2022年10月15日
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政府は今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を発表したそうなのだが、その対策によると政府は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行すれば1日の患者数が最大でコロナ45万人にインフル30万人の計75万人にのぼると想定したという。これは新型コロナの流行「第７波」での感染動向や過去のインフルエンザの流行状況から算出したそうで、発熱外来の逼迫を避けるため「重症化リスクに応じた外来受診・療養への協力」を呼びかけるとした。発熱した場合には重症化リスクの低い人はまず自主検査し、できるだけ発熱外来は受診せず解熱鎮痛薬を飲んで自宅療養することを促し、国民にコロナの抗原検査キットと薬を事前購入しておくことを呼びかけている。
具体的には重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人・妊婦・小学生以下の子どもには発熱時に発熱外来やかかりつけ医の受診を呼びかけるが、それ以外の人にはまずコロナの検査キットで自主検査し陽性なら都道府県の「健康フォローアップセンター」に登録して自宅療養してもらうという。陰性で受診を希望する場合はオンライン・電話診療の活用やかかりつけ医の受診を検討してもらうというが、こうした対応の開始時期は都道府県がコロナとインフル両方の発生動向をみながら判断するという。発表に先立ち岸田首相は政府の検討会議で「新たな療養の考え方を共有し、実行に移していただく」と述べ、日本医師会など関係団体に協力を呼び掛け、政府は検査キットを約2億4千万回分確保しているとしている。
さらに政府によると別に医療機関が使うコロナ・インフル同時検査キットを約3800万回分確保したとしており、また「タミフル」など抗インフル薬はオンライン処方が可能で、自宅配送などの仕組みは都道府県ごとに検討することにしている。低リスクの人がコロナ陽性の場合は各都道府県に設置された「健康フォローアップセンター」に登録した上で自宅療養するとしている。発熱外来では多くの医療機関で新型コロナとインフルエンザの同時検査が可能なのに比べ、新型コロナの自己検査は可能だがインフルエンザの抗原検査キットは販売が解禁されていないので自己検査はできないとされている。そのため「新型コロナの自己検査が陰性だった軽症患者さんが発熱外来に押し寄せない策」が必要になるとの指摘がなされている。
厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志は来年３月までの半年間に新型コロナの新たな感染拡大と、インフルの流行がそれぞれ発生する可能性は「極めて高い」とする予測結果を公表している。新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる倉持仁医師は政府の方針の「中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗体検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養」という流れに「こんな事を未だ言い続けるという事はこういう方向にしようという事でしょうか」と疑問を呈したうえで、「皆保険制度を根幹から否定するとんでもない事。あり得ない、誰がどのような立場で意見し結論が決まったのかを公開し国民の是非を問わなければいけません。本末転倒意味不明。発熱したら負けの国」と批判している。
また「元気な13歳から64歳は保険診療が受けられない。こんな事をまともな人たちの会議で決まることはあり得ないので、まともな人を集めてもう一度決め直さなければ憲法にも医師法にも道義にも反します」などとしている。厚生労働省はことあるごとに国民皆保険制度を「世界に冠たる」といってきたが、発熱外来を高齢者や小学生以下などに限定するという実質の受診制限は「誰もが等しく必要な医療を受けることができる」という国民皆保険制度の理念・目的を揺るがすような対策となり、「発熱外来を限定するということは対象外の年齢の方が急変しても責任を持たなくて放置してよいと国は遠回しに言ってるようだ」とし、ている。どの年齢であっても熱が出るということは身体に異常があるので個人的判断は本当に危険だという。
具体的には重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人・妊婦・小学生以下の子どもには発熱時に発熱外来やかかりつけ医の受診を呼びかけるが、それ以外の人にはまずコロナの検査キットで自主検査し陽性なら都道府県の「健康フォローアップセンター」に登録して自宅療養してもらうという。陰性で受診を希望する場合はオンライン・電話診療の活用やかかりつけ医の受診を検討してもらうというが、こうした対応の開始時期は都道府県がコロナとインフル両方の発生動向をみながら判断するという。発表に先立ち岸田首相は政府の検討会議で「新たな療養の考え方を共有し、実行に移していただく」と述べ、日本医師会など関係団体に協力を呼び掛け、政府は検査キットを約2億4千万回分確保しているとしている。
さらに政府によると別に医療機関が使うコロナ・インフル同時検査キットを約3800万回分確保したとしており、また「タミフル」など抗インフル薬はオンライン処方が可能で、自宅配送などの仕組みは都道府県ごとに検討することにしている。低リスクの人がコロナ陽性の場合は各都道府県に設置された「健康フォローアップセンター」に登録した上で自宅療養するとしている。発熱外来では多くの医療機関で新型コロナとインフルエンザの同時検査が可能なのに比べ、新型コロナの自己検査は可能だがインフルエンザの抗原検査キットは販売が解禁されていないので自己検査はできないとされている。そのため「新型コロナの自己検査が陰性だった軽症患者さんが発熱外来に押し寄せない策」が必要になるとの指摘がなされている。
厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志は来年３月までの半年間に新型コロナの新たな感染拡大と、インフルの流行がそれぞれ発生する可能性は「極めて高い」とする予測結果を公表している。新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる倉持仁医師は政府の方針の「中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗体検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養」という流れに「こんな事を未だ言い続けるという事はこういう方向にしようという事でしょうか」と疑問を呈したうえで、「皆保険制度を根幹から否定するとんでもない事。あり得ない、誰がどのような立場で意見し結論が決まったのかを公開し国民の是非を問わなければいけません。本末転倒意味不明。発熱したら負けの国」と批判している。
また「元気な13歳から64歳は保険診療が受けられない。こんな事をまともな人たちの会議で決まることはあり得ないので、まともな人を集めてもう一度決め直さなければ憲法にも医師法にも道義にも反します」などとしている。厚生労働省はことあるごとに国民皆保険制度を「世界に冠たる」といってきたが、発熱外来を高齢者や小学生以下などに限定するという実質の受診制限は「誰もが等しく必要な医療を受けることができる」という国民皆保険制度の理念・目的を揺るがすような対策となり、「発熱外来を限定するということは対象外の年齢の方が急変しても責任を持たなくて放置してよいと国は遠回しに言ってるようだ」とし、ている。どの年齢であっても熱が出るということは身体に異常があるので個人的判断は本当に危険だという。
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