特に菜種油はマヨネーズやドレッシング類など調味料の原料として使われるためこれらの品目を中心に値上げが相次いでいる。
これまで食品メーカーでは大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステレス値上げ」でコストアップに対応してきたが、世界的な食料品相場の上昇に加え原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりに、為替でも急激な円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが価格への転嫁をせざるを得ない背景として上げられている。帝国データバンクが実施した調査では飲食料品メーカーの7割超が1年以内に値上げすると回答しており、食料品の価格高騰はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の収束を問わず一過性ではないとの見方も強いなか、コスト上昇分を売価に反映させる形で今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられているという。
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